ゆびきり政治

十字路標識で安全対策（トピック158号）

 

吉祥院石原の石原団地内と通る南北の道路と、団地南側に通る東西の道路の交差箇所は、以前から「一旦停止」の標識があるにもかかわらずノンブレーキで走行する自動車同士の衝突事故が頻繁に発生する危険な個所でした。

「安全対策の強化を！」との地域からの要望が、昨年私に寄せられました。さっそくに南部土木事務所に改善の要請を行いその結果、このほど交差部の安全確認を誘導する十字標識の白線が設置され、地域の方々からもよろこばれています。(2010.1）

 

 

T字路白線を設置（トピック157号）

 
河原町通り札ノ辻通りを西へ１筋目を南へ下がると、陶化デイサービスセンターがありますが、ここをもう少し南へいくと、西へ竹田街道に出られる三差路（T字路）があります。この三差路は以前から、見通しが悪く、自転車や歩行者も衝突するなど危険な箇所で、大道よしとも市議に「安全対策の強化を」との声が寄せられました。当初はカーブミラーの設置の要望でしたが、設置する箇所の確定が地形的も困難であったため、安全対策の強化策として、T字路の白線を交差点内に設置し、走行の注意喚起を誘導する措置を講じることとなり、このほど、2年越しで新しいT字路の白線が設置されました。

溝（水路）整備（トピック156号）

 

吉祥院西ノ庄西浦町内の住宅地の中に、以前から古い墓地がありますが、その西側には住宅地との間に水路があります。この水路のへり面に雑草が毎年生えることにより、蚊や虫などが生息し非常にご近所の方が困っておられました。私が議員に当選させていただきました平成3年当初の最初のころの市民相談が、この水路の改修と改善でした。しかし当時、この水路と住宅地及び墓地との境界線が不明確のままであり、管理者も特定できない状況が長く続いてきた中で、地元の方々も諦めざるを得ない状況でしたが、この数年前から、国及び京都府が管理する里道や水路などの管理区域を京都市にほとんど明確に管理させることになったことで、この境界線及び管理が明確になりました。その報告を京都市から受けた私は、今から2年前の平成20年のはじめに、ご町内の会長さんともご相談させていただき関係者である住民の方々の署名簿をいただいたうえで、地域合意のもとで、土木事務所に改善を図っていただけるよう要望した結果、遅くなりましたが平成22年1月に水路が改修されました。苦節15年はかかっておりますから喜びもひとしおです。過日、以前の町会長さんから、温かい喜びと御礼のメールを頂戴しました。

公には民の発想を！民には公の倫理を！（参考人招致採決に思う）

時代の転換期にある今、地方自治体の長が実施する各種の政策の評価や検証など、政策プロセスに市民や議会がどのように向き合うかについて、新たな時代を迎えていることは誰の目にも明らかである。高度成長期にあった時代には、情報量も極めて限られていた時代でもあった。しかし今や情報量は事業者以上に、そのサービスを受けるであろう市民が優位に立っている時代ともいえる。それだけに、市民の視点は、事業推進に欠かすことのできないファクターとなっている。こうした中で、民家事業者が行う新たな事業の展開が、地域住民や、市民にとってどれだけの関心があり、またその事業の有効性を評価できるかは、従来型の政策実現プロセスでは、成就できえない時代に突入している。

