ゆびきり政治

JR西大路駅バリアフリー化（請願）

京都市南区内を通るJR線（西日本）の西大路駅は、最寄に大手製造業の企業も立地し、勤労者をはじめ、市民の皆さんの多くが、利用されているターミナル駅です。しかし、エスカレーターやエレベーターが設置されておらず、高齢社会の進展に伴い、バリアフリー化の声が年々大きくなってきています。交通バリアフリー法が制定されておよそ10年以上が経過していますが、鉄道事業者と国、地方自治体連携のもとに、駅のバリアフリー化は大きく前進し課題の多い駅を優先順位にもとづいて改善されてきました。過去10年間の計画の中には、バリアフリー化の具体化が実現されてきませんでしたが、このほどJR西大路駅が次の10年の計画に盛り込まれました。しかしながら、後半5年の計画の中で、実現化するというものとなっています。地元としてはできるだけ早期に実現化を願っています。

JR西大路駅の構造は、バリアフリー化が必要とされる他の駅とは異なり、JR西日本の線路とともに、大阪行き方面のホーム側に、JR東海すなわち新幹線が走っており、エレベーター設置工事に伴う様々な課題が山積しています。工事困難さから、以前は、西大路駅を核とした職住共同のまちづくりの計画案もあった際には、駅ホーム自体を西へ少しずらし新駅として南北両方から改札できることも考えられていました。

このたび、地元地域の皆様から、早期実現を願う請願が提出され、私も他会派の議員とともに、請願採択を願う紹介議員として署名をしました。内容は以下の通りです。

JR西大路駅のバリアフリー化（請願）をダウンロード

5月定例議会閉会

5月28日京都市会5月定例議会が、閉会となった。今議会で論議された議案は、関西広域連合への参加に伴う条例や、京都会館建て替えに伴う予算案など門川京都市長から提案のあった議案をはじめ、監査委員や人事委員会委員の選任をはじめ、国への意見書や市会決議等、市会議案が審議され可決されました。

監査委員には、自民党の富きくお議員、公明党の谷口弘昌議員が選任されました。

また、国への意見書で可決されたものは以下の通りです。

夏の電力不足対策に関する意見書をダウンロード

再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書をダウンロード

子ども子育て新システム関連法案の取り下げを求める意見書をダウンロード

大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に関する意見書をダウンロード

防災減災ニューディールによる国土強靭化を求める意見書をダウンロード

無免許運転の根絶のための法改正を求める意見書をダウンロード

さらに、可決された市会決議は以下の通りです。

横大路運動公園への専用球技場誘致を推進する決議をダウンロード

陸前高田市から取り寄せた薪の早期解決に関する決議をダウンロード

尚、地域政党京都党から提案された五山の送り火騒動における陸前高田市の薪の早期決着に関する決議（京都党）をダウンロード案は、少数で否決されましたが、村山議員が切々と東北の方々の思いを代弁しての討論がありました。

今夏の節電対策（京都市）

京都市では、原発事故の影響で電力需給の逼迫に伴う広域的な停電の発生による市民生活や経済活動の悪化や停滞の未然防止に向けた節電対策を進めるため、「京都市節電対策推進本部」を5月24日に立ち上げました。

電力需給対策については、国の「エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会議」や、関西広域連合の「電力需給等検討プロジェクトチーム」による検討結果では、15％以上の節電が不可欠となっている現状となっている。こうした実情を踏まえ、京都市では、今夏の節電対策として、平成24年7月2日～9月7日までの平日（8月13日～15日までの除く）に、約60の公共施設で節電対策に取り組み平成22年度比で15％以上の削減をします。具体的には、①執務室の照明の間引き、一部消灯するなど、原則全体の4分の1を消灯する。②定時退庁時における庁舎18時30分以降原則消灯する。③パソコンの節電、④プリンター、コピー機等の節電、⑤待機電力の削減、⑥執務室の温度管理28度の徹底、⑦クールビズの奨励、⑧省エネナビの導入等、昨年度からの取組みに合せ、今夏新たに、①コピー機の使用時間の制限（原則13時～16時から運転台数を2分の1に削減）、②会議室の12時～15時30分の冷房停止、③共有部分（廊下等）照明消灯を進めます。その上で、市民の皆様にも共汗の取り組みとして、9時～20時までの時間節電対策に取り組んでいただくようにしています。私も家庭での節電計画を立て取り組まねばならないことを痛感します。

