ゆびきり政治

地方分権を推進する広域連合の方向（京都市会議員研修会）

9月28日午後から、「地方分権を推進する広域連合のあり方」をテーマに、京都市会の議員研修会が開催されました。後藤・安田記念東京都市研究所理事長で、第30次地方制度調査会会長の西尾勝氏を講師に迎えての研修会でした。

講演では、地方分権や地方主権の議論が進む中、道州制構想や大阪都構想、関西広域連合等、国の新しいカタチの議論が、ここに来て盛んになってきている。しかし、出先機関の原則廃止については、実際の移管事務の中身等を議論すると、まだまだ課題が山積しているとの指摘がありました。以前、議論として大きな話題となったハローワークの全面移管と労働局の廃止論争は、ILO条約に規定されている「職業紹介は国の責務」との条約違反になる可能性があり、慎重な議論が不可欠としています。全国画一的な道州制では、望ましい効果が上がらないとし、道州の規模を「標準型」と「特例型」に分類するとともに、特例型としては、事務権限特例型の北海道や沖縄や、組織携帯特例型の、東京圏と関西圏について、別途議論することの必要性を指摘されました。道州制については、各政党や学者自身も、様々なイメージを持っており、連邦制的な道州制、広域的な道州制、等、統一化されていないのが実情です。

政令指定都市として、京都市は、この８月に関西広域連合に加入しましたが、西尾氏の見解では、今後の先行きが不透明な中ではあるが、加入をしておいた方が賢明であるとの意見でした。最後に、次の衆院選では、道州制の導入を公約に掲げる政党が増えることは、間違いないとしながらも、実際の道州制には、これまでになく強力なリーダーシップの安定政権が誕生しなければ実現は不可能との見解を示されていました。

研修会を終えて、やはり、議論を一度ゼロに戻し、国民目線での議論を再度起こす必要があことを痛感しました。また、何よりも道州制ということが、国民にはまだまだそのイメージも含め理解されていない面が非常に強いことから、国民上げての議論が必要であることを改めて痛感しました。

平成24年度京都市補正予算が可決

京都市議会9月定例会では、28日本会議が開かれ、議案となっている平成24年度京都市補正予算を可決しました。補正予算の内容は、不活化ポリオワクチンの導入、京町家・木造住宅の耐震改修支援、通学路の安全対策など、市民生活の安心安全を支えるための施策に要する経費17億6800万円、虐待防止啓発事業や地域包括ケア基盤整備事業等の子育て支援、高齢者福祉施策の充実に、3億700万円、京都マラソンや屋外広告物対策の強化のため3億9000万円、その他14億9600万円、計39億6200万円です。

議案審議の中で、議員報酬を1割削減している7900万円分を活用して、京町家、木造住宅の耐震改修支援事業の強化に2000万円、子供の通学路安全対策の強化のために5900万円を充て財源更生することにし、議会全体として市長の提案議案を修正しました。特に、5900万円の財源への充当により、市民の借金である市債を5900万円減額することができました。

kotochika Kyoto オープン

駅ナカビジネスとして京都市交通局が取り組んでいる、kotochika四条、kotochika御池に引き続き、一日15万人乗降客を抱える京都駅で、kotochika京都が9月25日にオープンを前に、前日の24日夕刻にオープニングイベントが盛大に開催され、私も参加させていただきました。式典では、門川大作市長をはじめ、多くの来賓が参加。中でも、京都市交通局市バスと同様に100周年を迎える、よしもと興業から池野めだかさんが特別参加。

今回は、6つの新しい店舗が出店。さらに、待ち合わせスペースとして、kotochika hirobaもオープン。来年3月には、続いて3店舗がオープンの予定。京都市地下鉄事業が、昨年より単年度黒字に転じた要因は、何と言っても駅ナカビジネス。今後さらに発展が期待される政策分野です。こうした賑わいのネットワークが図れれば、これからは、駅ブラ（駅をぶらぶら歩く）事業が企画できるのでは？

第9回党公明党全国大会

9月22日午後、第9回公明党全国大会が、東京（品川）で盛大に開催され、私も参加しました。今回の大会は、党首である山口代表の再任人事案が提案され、その他、次期衆院選に向けた重点政策案（マニフェスト）等も提案され、質疑の後、すべて承認、可決されました。再任された山口代表は、民主党3年間の政権担当力の総括が、次の衆院選の意味であり、さらに国益、国民のための政治にブレることなく、団結第一で国民のために汗をかく政党のあり方が今ほど問われている時代はないと指摘。さらに、政党力には、アイデンティティ（存在力）、ガバナティビティ（統治力）、クリエイティビティ（政策創造力・実現力）が求められるとし、公明党が日本再建に向けて、先頭を走ると力強く決意を表明しました。