今回、水族館想においてその事業者を議会の立場から参考人として招致し、意見を聞くという提案を私は12月初旬に行ったが、年を越し1月21日まで持ち越した。21日の常任委員会における各会派の意見表明は、自民党及び民主都みらい議員団がいずれも参考人は反対。共産党議員団は賛成となり、最終的に、賛成意見が少数であったことにより、残念ながら実現できる見込みはなくなった。12月当初では事業者からの情報は極めて少なかったが、現段階では、多くの事業計画が提案されているとうことにより、一定の情報量は確保できたというのが自民党議員団、及び民主都みらい議員団の主張である。しかし、それでいいのだろうか。水族館の事業計画の詳細を答弁するのは、かれから京都市建設局の理事者でとなる。責任ある答弁ができるのか。京都市は税金を投入することが一切ないとのことでスタートしているが、仮に、観光政策としての歩道整備や周辺の街路整備、環境事業の無料化のための費用負担は京都市教育委員会などが拠出しなくていいのかどうか。今後、市民の税金が投入されることは事業の性質からして間違いないことだ。地域商店街活性化策、梅小路公園再整備策、管高支援策等、妥当性のある拠出となった場合でも、その予算を決定するのは、市民から託された議会なのである。今後、事業者との意見が公開の場で聴けないとなると、建設局との論戦にならざるを得ない。私は、今後財政逼迫してくる京都市において、民の力のが不可欠であることから言えば、事業者である「民」、「自治体」、「市民」そして「議会」という4者それぞれが、共汗作業をすることが求められているものと思う。そうでなければ、キリンビールの跡地活用や、鉄道博物館や、今後予想される様々な民間事業と京都市との関係を高めていくことができないのではないかと危惧している一人である。今求められているのは、公は民の発想を、そして民は公の倫理を！、と叫びたい。

2010京都市消防出初式

 

2010年の京都市消防出初式が、10日の午前中に、岡崎公園エリアで盛大に開催され私も南消防団の皆様の雄姿を拝見するため参加いたしました。昨年の火災発生件数では全国トップの成績でしたがさらに今年はそれを上回り火災発生件数がさらに減少しています。今後も安心安全のまちづくり、地域づくりの担い手としてご活躍をお祈りします。

参考人招致

7日に開催されたまちづくり消防委員会では、昨年からの懸案となっていた民間事業者であるオリックス不動産が事業化を進めている京都水族館構想について、まちづくり消防委員会として事業者や請願者を委員会に招致し、説明を聞くかどうかについて結論を出すことになっていたが、一部の会派の中で「資料がそろってきたので、十分な情報があり参考人として呼ばなくてよいのでは」、「資料が出そろってきたので、これからさらに調査をし参考人として呼ぶべきかどうかを検討したい」などの意見が出され、7日の当日には結論がでず次回の委員会で最終結論を出すこととなった。

私が提案した参考人招致の主張は、以前にも述べたとおり、第一に、議会が審議しなければならない案件において、正確な情報を得なければ議論も、妥当な判断もできかねる。第二に、結論を出すためには、賛成反対それぞれの理由を、十分に聞いた上で、判断しなければ、公平性を欠く。第三は、時代は今大きく変化してきており、議論の形成過程を広く市民にも公開する努力を議会自身が払わなければならない。そして、京都水族館や京都鉄道博物館は、単なる箱もの施設ではなく、京都の未来を見据えて重要、な意味をなすだけの施設であるかどうかを多角的に議論しなければ、中途半端な議論のまま中途半端な結論を導き出すことは、将来に禍根を残すことになりかねず、その意味では、市民の代表である議会に託された役割は極めて大きいという視点で、その実施を求めたものだ。

そうした中で、多数の会派からは、「JR西日本と請願者は承知しなくてもいいのでは」と意見が分かれたため、私は、4人一括での採決はせず、7日の委員会でオリックス不動産を除く3人について招致するかどうかについて採決を取ってもらうよう主張し、結果、私の主張であった請願者2名、JR西日本は招致することを否決された。あと残るはオリックス不動産については留保の扱いとなったわけだ。