 

市役所率先の取組みです。

通学路総点検

本年4月に京都の中心観光地でもある祇園の繁華街において、軽自動車の暴走により多くの死傷者を出した事件や、亀岡市の学校通学路において、無免許運転者が児童保護者の列に突っ込み死傷者が発生した事件を受けて、京都市長に対しても対策強化を求めておりましたが、此の程、京都市教育委員会で実施された通学路（京都市内170小学校）の通学路の総点検調査結果が公表されました。

総点検の調査指標は、①歩道・ガードレールの整備、②横断歩道・路側帯の敷設、③信号機、ミラー設置、④標識・看板の取り付け、⑤通学路の車両通行の規制、⑥交通、駐車の取締の強化、⑦見守り活動の充実、⑧交通安全指導の充実の視点で調査点検されました。

その結果、危険箇所が全体で952箇所（１小学校当たり平均5.6箇所）となっています。私の地元の南区としても、11小学校区で61ヶ所が危険箇所となっています。特に、交通量の多い、上鳥羽小学校、凌風小学校が他の小学校よりも多いことになっており、今後早急な対策を講じる必要があることが明らかになりました。

ポリオ不活化ワクチン

欧米先進諸外国から、遅れていたポリオワクチンが、いよいよ日本でも不活化ワクチンで対応される運びとなりました。ポリオワクチンは、病原菌からの抵抗力をつくるため出産後3ヶ月から幼児期まで定期の予防接種が義務付けられています。ジフテリア、百日咳、破傷風の予防接種と、ポリオの予防接種は、我が国で実施されてきましたが、ジフテリア、百日咳、破傷風は、ウイルスを死滅化させた不活化ワクチンとし三種混合として予防接種していますが、ポリオ（小児麻痺）については、ウイルスを死滅化させていない生ワクチンとして三種混合接種とは別に、定期接種化が実施されてきました。このほど、ポリオのウイルスの死滅化させた不活化ワクチン化の安全性と供給体制が整備確認されることとなり、平成24年度からポリオの不活化ワクチン化による予防接種が実施されます。子どもを持つ保護者は、従来は、ポリオ予防接種のため、保健センターに行かねばなりませんでした。これは、生ワクチンの保管（温度や湿度等の安定保管）に課題があり、一般医療機関では、対応できなかったことが原因です。しかし、このたびのポリオ不活化ワクチンの実施により、三種混合に加え、四種混合として、かかりつけの医療機関で、定期接種が受けられることになります。京都市でも9月実施に向けて、各医療機関への周知及び協力体制の確立、定期予防接種化を知らせる母子手帳の記載改善、さらに、期間中3回接種化が必要であることから、すでに生ワクチンを１回乃至2回接種済の児童に対する対応等、子どもの命を守るためのきめ細か対応が求められています。過日京都市会5月定例会でも公明党の青野仁志議員がこの問題を取り上げ、市行政機関に的確な対応を求めたところです。

我が国の医療システムは、世界基準以上の高い水準の医療もある反面、予防接種のように世界標準に満たない課題もあります。歯の矯正に係る医療支援においても、欧米では、歯の噛み合わせの是非により、内臓疾患等へ発展するとし、歯の矯正医療に公的支援制度を持っていると聞いています。しかし日本では、美容整形分野のものと判断されてきたことや、何よりも、医療大学での教育や人材育成が図られていなかったため、制度を創設しても、現場での医療機関の協力体制にまだまだ課題があるとされています。さらに、公明党が推進している、認知行動療法への保険適用でも、緒についたばかりで、専門に医師が少ないわけです。少子高齢化社会の一層の進展の中で、医療についても一層改革が求められます。

代表質問（京都市会５月定例会）

５月１７日、京都市会５月定例会の各派代表制による一般質問の本会議が10時から開会。自民党3人、共産党3人、民主党2人が登壇し、公明党からは、青野仁志議員（中京区選出）と井上教子議員（下京区選出）が登壇し、論戦を展開しました。

