ゆびきり政治

放課後まなび教室

厚生労働省と文部科学省が策定した「放課後子どもプラン」に基づき、子ども達の自主的な「学びの場」と安心・安全な居場所のづくりのため、京都市では１９年度から「放課後まなび教室」を１７９校区中まず５０校区において実施することになりました。昨年度から児童館を運営されておられる方々から、現在まで取り組んできた京都市の実績を尊重し、子どもの放課後におけるサポート事業については「一定の棲み分け」をするように要望があったことを受け、議会としてもその趣旨の請願を採択し、本年度の教育委員会の事業化となったのです。

ちなみに北区（鳳徳・紫竹・鷹峯・楽只）、上京区（西陣中央・正親）、左京区（八瀬・大原・第四錦林・養正・養徳・下鴨・修学院）、中京区（朱雀第八）、東山区（今熊野）、山科区（西野・勧修・百々）、下京区（西大路）、南区（陶化・山王・吉祥院・上鳥羽・大藪）、右京区（嵯峨・常磐野・嵯峨野・御室・宇多野・花園・太秦・南太秦・安井・西京極・西京極西）、西京区（川岡・竹の里・福西）、伏見区（藤ノ森・砂川・竹田・春日野・醍醐西・北醍醐・伏見板橋・下鳥羽・納所・向島藤ノ木・向島南・二の丸北）。以上の５０校区です。

当該学校に在学する４年生～６年生で登録制になっています。費用は一人５００円。原則週５日で午後６時まで。学校の図書館や余裕教室などを使用します。地域と学校の連携でつくる実行委員会に事業を委託し推進します。

学力低下対策だけでなく、創造性を育む「心の指数」をアップさせるための取組を求めたいと思います。

３０人学級の実現（中学３年生）

少人数教育は、公明党が以前からその実現を求めてきた教育政策です。京都市では３５人学級の実現は、平成１５年度から小学校１年生に導入し、平成１６年度からは小学校２年生に拡大して実施してきました。約８０人の先生が必要になりますが、平成１８年度予算では３億３６００円です。

公立小中学校の学級定員やそれに連動する教育の定数は、基本的に国の制度ですが、京都市においては、小中学校の学級定員について、国の計画に基づき、５０人から４５人、４０人へと着実に少人数化に取り組んできています。平成１２年からは、１億円の独自予算によって４０人学級の制度のもとで、算数や理科などの一部の教科について、少人数グループに分かれて学習を行う少人数教育が実現したのが最初です。小学校１年・２年生の３５人学級は義務教育のはじめに基本的な生活習慣や学習法、ルールなどきめ細かな指導を行う必要があることから、ＰＴＡや校長会も参加している「新世紀教育改革プロジェクト」からの要望もあり予算化されたものです。

さらに平成１９年度予算に、全国ではじめて中学校３年生を対象に３０人学級を導入のための予算が計上されました。先生約１００弱分の予算として５億５千万円です。義務教育の最終学年である中学校３年生で導入し、よりきめ細かな学習指導・進路指導を行うことにしたものです。尚、中１ギャップといわれる小学校から中学校へ進学する小学校５年・６年生と中学校１年生対策は、小中連携一貫教育の取り組みを実施することにより対応しています。

公明党が主張している人間教育、対話教育をこの少人数学級にぜひともプログラム化してほしいものです。そのためにも教師の先生方の資質向上が求められます。

幸福度（世界幸福地図）

２００６年７月にイギリスの心理学者エードリアン・ホワイト氏（レスター大学）が、世界の国々の幸福度を示す「世界幸福地図」を発表した。平均寿命や経済状況、教育レベルなどに関する各国の発表済みの報告書の指標やデータをもとに分析し計算の上、ランク付けをしたものである。対象は１７８ヶ国で、第１位はデンマークで、その後にスイス、オーストリア、アイスランドなどが続き、アメリカ２３位、オーストラリア２６位、イギリス４１位、スペイン４６位、イタリア５０位、フランス６２位、中国８２位、韓国１０２位、日本は残念ながら９０位という結果であった。別の学者が２００５年に発表した幸福度調査でもデンマークが第１位にランクされていることに注目したい。

日本は平均寿命世界第１位であり、経済でも世界第２位の国であるのに、幸福度（世界で一番幸せと思う国）が９０位とはなんとも情けない限りである。どうして日本が９０位なのか。

教育者である寺田治史（武庫川大学教育研究所）は、その原因を教育の面で分析をしている。教育レベルにおいてデンマークと日本とでは大きな差があるということである。デンマークでは小学校２年生までは「読み・書き・計算」に重きを置かず、しかも中学校２年生まではテストも評価も行わないというのである。そして授業も対話、会話形式で徹底されているという。また評価は別として親の同意があれば喫煙や飲酒も１４歳から許されており、子どもの自由が保障されており、子どもの自己責任や自己決定が尊重されている。

