ゆびきり政治

ピンクリボン

10月1日からスタートしている「女性のがん撲滅月間」。乳がんの正しい知識と検診の啓発を推進するピンクリボン。クリスマスツリーのように、ピンクリボンがいっぱい飾られています。これは男女共同参画社会を目指す、京都市女性総合センター（ウイングス京都）の1階ロビーに設置されているものです。時を同じく、京都市では昨年私が代表質問で取り上げた男性の前立腺がんの検診助成もスタートしています。

 

議会・議員の役割1 （地方自治の憲法規定）

道州制や広域連合、都構想等、地方から新たな自治体のカタチが盛んに議論されているが、市民からは、その内容が見えない状況です。今後市民レベルでの活発な議論が重要です。

自治体のカタチを議論する際には、それを担うべき住民自治がどうあるべきかが問題となります。つまり、国のカタチや、行政の権限を上からいくら変えたところで、住民意識が十分に反映できるシステムでなければなりません。言わば「下からの改革」が不可欠であるということです。

そこで、住民自治の一翼を担う議会・議員の役割についてシリーズでお伝え出来たらと思います。地方自治に関連する法律等は、憲法、地方自治法、公職選挙法等で、厳格に規定されています。

憲法93条①項には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」ことが規定されており、②項には、「その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」とされています。また、憲法94条には、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」とされ、地方公共団体の機能（役割）を規定しています。

こうした憲法規定を受けて制定されている地方自治法、地方公務員法、地方財政法、等の法律に基づいて具体的な自治運営がされています。

決算議会が閉会（平成23年度決算認定可決）

9月から開会された京都市会9月定例議会（決算議会）が、10月26日閉会しました。平成23年度の一般会計をはじめ、市バス・地下鉄、上下水道事業、国民健康保険事業等の決算に対して、慎重に審議を重ね、認定可決成立いたしました。さらに、常任委員会に付託された市税条例の改正案等多くの議案も可決いたしました。

最終本会議では、公明党議員団として、吉田孝雄（上京区）議員が一般会計決算を、平山賀一（西京区）議員が、公営企業決算を認定する賛成討論を行いました。

賛成討論（平成23年度決算議会）吉田孝雄議員をダウンロード

賛成討論（平成23年度決算）平山賀一議員をダウンロード

 

さらに、下記の意見書及び決議も、賛成多数で可決しました。

意見書（B型・C型肝炎ウイルス患者の救済に関する意見書）をダウンロード

意見書（我が国の領土・主権の護持等に関する意見書）をダウンロード

意見書（気象事業の整備拡充を求める意見書をダウンロード

意見書（自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書）をダウンロード

意見書（脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書）をダウンロード

意見書（中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書）をダウンロード

決議（沖縄県での米軍人による女性暴行致傷事件に関する決議）をダウンロード

決議（衆議院の早期解散に関する決議）をダウンロード

特に、最後の衆議院の早期解散に関する決議は、民主・都みらい議員団及び京都党を除いた、自民・共産・公明・みんなの党無所属の会の賛成多数で可決しました。

不活化ポリオワクチンの追加接種（4回目接種）の無料化が実現

前回のブログで、不活化ポリオワクチン接種の課題について述べておりましたが、国の動向が大きく変化し、不活化ポリオワクチン接種の開始時点では、4回目の追加接種について、有効性と安全性が確認されていませんでしたが、10月23日付けの国の通知によって、同日から定期接種化（無料）が確定しました。

正式な適用日は、平成24年10月23日、対象者は生後3ヶ月～90ヶ月（7歳6ヶ月）の方々。初回接種終了後、12ヶ月～18ヶ月の間に接種することが望ましいこととされています。接種費用は無料です。これで、安心して接種が可能となりました。