昨年の12月はじめの状況と現在とでは、情報量としては十分ではないにしても相当事業者から提出されてきており、私の第一主張は一定クリアされたものと言える。また第二の主張であった賛否の分かれる案件であるため、利害関係者を招致することも、委員会の議決によって態度が決定したわけだ。私がもっとも主張したかったのは、第三の主張なのである。間接民主主義により成り立っている議会は、市民の代表で構成されている。一方事業化を推進する側の民間事業者は、許認可権限をもつ京都市と、地域住民ら市民との関係は一定の距離間を持って対応されてきている。「私たち議会がのけものになっている」なんて私は思って参考人招致を主張したのではない。ネットワーク社会の中で、予算編成権をもつ市長と、事業を推進する民間事業者と、地域住民である市民とともに、議会の役割がどういう意味を持つのかを京都市にも、事業者にも、そして市民にもこの機会に考えていただく契機にするため一石を投じる思いで要求したのである。それを実現させることが敷いては京都水族館をよりよいものにしてくための試金石になると私は確信している。

現地視察に行って調査することと、参考人招致での議論と同一視しては決してならない。確かに旧来の地方自治法が改正されてきているとはいえ、昔の制定時の制度が今の時代に即応しているかといえば、課題が多いのも事実であろう。しかし制度を一度も活用することができないようでは、地方自治法の理念と使命を議会自らが放棄することになるといえば言い過ぎだろうか。21日の次回まちづくり消防委員会で議会の良識ある判断を望みたい。

KOMEIチーム3000

 
公明党は昨年夏の衆院選以降、太田代表から山口那津男代表に変わり、全国の地方議員と連携を図り党再建に向けてスタートしました。その旗印が「KOMEIチーム3000」というものです。このネーミングに最初は「何か？」と悩まれた方も多かったのではと思います。地方主権や地域主権が叫ばれて久しいですが、日本の未来の方向性を考える上で、2010年を軸に今後の四半世紀の重要性が増しています。新しい福祉社会の構築には、地方への分権化は当然の流れである。北欧の自治体を分析しても、福祉国家は、国から地方への権限委譲を相当決断し実施している。だからこそ、地域に根差した個性のある地域が創造されていかれるのである。道州制が論議されているが、制度ありきではなく、その政策の必要性と検証がきわめて大事である。その意味でも地方議員の政治力が問われてくる時代である。チームワークは、フットワークとネットワークによって裏打ちされた公明党ならではの庶民力であると言えまいか。

2010年 文化の和解のための国際年

2010年の幕開け。おめでとうございます。本年は国連が定めた「文化の和解のための国際年」です。文化の和解といっても一人一人の対話なくしてあり得ません。その対話も、耳を傾け合うことからすべてははじまります。今年一年、庶民大衆、民衆の声を聞く1年でありたいと決意しています。どうか本年もよろしくお願いいたします。

年末に「2012」という映画を観賞した。さまざまに示唆に富んだものだった。地球崩壊の直面する課題に対して、国家の理念でとった政府の行動と、人類益の立った一人の人間の行動との対比が物語っているように、文化の和解のためにすべての地球人がお互いを認め助け合う社会の実現の必要性を訴えている映画です。お金持ちや要職にある者だけが、地球崩壊の危機から逃れるために用意された船に乗り込もうとする時、一人の科学者が各国首脳に語りかけ、乗れない人たちをいっしょに船に乗せることを訴える。このとき、各国首脳は人間性を取り戻し、船のハッチをオープンにするのだが、計画変更を了承し各国首脳が順次発言する場面があるのだが、ロシアやイギリスやフランスなどはしっかりと主張している。しかし残念なことに日本の閣僚だけは、一言も発言主張をしない場面があった。これは何と皮肉な場面であろうか。これだけの地球規模の課題に対しても日本はどこまで行っても発言しない国であるということが世界の常識なのだろうか。改めて日本の国際感覚を考えさせられた。また、人類共存共栄の船は、中国産なのである。また津波により水没した地球上の大陸で残ったのはアフリカだけだった。さらに、映画の最初のシーンはインドからはじまり、最後はチベットであることも示唆に富む内容だった。

今年こそ、人類の平和を創造するための地球規模の合意に向けて、文化の和解のたに行動する一年でありたいと願っている。