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妊婦健診の充実については、以前から求めてきていますが、この程京都市会11月定例議会において、妊婦健診の検査項目に新たにヒト白血病ウイルス-1型抗体検査予算が、補正予算(700万円)が盛り込まれました。議決されれば、平成23年1月より、実施されることになります。妊婦健診には、数多くの検査項目が実施され、女性のいのちを守る取組がなされてきていますが、今回の検査項目の追加実施は、大きな前進です。
11月28日の午前から、地元久世学区の自主防災会主催の地域防災訓練に私も参加させていただきました。年末に家事等が多くなる季節の前の秋ごろに毎年実施されているものです。各町内から避難訓練のため、大藪小学校に多くの住民が集結。こうした地道な取組がいざというときには、チカラを発揮するものです。高齢者と子どもや病人等、避難困難者対策も欠かせません。当日は、地震体験、放水体験、AED体験、非常食炊き出し体験等、参加者も具体的な体験をされ有意義な催しとなったようです。
Hib(インフルエンザ菌b型)により、ヒブ髄膜炎にかかっている患者は年間約400人と推計されており、5歳未満では10万人当たり5人~8人罹患しているといわれています。そして重症や後遺症の罹患は20~30%、死亡者は3~6%となっており、ワクチンによる予防医療の促進が求められています。
子どものいのちを守る取組として、公明党議員の要望活動により東京都を中心に先進的に事業化されてきたインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン接種の公費助成予算が、京都市会11月定例会の補正予算案(2億7400万円)に盛り込まれました。
事業の内容は、0歳から4歳の乳幼児を対象に、0歳時には3回接種、1歳時には1回接種、2歳~4歳時には1回接種となっていますが、0歳時には3回接種し、1歳児に1回追加接種するパターンが標準的な接種です。
11月定例会で予算案が議論され可決されれば、平成23年1月から実施の見込みです。
小児用肺炎球菌により髄膜炎となったこどもが年間150人近くいます。髄膜炎以外の敗血症や関節炎などの感染症に悩むこどもは毎年1000人を超えています。髄膜炎患者のうち、10%近くは聴覚障害等の後遺症を抱えています。さらに髄膜炎患者のうち2%が死亡しています。こうした実態を踏まえ、私達公明党市議団は、こどものいのちを守るため、以前から制度創設を求めてきました。このたび「小児用肺炎球菌ワクチン接種公費助成制度」予算案が京都市会11月定例会の補正予算(3億8600万円)に盛り込まれました。
事業内容は、0歳~4歳児を対象に、接種1回につき、自己負担分10815円を補助し自己負担を無料化するものです。ヒブワクチンと同様に、0歳時には3回接種、1歳時には初回の場合には2回接種、1歳時追加接種の場合には、1回接種。2歳~4歳時には1回接種となります。
女性特有の疾病である子宮頸がんで悩む患者は、年間で約8500人がおわれます。重症や後遺症さらには、死亡に至る患者数は、2000人近くおられる実態です。わが国はワクチン後進国で、世界と比較するとワクチン接種による予防医療が遅れてきましたが、公明党市議団をはじめ国とのチーム力により、女性のいのちと健康守る施策が充実してきました。
女性のいのちをまもるため公明党市議団が、以前から制度創設を求めてきた「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度」が、京都市会11月定例会の補正予算(2億7400万円)に盛り込まれました。事業内容は、中学1年生~高校1年生の女子を対象に、当初の制度設計であった3分の1の自己負担分を公費助成をすることで、自己負担は無料となるものです。通算で3回接種が望まれており、1回目接種から2回目接種には1ヶ月程度、2回目接種から3回目接種には5ヶ月程度の期間をあけて接種することになっています。
11月定例議会で審議され可決されれば、平成23年1月から実施される見込みです。今回の国の予算措置は15ヶ月分であり、平成23年度分まで確保されていますが、その後の予算措置は未知数です。しっかりと国・府・市の公明チーム力で恒久的制度実現に向けて取組んでまいります。
私は、公明党が目指すチャイルドファースト社会の実現に向けた具体的な取組みとして、地方自治体における子どもを地域社会全体で育んでいく機運を醸成していくために、条例化を求めてきました。それによって平成19年2月5日に「子どもを共に育む京都市民憲章」が制定されました。その後も、条例化の必要性を訴え、いよいよ条例化に向けて、その案がまとまり、11月15日から12月7日までの間、市民意見の募集(パブリックコメント)が行われています。
条例の正式名称は「子どもを共に育む京都市民憲章の実践を推進する条例」とされています。略せば「子ども共育推進条例」とでもいいましょうか。また、世田谷区だったと思いますが、こども条例を制定されていますが、子ども自身の目線に立った条例制定の理念から、できるだけ子ども自身にもわかりやすい条例文言の表記をされているものもあり参考になるものです。世田谷区の条例では、さらに、漢字にはすべてルビも打ってあり、まさに子どもと大人の共同作業であることを条例の中にメッセージとして発信されています。
上鳥羽学区内(新千本通り府道中山稲荷線を南へ西高瀬側堤防沿い)の地域は、夜間は真っ暗なところが多く、朝方の新聞配達の方々からも「真っ暗でこわい」との声が以前から寄せられていました。洛南区画整理事務所へ、街灯設置の要請を行い、このほど、街路灯が新しく設置されました。西高瀬川の東側堤防道路には、街灯が設置できないたため、若干堤防から降りた箇所に設置されていますが、少しでも明るくなったとよろこばれています。(2010年11月)
公明党京都市会議員団12名は、LD(学習障害)児童の教育を支援することを目的に、読解力を高めるためのデイジー図書(教科書)を活用した教育現場の実情を調査するため、11月15日午後、伏見住吉小学校で行われている育成学級の授業を視察しました。この日は、ちょうどデイジー図書(教科書)を使って1人の児童を対象に授業を行われていました。授業が終わった段階で、デイジー教科書を活用されて教育をされている専門教師の方に、デイジー教科書の具体的な使い方や今後の課題についてヒアリングをさせていただきました。
教科書が学習指導要領などにより改訂されると、新たな教科書を制作しなければならない実態をはじめ、現時点では、国語と社会の教科書がデイジー図書として活用されていますが、今後は、論理的な志向などを訓練するためにも、算数や数学のデイジー図書の制作も望まれます。新しい教育分野の課題であることから国からの支援が不可欠です。チーム力を生かし今後もがんばっていきたいと思います。
鳥羽下水処理場の南西側箇所の信号機のある交差点の北東角は、吉祥院嶋町内の子ども達が毎朝集団登校するために集まる場所ですが、第二久世橋ができたこと等により、自動車の交通量も非常に多くなってきており、歩道から児童がはみ出たりして危険な箇所となっています。保護者から危ないので何とかしてほしいとの声が昨年より届けられていました。建設局に粘り強く働きかけ、やっと歩道の安全柵が設置されました。自動車が衝突したりして歩道に乗り上げたりすることを防ぎ、いのちを守ります。(2010年11月)
9月議会では、国への意見書も多く可決されました。①B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書、②父親の育児休業取得促進を求める意見書、③速やかに取調べの可視化(取調べ全過程の録画)の実現を求める意見書、④働く世代への大腸がん検診推進事業実施を求める意見書、⑤小沢一郎衆議院議員の国会証人喚問を求める意見書、⑥米価下落への緊急対策を求める意見書、⑦我が国の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書、⑧新たな経済対策を求める意見書、⑨リニア中央新幹線の京都ルート実現に関する決議、以上8本の意見書と1本の決議が、全会一致、及び賛成多数で可決されました。