不活化ポリオワクチンの課題

不活化ポリオワクチン予防接種のお知らせをダウンロード

前回のブログでお知らせした「不活化ポリオワクチン4種混合スタート」の記事に対し、若いお母さん方からお声を頂きました。多くの皆様が喜んでいただいている中で、9月1日から予防接種法の改正に伴い実施される単独不活化ワクチンの予防接種と、11月1日からスタートする4種混合での予防接種との間に、制度上の課題が浮き彫りになるお声を頂きました。

添付資料は、京都市が9月1日に保護者の皆様に提示した広報資料ですが、お声を頂いた点は、4回目の追加接種については、任意であるため、有料での接種となることが記載されている箇所です。実際に、3種混合を1回されている方で、ポリオ生ワクチンを接種していない方については、今後単独での接種となる可能性が強いため、4回目の単独接種が、有料となることになるそうです。

しかし、国は、現在、追加接種が、定期接種化として承認されれば、無料となる予定です。今後の見通しでは、平成25年1月以降との予定ですが、実際にはそれよりも早く承認されるとの情報を得ております。

制度は、使われてこそ意味があります。また制度の現場で、使い勝手のいい制度とすることが、制度に魂が入ることになります。利用者の現場の声こそ、政治を動かす原動力であることを改めて痛感しました。

不活化ポリオワクチン（4種混合ワクチン予防接種）がスタート

子どもの命を守るための制度として予防接種の事業がありますが、日本では長い間、ポリオは生ワクチンで実施してきました。保健センターで一括し集団接種が基本となっていましたが、諸外国の先進例から、不活化ワクチンの安全性が確保されたことにより、三種混合の予防接種と同様に、一般医療機関での注射による予防接種が、京都市でいよいよ11月1日からスタートすることになりました。

この制度は、定期予防接種に関わる厚生労働省令が改正されたことを受けて、実施されるもので、今までの3種混合（百日ぜき・ジフテリア・破傷風）に不活化ポリオワクチンを加え、4種混合のワクチン予防接種として開始されます。

対象者は、生後3ヶ月から90ヶ月（7歳6ヶ月）に至るまでの子供で、初回接種は生後3ヶ月～生後12ヶ月、追加接種は、初回終了後12ヶ月～18ヶ月に至るまでの期間です。平成24年8月以降に生まれた子供さんは、4種混合ワクチンの接種となります。

今までに、3種混合ワクチン、ポリオ生ワクチンを一回でも接種されている子どもさんは、原則として最後まで、3種混合ワクチン、ポリオ生ワクチンの接種をそれぞれ接種されることになっています。

接種場所は、一般医療機関（協力医療機関）で予約していただき、母子健康手帳と印鑑を持参して接種していただきます。4種混合予防接種用の予約票、接種券は、協力医療機関においてあります。費用は無料です。

 

音楽文化の振興

12日の京都市会決算特別委員会では、文化市民局の決算審議が行われました。私は、①区政推進のための予算確保や、音楽文化振興等について、質疑を行いました。

特に10月1日国際音楽の日と決められた、音楽文化振興法の制定の経過を踏まえ、姉妹都市であるプラハ市の「プラハの春」にちなみ創設された「京都の秋、音楽祭」の今後について、音楽文化の大衆化、民主化を図るためにも平成27年度に完成予定の、京都会館を起点とした、音楽文化の振興策の拡充の必要性を訴えました。行政の予算組は、単年度予算が基本ですが、京都会館等のこけら落とし等の世界一流の音楽家の招へいは、スケジュールが3年～5年先まで決まっていることもあり、プロジェクトを組んだ取組が必要であることを指摘するとともに、京都芸術センターで実施されている「明倫レコード倶楽部」等の、市民向けの、街角音楽文化の振興にさらに取り組むよう求めました。

コンビニ納税

市民のライフスタイルが24時間になっている現在、サービスを提供するネットワークとしてコンビニが大きな役割を果たしています。コンビニは若者だけではなく、今や高齢化社会を見据えて、高齢者対応の商品構成も提案したり、自宅への宅配サービス等もする時代になってきている。こうした中で、市税の収納システムに、コンビニを活用して住民サービスを拡大すべきと市議会で最初に訴えたのは、私です。（平成17年11月市会本会議代表質問）