青野仁志議員は、①防災減災ニューディール政策の推進、②通学路の安全対策、③ポリオワクチンの不活化接種化による対応、④防災教育の推進を中心に質問を展開。一方、井上教子議員は、①長寿すこやかプランの課題、②子育て支援策（認可外保育への支援）、③公共交通情報センターの機能充実、等を中心に論戦に挑みました。いずれも門川市長から前向きな答弁を引き出すことができました。

京都市会5月定例会開会

14日から28日までの15日の会期で、京都市会5月定例会が開会しました。初日の本会議は、議案の提案説明が門川京都市長からありました。今定例会の主な議案は、関西広域連合に京都市が参加することの条例上の規定整備。その他、国民健康保険特別会計等の補正予算案や京都会館建て替えに関してネーミングライツで、地元企業ロームから約52億円もの寄付がありその基金会計議案等があります。

関西広域連合への京都市の参加に関連して、協議会の議員を選出する必要がありますが、京都市では1名と規定されており、今後議会内で人選をしなくてはなりません。

また、京都市は広域連合参画により、政策的には「観光」の政策分野を担うことを表明しています。いずれにしても、関西広域というゾーニングとなるからには、どの分野の政策においても縦割り的な感覚を見直す必要があります。たとえば、今問題となっている福井県に立地する原発の再稼働の問題や、原発事故対策においても、京都市というエリアを超え、京都府下の舞鶴市等の市町村と同等レベルの視点で事に当たっていくことが求められることになります。道州制をにらんだ今の流れは、議員も行政マンもそして、市民も、新しい国のカタチを自分たちで模索して創り上げていく使命と役割を担っていることを忘れてはならないと思います。すなわち、行政上だけの『広域連合』との発想から、『自分にとっての広域連合』とは何かが問われることになってくる時代の転換期に私たちはいることを忘れてはなりません。

動物愛護への啓発

今日は、日本動物ネットワーク京都（代表：土岐利加さん）が開催されている、例会にひさしぶりに参加させていただきました。参加者のみなさんは、京都市以外からも参加されており、日常的に動物愛護への市民レベルの取組みを進めておられるみなさんです。今日は、動物愛護行政について、府市協調で進められている動物愛護センターの整備に向けて、市民レベルでの意識啓蒙や、動物愛護の理念の啓発活動が不可欠であるとの観点から、みなさんでどのようにすれば啓発ができるかについてワークショップ形式で活発な議論が交わされました。

みなさんのご意見は、まさに現場で活動されている方々からの貴重なご意見ばかり。ともすると条例等法的な整備で完結したものと思いがちな部分を、より条例に魂を入れるための課題が多く提起されています。まさにセンター整備と同時に、こうしたソフト面の施策政策推進をしていかねばと改めて痛感いたしました。

例えば、センターの体制として、センター長さんを、京都市の職員ではなく、動物愛護に詳しい学識者の登用も新しい発想だと思います。以前京都市の動物園でも、一般職員ではなく、獣医さんの資格を持つ職員が園長に就任されたことがあります。今回の動物愛護センターのセンター長も一考に値するものと思います。これが実現できれば全国的には本当に先進的なものになると確信します。

通学路の安全対策強化（緊急要望書を門川市長に提出）

学校通学路の安全対策を求める緊急要望をダウンロード

観光都市京都では、この4月に東山区祇園で、軽自動車の暴走により、市民並びに京都観光されている方々等の人命が失われ、また亀岡市では、集団登校中の小学生の列に無免許運転の少年の軽自動車が突っ込むという、誠に痛ましい事故が相次いで発生をしました。免許取得のあり方や運転手のマナーの問題はもちろんでありますが、歩行者のいのちを守る安全対策強化は急務の課題となっています。こうしたことを受け、５月14日の京都市会定例会開会を前にした9日午後4時45分に、公明党京都市会議員団として、「学校通学路の安全対策を求める緊急要望書」を門川大作京都市長に申し入れを行いました。

憲法記念日街頭演説

5月3日は憲法記念日。その日を前に、竹内譲衆議院議員、小鍛治義広府会議員、井上のり子市会議員、吉田孝雄市会議員、林正樹府会議員とともに、憲法記念街頭演説会を開催し、平和創造の取組と、民意を反映する選挙制度改革の必要性について街頭から訴えました。（京都駅前）