ゆびきり政治

障害者自立支援法等１０月１日施行関連議案（厚生常任委員会付託議案審議）

障害者自立支援法と、健康保険法の一部を改正する法律の施行が１０月１日となっているため京都市の条例も規定整備する必要があります。９月定例会は１０月６日までとなっていますが、１０月１日に施行するためには、それまでに議決する必要があるため厚生委員会に付託された４議案を、９月１４日の厚生委員会で審議しました。

健康保険法等一部改正・・・現在は併用が禁じられている保険診療と保険外（自費）診療の組み併せ、特定療養費制度として認められていますが、今回の改正は、特定療養費制度を保険外併用療養費制度とすることで、保険診療と保険外診療の組み合わせが増加し、患者の経済的負担が軽減するものです。また療養病床に入院されている方と在宅療養の方との公平性の確保から、療養病床に入院される７０歳以上の方の食費自己負担分を調理コスト費分もプラスする等、入院時生活療養費として創設し見直すものです。

障害者自立支援法１０月１日施行・・・同法の１０月１日施行分は、施設系サービスの５年間の経過措置に伴う旧法（支援費制度）支援施設に係る規定整備と、障害児施設の利用者負担の変更や障害児施設給付費への変更および、地域生活支援事業の創設に伴う事業移行と利用者負担の変更などについて京都市の関係条例を規定整備するものです。

障害者自立支援法の大枠のデザイン（デッサン）は国の法整備により出来上がりましたが、あとはこのデッサンにどのように色づけをするかが地方自治体に課せられた責務だと考えます。高い水準の障害福祉サービスを創り維持し発展させてきた京都市の制度は、支援法の理念を尊重しつつも施行にともなって逆行させてはならない。京都市はどの自治体よりもきめ細かな色彩で彩られたものでなくてはならない。その意味から、私は、４月施行時に京都方式として創設した国基準応益負担（１割）の半額設定と、階層区分の細分化、そして総合上限制度と保育料上限制度を高く評価しつつ、１０月１日施行に対する、利用者負担軽減策と民間障害者施設への財政支援の拡充を訴えました。

一般質問（９月定例会本会議）

９月１２日及び１３日には９月定例会の本会議が開会され、代表制による一般質問が行われました。１３日には公明党京都市会議員団を代表して、柴田章喜議員（左京区選出）、曽我修議員（伏見区選出）が下記の質疑項目で質問を行いました。公明党議員の質問に対し、桝本市長等は「公務員倫理評価システムの確立や公務員倫理の条例化に向けて積極的に検討する」「新生児を持つ新婚世帯や、介護及び障害者で紙オムツを利用されている方々を対象に京都市指定のゴミ袋を１２月から無料配布する」「電動生ゴミ処理機の助成制度は、希望されるすべての市民の方々に適用するよう努める」等、積極的に取り組んでいく旨の答弁がありました。

----------柴田　章喜議員の質問骨子----------

(1)公務員の法令遵守の徹底と市民サービスの質的向上、(2)障害者自立支援法における知的障害児の２次判定の配慮、(3)がん対策として京都市立病院をがん治療の拠点病院への指定化、(4)京都市立病院における日本医学放射線学会専門医の確保とセカンドオピニオンの制度化、(5)緩和ケア及び終末医療整備に向けての検討委員会の設置、(6)地域包括支援センターの定着化、(7)家庭ゴミ有料指定袋制実施における付帯決議の実施状況と、乳児・重度障害及び介護世帯における紙おむつ使用（介護保険におけるオムツ支給制度適用者）へのゴミ袋無料支給制度の創設、(8)ゴミだし啓発活動、について質疑を行いました。

----------曽我　修議員の質問骨子----------

(1)京都市職員不祥事問題の市長の認識、(2)信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進の市長の決意、(3)環境局の解体的出直し方針の具体的スケジュールと改革手法、(4)公務員倫理評価システムの確立と公務員倫理評価の条例化、(5)停職中職員の社会奉仕活動の義務付け、(6)自殺予防対策、(7)子育て支援の拡充、(8)まちづくりファンドの推進、(9)景観まちづくりセンターの体制強化、(10)景観･環境教育の推進、(11)住宅施策の指針策定、(12)水垂地区における公園整備、について質疑を行いました。

京都市職員の懲戒処分に関する指針

続発する不祥事に対し、京都市長は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を過日、発表しましたが、今後は、不祥事再発防止と根絶を実現するためには、大綱をより実効性ならしめることが求められています。とともに、不祥事を起した公務員（京都市職員）の処罰を厳しくすることで、より不祥事根絶に向けての抑制力を働かすことがより重要な課題です。

