ゆびきり政治

育児ニコニコ笑顔の日（平成１９年２月５日）

「子どもを共に育む京都市民憲章（子ども共育市民憲章）」が平成１９年２月５日に制定されました。以前より憲章制定を強く求めてきた私にとっては、感無量です。

制定日については、過日の厚生委員会でも「意義をとどめる日として制定日についてしっかり検討してほしい」と訴えました。その結果、この度憲章制定日を平成１９年２月５日に決定されたわけです。

その趣旨は、平成１９年は「１９（イク）」で「育」を表現し、２月５日は「ニコニコ」との語呂合わせで、「笑顔」を表現しています。こうしたことから「育児ニコニコ笑顔の日」となったのです。日ごろは硬苦しい行政ですが、今回のネーミングは、市民の目線で考えるとすばらしい智恵と言えます。これからこの憲章の理念を、広く地域社会、家族家庭に浸透させていくことが求められます。

０歳・３０歳・６０歳・９０歳（未来に責任をもつ政治）

２１世紀初頭に情報ネット社会における盲点となったコンピューター西暦２０００年問題があったことは記憶に新しい。そして教育現場における学校完全５日制と新学習指導要領の２００２年問題、金融や不動産など資産運用で東京一極集中を生む結果となった２００３年問題、消費税総額の表示義務化など流通・外食産業を直撃した２００４年問題、国際会計基準による会計監査制度に影響する２００５年問題、人口減少社会への突入の出発点となる２００６年問題。そして団塊世代の定年化による２００７問題・・・と。このように私達の未来には限りなく多くの課題が山積している。

こうした問題を克服し、国民の未来を確かなものとするためには、「未来に責任をもつ政治」を必要とします。公明党は０歳・３０歳・６０歳・９０歳に世代の基点を置き、その世代層にどのような手を打つかを政策理念に様々な政策実現を責任を持って進めています。

０歳とは子育て支援を中心とする少子高齢問題であり、団塊ジュニアといわれる３０歳とは経済労働問題、６０歳とは団塊世代問題、９０歳は健康長寿や社会保障問題の象徴なのである。

お詫び（大学卒業年度）

昨年暮れに発刊しました私の後援会しおり（リーフレット）のプロフィール（豆情報）の記載の中で、近畿大学理工学部卒業年度が１９７４年になっていますが、これは入学年度でミスプリントです。正確には１９８１年（昭和５６年）の卒業です。ホームページなどの情報は正しく表記されていますが、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。やはり大学７年生であった後遺症でしょうか。

『生活改革』マニフェスト---POWER・京都

公明党京都府本部は１月１０日に、今春の統一地方選挙の京都版政策綱領（公約）となる「京都『改革』マニフェスト」（案）を発表しました。内容は「改革」をテーマに、議会など９つの分野で３９の政策、１０２の施策を打ち出した。今後はパブリックコメントを募集し広く市民府民をはじめ有識者らの意見を聴取した上で、３月上旬に最終案をまとめる方向です。次代の「改革」の視点は、構想力・政策提案力・実現力・説明責任力・庶民力の５つの力が重要であると考えます。こうした力を総合的にリードする根本の理念こそ意志力です。今回の公明党京都府本部のマニフェストは、大きな時代の転換期にあって庶民生活者の生活の質を高めるための提案であり、いわば『生活改革』（生活の構造改革）マニフェストとも言えるものです。私はこうした理念を積極的に提起するため、それを「ＷＩＬＬ－ＰＯＷＥＲ京都（略称：ＰＯＷＥＲ京都）」と名づけ市民の皆様とともに協働参画型のマニフェストとして実現化したいと決意しています。