こうしたことから現在のわが国で起こっているいじめや不登校、学級崩壊などはデンマークでは皆無だと言われている。これはデンマークの教育者であったニコライ・グルントヴィが提唱しているように、「文字による教育を『死の教育』といい、言葉による教育を『生の教育』」とした生きた言葉による対話の教育こそが、こうした幸福度につながっているとしている。わが国の教育の未来を考える時、千金の重みを持つ教育哲学といえる。

わが国は、今後の具体的な教育改革の方途を、「対話教育」に求めなければならないと改めて痛感した。

食育（健康家計簿の必要性）

７日の京都市会厚生常任委員会で、１月３１日に策定された「京（みやこ）・食育推進プラン」の内容が報告された。平成１７年６月に策定された国の「食育基本法」を受けて、京都市では策定に向けて京都子どもネットーワーク連絡会議食育に関する課題別検討会議を開催し、協議がされてきました。今回の計画のポイントは、生涯にわたって「健康な食生活」に向けた支援を行い、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予備軍を減少させる生活習慣病の予防を図ることで、市民の健康を保持増進させることが大きな方針となっています。さらに京野菜などを保育所や学校給食にも活用するなど、京都の優れた食文化の特性を活かした取組を進めていくことや、具体的な獲得すべき目標数値を明確化したものとなっていることです。

健康で豊かな生活を送れる健康寿命を延伸させることは公明党が以前から訴えてきたものですが、今回の食育推進プランはそれをより具体化するものとして大きな期待をしています。計画期間は２００６年～２０１０年までの５年間です。また毎月の１９日を食育の日として市民啓発活動などを展開し一層取組を進めていくことも盛り込まれています。私は過日子どもを共に育む京都市民憲章制定に際して、１９日を育児の日としている自治体もあることを指摘し、食育の日（毎月１９日）と連動させ子どもたちや家族で取り組める施策を検討すべきことを強く求めました。

厚生労働省が提案している「食事バランスガイド」などもどんどん活用し、市民の一人一人が、自分の健康管理をしっかりとしていかねばと私も思っています。環境政策では家庭用の取組として環境家計簿という取り組みがされてきていますが、健康版として健康家計簿なども作成してはどうかと思っています。

子どもを共に育む京都市民憲章

私は、昨年桝本市長に対し、「子どもを地域社会で育む風土を醸成するために子育て支援憲章を制定してはどうか」と提案いたしました。その際市長は「検討する」と答弁し、憲章制定に向けて大きく動きだしました。

その後「京都市子どものための市民憲章」の制定に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、パブリックコメントやシンポジウムを開催するなど、制定に向けた取り組みがされてきましたが、この度その最終案がまとまりました。それによると名称は「子どもを共に育む京都市民憲章」で、行動理念として（１）子どもの存在を尊重し、かけがえのない命を守ります。（２）子どもからの信頼され、模範となる行動に努めます。（３）子どもを育む喜びを感じ、親も育ち学べる取組を進めます。（４）子どもが安らぎ育つ、家庭の生活習慣と家族の絆を大切にします。（５）子どもを見守り、人と人が支え合う地域のつながりを広げます。（６）子どもを育む自然の恵みを大切にし、社会の環境づくりを優先します。の６つの行動指針が示されました。提案をした私にとっても本当にうれしい限りです。

２４日の厚生常任委員会において、この最終案に対し、敬意を込めて今後の課題について更に問題提起を行いました。まず名称についてですが、「共に育む」という「共育」という理念を浸透させていくため資料や文章として記載する場合には通称「京都市子ども共育憲章」というように視覚でその趣旨が理解できるように工夫すべきであることを指摘しました。さらに、行動理念は（１）から（６）まで記載されていますが、それぞれの行動理念は決して順位があるのではなく、すべて最重要なものばかりであることから、記載の場合には順位数値表記ではなく、すべて（一）として表記することの重要性も訴えました。さらに憲章制定日には意義ある日と選んで制定してほしいことも訴えました。今後はこの憲章の制定により今までの子育て等の様々な取組が一層拡充されることを望んでいます。

厚生常任委員会（本年最後）

今年最後となる京都市会厚生常任委員会が年末も押し詰まった１２月２７日に開催されました。

案件は、一元化児童館と放課後子どもプランとのすみわけ調整を要望する請願審査、来年２月京都議定書採択の地・京都で開催されるイクレイ会議の概要報告、環境局職員の懲戒免職処分報告が主なものです。