今回、桝本市長は、こうした理念にもとづき「京都市職員の懲戒処分に関わる指針」を改正し、新たな処分項目を追加し基準の厳格化を図ることになりました。

その主な内容は次の通りです。（　　）内は（従来処分⇒今回新基準）

一般服務関係では、①休暇等の虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、②勤務態度不良（停職～戒告⇒免職～戒告）、③虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、④副業行為（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑤不適切な事務処理（減給・戒告⇒免職～戒告）

公金公物取扱関係では、①盗難（戒告⇒停職～戒告）、②公物損壊（減給・戒告⇒免職～減給）、③諸給与の違法支払・不適正受給（減給・戒告⇒免職～減給）

公務外非行関係では、①暴行（停職・減給⇒免職・停職）、②偽計業務妨害及び威力業務妨害（停職・減給⇒免職・停職）、③器物破損（減給・戒告⇒免職～戒告）、④詐欺恐喝（免職・停職⇒免職）、⑤賭博（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑥痴漢行為（停職・減給⇒免職～減給）

交通事故・交通法規違反関係では、①飲酒運転（免職・減給⇒免職・停職）

また、懲戒処分の新たな公表基準として、従来の①事件の概要、②年齢、③職位、④処分発令日、⑤処分内容に加え、新たに⑥被処分者の所属、⑦性別、⑧職種を新基準に加えました。さらに、実名（氏名）公表についても、従来は免職被処分者だけでしたが、新たに停職被処分者についても対象拡大を行いより厳しい基準となりました。こうした新基準や制度改正により、腐敗体質を根っこから改善しなければなりません。

信頼回復と再生のための抜本改革大綱～①～

京都市職員の不祥事問題に関わって、３１日午前１０時から、不祥事の原因究明と再発防止対策を審査する調査特別委員会（委員数２６名）の設置を決める臨時市会が開催されました。平成６年地下鉄建設費膨張問題で、開会した臨時市会以降１２年ぶりとなり、不祥事問題についての臨時市会の開会は、４０数年ぶりとなるとのこと。

市会開会の冒頭、桝本市長は、不祥事の根絶に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表するとともに、管理監督責任の重さに鑑み、次の処分決定を発令しました。それによると桝本市長（減給５０％を６ヶ月）、毛利副市長（減給１５％を３ヶ月）、星川副市長（減給１５％を３ヶ月）、上原副市長（減給２０％を３ヶ月）、収入役（減給１０％を３ヶ月）の処分をはじめ、局長級・部長級・課長級等に対し減給（８名）、戒告（２６名）、厳重文書訓戒（１３名）、局区長厳重注意（２５名）の合計７２名の処分も同時に発令しました。

改革大綱は、「環境局における解体的改革」「生活保護業務に係わる不祥事防止のための改革」「全庁的な抜本的改革」の３部構成となっており、問題の所在や不祥事の原因と背景を示した上で、具体的改革を実行することが表明されました。とりわけ環境局の５０％民間委託化は、７年間をめどに実現すると具体的数値も明らかにしています。

連合審査会（市長総括質疑）

京都市会は、京都市職員の不祥事問題について２１日から２５日まで、各常任委員会で審査してきましたが、２８日には市長及び副市長に対して総括質疑を行いました。

市長は、具体的には３１日の臨時市会で、不祥事再発防止のための改革大綱（仮称）を示すことを表明した上で、「環境局の解体的出直し」の具体的対策として、①ごみ収集業務を今後５０％民間委託化を実施する、②ゴミ収集職員５０％削減する、③新規職員不採用、④警察ＯＢの活用した服務監察体制の確立、⑤ゴミ収集職員体制の見直し（１車３名体制を２名体制に）、また⑥保健福祉局における生活保護業務の監察強化、および⑦建設局の組織改革、など抜本的な改革を行っていくと語りました。

私は、今回の不祥事問題を自ら分析し（１）市長が福祉先進都市および環境先進都市を標榜する保健福祉局と環境局で起こった事実、（２）環境局職員の覚醒剤取締法違反を中心として今回の不祥事のほとんどが、公務外非行という公務員倫理を議論する以前の問題であるという事実、（３）そして市民に一番身近である区役所など出先機関で不祥事が続発している事実を直視しなければならないと力説。その上で、「不祥事が起きない組織のあり方」「死角のない出先機関組織のあり方」「リーダー（市長）をはじめ幹部職員の現場第一主義意識の徹底」「環境局の解体的出直しの具体的中身と、民間委託化等の検討体制」「処罰に関わる実名公表の考え」「薬物根絶のための薬物検査導入の考え」「１０月より実施される家庭ゴミ有料化と不祥事問題との関連性（道義的責任）」などについて市長に問いただしました。