詳細は、http://yubikiri.net　の大道よしともＨＰのトップ頁にリンクしてご覧ください。

６次の隔たり（７人のネットワーク）

新年早々に「６次の隔たり」という新聞論説が目にとまった。私自身にははじめての言葉でもあったため非常に関心を持った。各資料には、アメリカの心理学者であるスタンレー・ミルグラム博士が、１９６７年に実験（スモールワールド実験）を通じて得た、人と人の繋がり（ネットワーク）に一定の法則があるという学説である。つまり人間は６人程度の知人を介して連鎖しているというもので。この学説からその後、ネットワーク効果という科学分野ができたと言われている。しかしこの学説が発表されて以降３０年経っているが、今だ証明らしい証明はできていないらしい。

６次の隔たりという言葉自体は、スモールワールド実験で得たネットワーク係数である６人ということからも来ているが、本来は脚本家のジョン・グレアが書いた戯曲のタイトル「Ｓｉｘ　Ｄｅｇｒｅｅｓ　ｏｆ　Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ」から来ており、１９９３年には「私に近い６人に他人」というタイトルで映画化された。

私は新年にあたって「対話」を今年の行動規範とすることを決意したのだが、まさに信頼のネットワークを６人つくることを目指していきたいと思う。自分１人と他人の６人を加えると７人となる。古来映画でも「○○の七人」「七人の○○」などと７人というネットワークは永遠の絆なのかもしれない。

謹賀新年・・・希望ビジョン（プラス＋２１）

新年明けましておめでとうございます。本年はイノシシの干支。猪突猛進で改革に邁進してまいります。

次代は今、新たな指標を求めています。「人に安心。まちに元気。未来に希望。」を新たなモットーとして、生活の質を高め、将来に希望の持てる輝きの社会をつくるために仕事格差や、教育格差、地域格差等を是正する「生活の構造改革」を地域から進めてまいります。本年も何卒よろしくお願いいたします。

そのために私は希望ビジョンを策定しました。２１の政策からなるビジョンをＰＬＵＳ＋２１（プラス２１）と名づけました。

①子育て安心！しっかりサポート。

②「幸齢」イキイキ！福祉充実。

③子ども輝く！人間教育。

④まちと経済、元気に再生！

⑤若者はつらつ！人生応援。

⑥みんなで創る！環境未来。

⑦庶民の目線で、市政一新！

の７つのカテゴリーで構成されています。

詳細は、http://www.yubikiri.net/proposal/proposal.html　でご覧ください。

１：２９：３００（ハインリッヒの法則）

１：２９：３００の比率は、アメリカの技師ハインリッヒが労働災害の事例研究の中で統計分析で導き出した法則で、ハインリッヒの法則と呼ばれているものある。数字の意味は重大災害を１とすると、軽傷災害は２９、無傷災害は３００あるというものである。大きな事件が発生する背景には２９件の軽傷事故と、３００件ものヒヤリハットがあるということでもある。

公務員倫理の欠如は、大きな事件が問題視されてからマスコミなどを通じ話題になる傾向にあるが、公務員倫理におけるヒヤリハット事例を検証する必要性が京都市にはあるように思える。このハインリッヒの法則を活用して区の改革方針を提案されたのが中京区役所である。各区とも現場職員の方々が英知を結集して策定されたもので甲乙付けがたいが、中京区の改革方針は、本庁でも十分に活用できうる内容であると私は感じた。

今後、各区の現場の知恵を共有化し、大いに活用してほしいものである。

観光客５０００万人構想

観光客５０００万人構想は、ミレニアム選挙と言われた２０００年の京都市長選挙の際に、桝本頼兼京都市長がマニフェストとして提起したものである。その後京都府知事も連携を京都府では８０００万人構想となっている。現在京都市は新観光振興計画をもとに２０１０年を目標に５０００万人を着実に達成しつつあるが、次代の踏まえ再考することも重要である。

戦後最大のツーリズム・プロジューサーと言われたアラン・フォーバスは、観光客の集客戦略として「ヒストリー（歴史）」、「フィクション（物語や夢）」、「リズム・アンド・テイスト（音楽と食事）」、「ガール・アンド・ギャンブル（女性とギャンブル）」、「サイトシーング（景色と気候）」、「ショッピング（商品）」、の６つの視点を挙げている。この６つすべてを網羅することはない。３つでいいと彼は言っているのである。