前立腺がん検診がいよいよスタート

昨年の9月定例会において、代表質問で取り上げた男性特有のがん対策として、前立腺がんの検診費用の公費助成制度の創設が、いよいよ10月からスタートすることになりました。京都市は、今まで胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮がんの検診を実施してきていますが、新たな取り組みとしてスタートさせるものです。

具体的な内容は、京都市在住の50歳以上の男性で、年内に偶数の年齢になる方（したがって2年に一回の受診となります）について、血中の前立腺特異抗原であるPSAマーカーを測定するPSA検査（血液検査）について、1500円で受診してもらえるようにするものです。受診医療機関は、府内約480箇所の医療機関において受診できます。さらに、市府民税が非課税の世帯の方は、700円減額制度を、さらには生活保護受給者・70歳以上の方・後期高齢者医療の方等については、全額免除制度を導入します。

引きこもり支援

９月９日、引きこもりへの支援拡充を求めるため、引きこもりの子どもを持つ家族会や、専門家の方々等が中心となって全国各地から京都に集い「第7回京都大会」が８日９日の2日間京都で開催され、私も参加させていただきました。引きこもり問題を国会質問で取り上げ、家族の思いをもとに、「引きこもり支援基本法」の制定を一貫して提唱する山本博司参議院議員も来賓として出席され、挨拶をされました。

９日の午後からは、テンプル大学の堀口佐知子准教授の基調講演と、その後は、社会福祉士、臨床心理士、NPOの関係者等によるシンポジウムが開催されました。

終了後は、地元京都で活動されているオレンジの会の方々や、関係者の皆様との懇談会が和気あいあいの雰囲気で開催され、私も参加させていただきました。全国から集われた家族の方々の並々ならぬご努力に只々頭が下がりました。中でも、引きこもりの子供を通じて「自分たち大人が自立することが大切」という言葉は、共に生きる、共に解決に向けて取り組むというリカバリーの理念が不可欠であることを印象付けるものとして強烈なメッセージでした。来年は九州大分で全国大会が開催されるとのことです。

南区あんしんセミナー（防災・減災セミナー）

本日9月8日、南区で防災・減災の意識啓発を図るため、南区あんしんセミナーを開催しました。いざという時のために、安心知っとく講座と題して、京都市危機管理室防災課長の白木貞二郎課長を講師に迎え、自助・共助・公助の大切さを学びました。

地震災害は、まずは、自分で守ることを意識し、その準備をしておくことが不可欠です。そして次に、お隣ご近所の共助が大切です。最後に、行政の支援（公助）です。白木課長は、東日本大震災への救援活動を通じ、「絆」の大切さを訴えておられました。避難所でもコミュニティが確立していなければ、無味乾燥な居心地の悪い場所でしかありません。支え合う心があってはじめて避難所運営がなされるということを痛感しました。最後に私は「自助共助・公助」に加え「近所」の常日頃のコミュニティが災害から守ることを訴えました。

山紫水明に想う

京都を表す四字熟語として、「山紫水明」というのがある。この言葉は、江戸時代後期の儒学者であった頼山陽（らいさんよう）が、鴨川沿いにある自分の家の書斎から眺める東山が、陽にあたって紫色にかすみ、鴨川が澄み切っている有様を毎度見て書を書いていたことから、その自分の家の書斎を「山紫水明処」と名付けたことからはじまったと言われている。

つまり京都は水に恵まれてきた霊地とも言える都市だ。京都の地下には、お隣の琵琶湖に匹敵する量の水が、眠っているとされている。実際に、この水源が、京都の豊かな水の文化をつくる源となっており、そこから、京都の名水が生む、日本酒、湯葉、生麩、京野菜、京菓子、茶の湯、染物・・・、歴史伝統文化が熟成されてきたのである。名水は、ミネラル含有量等のバランスによって決まる。絶妙のバランスが生んだ名水から生まれた京都の文化。これからの未来の京都を語る際、水から議論を始めなければな本当の京都文化の未来は語れない。議論を水に流してはならない。