次は、３１日に開会される臨時市会において、市長から不祥事根絶のための改革大綱の発表があり、また市長をはじめとする管理監督責任にある幹部職員の処罰が発表され、それを受けて、京都市会として不祥事調査特別委員会の設置が決定されることになる予定です。

不祥事根絶に向けて徹底した原因究明と再発防止に全力で取り組みます。

厚生委員会（不祥事問題集中審査）

２３日（水）京都市会厚生常任委員会において、不祥事の原因究明と再発防止のための対策を調査する集中審議が行われました。

本年６月末から７月末まで「服務規律等強化月間」として不祥事根絶に向けた取り組みをしている最中に、環境局職員の逮捕（覚せい剤取締法違反）や、保健福祉局生活保護ケースワーカーの逮捕（公金詐取）により逮捕者を出した当事局である環境局と保健福祉局を所管するのが厚生委員会です。集中審議では、北区役所の区長にも出席をもとめ詳細にわたる調査結果報告を受けた後、活発な審査を行いました。不祥事問題の原因となった局を所管する常任委員会であるだけに、この日の審議は、各委員から非常に厳しい意見が出されました。

私も、厚生委員の一人として、第三者のチェック体制を制度化し、福祉現場における監視体制の強化を図るための福祉オンブズマン制度の創設すべきことや、昭和４８年から平成１３年まで制度化されていた同和対策としての優先雇用の問題点、現場職員の自浄努力の喚起、上に立つ立場にある幹部職員のあるべき姿として、常に現地現場主義に徹すべきこと等を訴えました。さらに、市長が表明している「環境局の解体的出直し」についての見解を環境局に問いただしました。

福祉先進都市・環境先進都市を標榜している京都市が、福祉と環境の現場で不祥事を起こしたことは、今後の京都市の未来にとって憂慮すべき事態です。本来プロ意識で仕事に従事しなければならないはずの環境局職員の公務員倫理の欠如は、あまりにも問題です。ゴミ収集業務の民営化の議論は、様々な課題もあり慎重にすべきであると思いますが、しかしプロであるべき市職員がそのプロ意識を回復できなければ、その業務をプロである専門の民間会社に委託することも視野に入れなければならないほど危機的な状況であるということを認識しなければなりません。また生活保護のケースワーカーは、専門的な知識を有しているプロ中のプロです。しかし、そうしたプロであるからこそ、知りえた情報をもとに制度や体制の隙間で不祥事が起こりえたと言っても過言ではありません。

どちらにしても市長は、「その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません」と断言しました。２８日の連合審査会の市長総括質疑では、トップリーダーの対応と決断が、京都の未来を決するものとなることを確信して止みません。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：歩いて、いこうか

連合審査会（市長発言）

８月２１日、京都市会史上はじめてとなる５常任委員会の連合審査会を本会議場で開催し、桝本京都市長が、この度の不祥事の原因等について謝罪と不祥事の経緯についての説明を行いました。桝本市長の発言は次の通り。

-----------桝本頼兼　京都市長　発言----------------

お許しを得まして、一連の職員の不祥事の発生に関しまして、発言をさせていただきます。職員の不祥事が相次ぎ、市民の皆様に信頼を著しく失墜させましたことに、市民の皆様そして市民を代表する市会議員の皆様に市市政の最高責任者として深くお詫び申し上げます。誠に申し訳なく弁解の余地はございません。私は、これまで職員の綱紀の粛正と職務の執行について、念頭訓示を始め機会あるごとに注意を喚起し、また、指示・指導に努めてまいったところでありますが、年度当初からの不祥事続発を受けて、本年６月２６日からは、不祥事根絶に向けた「服務規律等強化月間」の取り組みを全庁的かつ集中的に進めてまいりました。しかしながら生活保護ケースワーカーが生活保護費用の詐取等により、また、まち美化事務所の職員が覚せい剤の使用等により逮捕され、更には、市民美化センターの職員が犬や猫などの死体収集手数料を着服していたことが明らかになるなど、あってはならない事件が相次いで起こりました。生活に困窮しておられる方々の命綱でもある生活保護費を市職員の立場を利用して騙し取るという行為は、公務員としてのモラルはもとより、人の道に発する卑劣極まりない行為であります。覚せい剤使用や無免許運転なども、法令遵守が厳しく求められる公務員にとって、言語道断としか言いようがございません。ましてや市民の皆様からお預かりしました手数料の着服は、もってのほかの行為であります。これらの一部の職員の行為は、大多数の職員が額に汗して真面目に市民の皆様のためにサービスを提供し、日々積み重ねてきた努力の結果を水泡に帰すもので、誠に許しがたいものであり、私が市長就任以来から大事にしてまいりました「市民の皆様とのパートナーシップ」「市民の皆様の市政への信頼」は、取り返しのつかないほど大きく損なわれてしまいました。