京都をこれに当てはめると、ギャンブルだけがそぐわないが、５．５項目を満たしていることに気づくだろう。これは他都市にとって脅威である。こう考えれば京都というところは、わざわざ５０００万人などと言う必要のない地域なのである。５０００万人構想は多くの関係者の知恵と努力で推進されていることは十分に承知もし応援もしている。しかしここらでコーヒーブレイクをし、京都の２０１０年以降の観光政策を考えてみたいものだ。

指定管理者制度の改善

指定管理者制度については、私は以前から市政改革の大きな柱として制度導入を訴えてきました。一昨年から委託化を進めてきている指定管理者制度は、市民サービスの一層の向上と事務事業の効率的実施を目的に導入されてきたものです。しかし指定管理者を誰が、どの基準で、どのように評価し、いつまで委託化するか等の課題を克服し、公正公平で透明性のある手続きがとれるシステムを確立することが極めて重要です。

平成１８年９月定例会の審議でも、指定管理者との委託契約の際、もしも指定管理者が委託後に事件を起して委託する管理者としては不適格な事態が発覚した場合に、契約書の中には契約解除規定が書かれていないことを私は指摘し、その後改善が図られました。

そして今回の審議の中でも私は、また新たな改善視点として、指定管理者が選定委員会で得た得点を委託期間にどれだけレベルアップできるかという仕組みがないことを指摘しました。具体的には、委託契約後の期間内において定期的に進行状況を評価する仕組みを創設すべきと考えます。選定委員会とは別に評価委員会を設置することがそのためにも必要です。これは契約期間が３年や５年である指定管理者が契約終了時期に、再度選定委員会で審査する際、どうしても継続委託をすることになりがちであることの改革につながるものです。また新規参入の機会を拡大することにもなり一層制度の改善が図れるものと確信します。

子どもの放課後対策

１２月１１日京都市会厚生常任委員会の請願審査のおいて、保健福祉局所管の一元化児童館事業と教育委員会所管の放課後子どもプランについて熱い議論がされた。京都市が昭和５３年から事業化してきた自由来館事業と学童保育事業（昼間留守家庭児童対策）を一元化した児童館事業は、子どもの放課後対策として大きな成果を得ているものである。自由来館事業は乳幼児・小学校１年～６年・中学校・高校生・乳幼児等の保護者・地域各種団体及びボランティア等が利用対象となっており利用料は無料である。しかし学童保育事業は小学校１年～３年までを利用対象となっており、利用料は有料（０円～７１００円）である。さらに京都市は現在児童館１０３館を整備しているが新京（みやこ）子どもいきいきプランでは平成２１年度には１３０館の整備を目指してきている。

この度、国（文部科学省と厚生労働省）は、平成１９年度から放課後子どもプランの推進をすることになった。国が示す放課後子ども教室推進事業は小学校１年～６年を対象とし無料である。また国プランの子ども放課後対策のコンセプトして学びの場・体験の場・交流の場・遊びの場・生活の場の５の視点を提案されている。今回、桝本京都市長は過日の市長総括において「すみ分けの方向」を検討するとの旨の答弁をされたが、すみ分けの際の具体的な指標を明確にすることが重要です。

私はすみ分けの指標として、①校区レベルの地域格差における面的なすみ分け、②対象児童の格差のすみ分け、③利用料格差のすみ分け、④利用時間格差のすみ分け、⑤機能格差のすみ分け、⑥財政および人的支援体制格差のすみ分け、⑦保健福祉局と教育委員会との所管格差のすみ分けの７点が考えられる。すみ分けは、言い換えれば格差是正ということでもある。子ども放課後対策は行政側や施設側の論理も当然重要ではあるが、最も重視しなければならないのは、子どもたちにとってどういう形が最も適切な体制であるのかというまさにチャイルドファースト（子ども優先）の視点を忘れてはならない。