請願について私は、①子どもの放課後自由時間を単に施設側の都合ばかりで議論することなく、いかに子どもたちが、イキイキとすごすことができるかという子どもの視点に立った取り組みの重要性を訴えました。特に家庭における子ども達が家で働く（手伝う）時間を確保するためにも、手伝うという働く場の重要性について日本こども社会学会の研究データを下にＰＴＡの方々にも連携を図り、地域・家庭・学校の３者連携のもとで取り組みがされるよう求めました。最終的に請願は全会一致で採択されました。

この日、環境局職員がまた不祥事で懲戒処分となりました。内容は山越温水プールの所長がセクハラ・公金詐取・不適切な会計処理や、施設を公私混同して使っていたことも調査報告により明らかになったことによるものです。私は「この職員は、不祥事のオリンピックがあるとしたら、総合得点で第一位となるくらいの服務規律違反行為である」と指摘しました。今までは覚醒剤使用など１件に行為について処分がなされるのが通例でありましたが、今回の職員は一人でいくつもの服務規律違反行為を行っていたためです。こうした事例は今回は初めてで、京都市の不祥事を見ると一層根深いものがあるように思えてなりません。こうした事象になるまでに初動態勢に不備があったのではないかとの危惧もします。来年からは不祥事の起きない組織へ向かって前進していっていただきたいと思います。

子どもの放課後対策

１２月１１日京都市会厚生常任委員会の請願審査のおいて、保健福祉局所管の一元化児童館事業と教育委員会所管の放課後子どもプランについて熱い議論がされた。京都市が昭和５３年から事業化してきた自由来館事業と学童保育事業（昼間留守家庭児童対策）を一元化した児童館事業は、子どもの放課後対策として大きな成果を得ているものである。自由来館事業は乳幼児・小学校１年～６年・中学校・高校生・乳幼児等の保護者・地域各種団体及びボランティア等が利用対象となっており利用料は無料である。しかし学童保育事業は小学校１年～３年までを利用対象となっており、利用料は有料（０円～７１００円）である。さらに京都市は現在児童館１０３館を整備しているが新京（みやこ）子どもいきいきプランでは平成２１年度には１３０館の整備を目指してきている。

この度、国（文部科学省と厚生労働省）は、平成１９年度から放課後子どもプランの推進をすることになった。国が示す放課後子ども教室推進事業は小学校１年～６年を対象とし無料である。また国プランの子ども放課後対策のコンセプトして学びの場・体験の場・交流の場・遊びの場・生活の場の５の視点を提案されている。今回、桝本京都市長は過日の市長総括において「すみ分けの方向」を検討するとの旨の答弁をされたが、すみ分けの際の具体的な指標を明確にすることが重要です。

私はすみ分けの指標として、①校区レベルの地域格差における面的なすみ分け、②対象児童の格差のすみ分け、③利用料格差のすみ分け、④利用時間格差のすみ分け、⑤機能格差のすみ分け、⑥財政および人的支援体制格差のすみ分け、⑦保健福祉局と教育委員会との所管格差のすみ分けの７点が考えられる。すみ分けは、言い換えれば格差是正ということでもある。子ども放課後対策は行政側や施設側の論理も当然重要ではあるが、最も重視しなければならないのは、子どもたちにとってどういう形が最も適切な体制であるのかというまさにチャイルドファースト（子ども優先）の視点を忘れてはならない。

中学校グラウンド夜間照明設備を整備

市民スポーツの普及と振興を図る目的で、中学校のグラウンドに幅広い競技に対応できる夜間照明設備を平成１８年度と平成１９年度の２ヶ年事業で整備することになりました。

京都市内１１ヶ所（区で１ヶ所）で整備することで地域の体育振興に大きな追い風となります。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：少年のロマンは永遠に

こども憲章の創設

少子化対策（子育て支援対策）は、今わが国における最大の課題となっています。公明党も総合的な少子化対策の必要性を以前から訴えてきています。その結果、少子化対策担当大臣の創設や、児童手当の拡充（小学校６年生まで）、出産育児一時金の拡充（３０万円→３５万円）など、子育て支援が着実に推進してきています。

私は、「子育て支援」は、地域社会全体で支援をするという理念を社会全体で共有していくことの必要性を２００６年３月の普通予算特別委員会市長総括質疑において、桝本市長に対し強く訴えました。こうした私の提案を受けてこの度、全国初となる「京都市子ども憲章」を創設することが決まりました。

京都市民憲章が創設されてちょうど５０年目の節目に当るこの時に、新たな京都市民の規範として「こども憲章」が創設されることは大きな意味を持つものと考えます。子育て先進都市･京都ならではの取り組みとなるよう私も様々な提言を今後も行ってまいります。