当時は、まだまだ安全性等の課題などもあり、導入に向けて消極的でありましたが、その後、軽自動車税をコンビニ納税できるシステムが導入され、さらに、国民健康保険料についても導入されています。

すべ手コンビニでというわけにはいかないのが現実です。法的な根拠も踏まえた適切な対応が今後望まれます。そもそも、公金収納については地方自治法235条に、指摘金融機関制度として規定されています。その上で、例外的に私人に公金を取扱いを許す場合には、地方自治法243条に、定められています。さらに、地方自治法243条の例外は、これにもとづく、政令による特別の定めがなければ実施できません。こうした前提にもとで、実質的には地方自治法施行令158条の1項に収納委託等の条件が定められています。その条件とは、①収納の確保、②住民の便益の増進に寄与すると認められるということの2つがともに満たされていなければなりません。

全国的にもコンビニ納税（収納）は、住民にとって利便性が非常に高いとされるためこの間、国に対して全国の自治体が法規制緩和の要望をしてきております。

その結果、2003年4月1日より、地方税（市税、軽自動車税）については、地方自治法施行令158条の2項の追加、国民健康保険料については、国民健康保険法80条の2項の追加により可能になりました。また、保育料については、2005年4月1日から児童福祉法56条4項追加により可能になりました。さらに介護保険料については、2005年10月1日より、介護保険法144条2項の追加により可能となっています。

私は、過日の決算特別委員会の行財政局の質疑の折り、今後もコンビニ納税対象拡大について見解を求めたところ、現在の、軽自動車税及び国民健康保険料に続き、新たな税目で、コンビニ納税を検討したいとの答弁を引き出しました。一層の住民サービス向上を願うものです。

京都市職員の人材育成（係長認定試験）

10月4日には、決算委員会があり、人事委員会事務局の平成23年度決算の審議が行われました。私は、委員会で質疑に立ち、京都市人事委員会における今後の職員の人材活性化の方針について提案を盛り込みながら質問をしました。

内容は、人事委員会が実施している事業の中で、「係長認定試験」についてです。人事委員会は主に新しく人材を任用する事務がほとんどでありますが、幹部登用の登竜門として「係長認定試験」を毎年実施しています。認定率も極めて難しい難関突破の試験です。しかし私は、職員は、任用された後、本当に力を発揮してもうらためには、公務員倫理はもちろんのこと、事務処理能力、企画提案力、目標達成力、等とともに必要になっているものとして、コミュニケーション力を示しました。これは、現場職員として市民に信頼される職員となりうるには、市民とのコミュニケーション力が極めて重要な力点を占める時代になっていると思うからです。その意味から、「係長認定試験」における面接試験の場合には、現在の人事委員会の職員等だけでなく、外部の方々も加わっていただき、切磋琢磨できる体制をシステム化すべきと訴えました。また、「係長認定試験」とともに、その前後職である「主任認定試験」や「課長認定試験」なども組み入れ、人事と組織の活性化のための仕組みを導入すべきことも訴えました。職員のやる気をモチベーションを高める取組として、今後行財政局等と連携し検討していただくよう求めました。

ショットガン方式による交通マネジメントシステム

10月2日の京都市会9月定例会本会議における私の代表質問で市長が実施を検討する方向性を示した、京都駅南口駅前広場整備計画における新たな交通マネジメントシステムの記事が、翌日の京都新聞朝刊に大きく掲載されました。新たな交通マネジメントシステムというのは、再整備で事業化される観光バスプールと、阪神高速8号線の高架下のスペースを利用した観光バス一時駐車場とネットワーク化を図り、観光バスプールに空きができれば、過ぎに次の順番のバスを送り込むいわゆるショットガン方式によるシステム。

下記のPDFをダウンロードしてご一読いただければ、その内容と交通マネジメントシステムのイメージがわかっていただけると思います。

ショットガン方式による新たな交通マネジメントシステムをダウンロード