今回、不祥事を起こした職員に対しては、懲戒免職とするなど厳罰をもって臨むことはもちろんでありますが、行政の最高責任者である私自身をはじめ、副市長や管理監督すべき立場にある者に対しても、厳正な処分を行う所存であります。また、今年度に入って９人もの逮捕者を出すという自体は異常というほかなく、その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません。そのため、私は、全庁一丸となった不祥事の原因究明と再発防止のために体制づくりに向けて、去る７月２７日の緊急局区長会において、次の３点について、直ちに取り組むよう厳命したところであります。すなわち、１点目は、生活保護業務において事務の徹底的な見直しを行い、不正が起こり得ないシステムを早急に構築すること。２点目は、環境局の組織風土を一掃するために、従来の枠組みにとらわれない抜本的な改革、見直しを行い、環境局の解体的な出直しを図ること。３点目は、他の行政分野においても、各局区長の責任において、それぞれの組織の体質や慣行、制度なども含めて、あわゆる角度から点検を行うとともに、速やかに抜本的な対策を講じること、であります。

本日の連合審査会を皮切りに、市会においては、各常任委員会や、更には臨時会において設置が予定されている調査特別委員会において、集中的なご審議をいただくこととなります。私は、今回の不祥事を教訓として、溜った膿を出し切り、失墜した市政の信頼回復に全力で取り組む決意をしており、これをなさずして、京都市政に未来はないと考えております。このため現在、市民の皆様の視点に立ち、考えうるあらゆる方向から組織の在り方・業務の在り方を徹底的に検証し、「解体的な出直し」を図るための抜本的対策の策定を急いでいるところであります。今回の市会でのご審議を十分に踏まえながら、今月末には、その対策の大綱をお示ししたいと考えております。市民の皆様に「京都市は確かに変わった、京都市を心から信頼できる」と実感していただける改革に不退転の決意で取り組んでまいりますので、市会の皆様には忌憚なきご意見、ご審議をいただきますようお願い申し上げます。

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臨時市会召集請求

８月１８日午前、京都市職員の不祥事の原因究明と再発防止の検討のための地方自治法１１０条に規定されている特別委員会の設置を決める臨時市会の召集請求書を桝本頼兼京都市長に提出しました。

臨時市会召集請求は、地方自治法第１０１条第１項の規定に定められており、議員数の４分の１以上の賛同が必要で請求者は、議長・副議長・市会運営委員会・各常任委員長、計２２名。

その後、理事会が開会され、８月２４日召集告示、８月３１日臨時市会本会議の開会が決定をしました。

連合審査会と臨時市会

京都市は今年の７月に服務規律等強化月間を設定し、不祥事根絶の取り組みを推進していましたが、その期間にも関わらず環境局職員の覚醒剤取締法違反での逮捕や、手数料詐取、保健福祉局生活保護担当職員による公金詐取や受給者の財産横領等、多くの不祥事件が発覚しました。

こうした異常事態を重く見て、京都市会は単に厚生常任委員会だけの問題でなく、不祥事が全常任委員会に関わる問題であること、市会議員全員が襟を正し、市民の目線で原因の徹底究明と再発防止に全力で取り組むことを目的として、市会史上はじめてとなる５常任委員会の連合審査会を開催することを決定しました。ともに臨時本会議（臨時市会）を開催し調査特別委員会を設置し９月定例会の期間、特別委員会で継続的に審査することになりました。

連合審査会（８月２１日）、財政総務委員会（８月２１日）、文教委員会（８月２２日）、厚生委員会（８月２３日）、建設委員会（８月２４日）、交通水道委員会（８月２５日）を開催し、８月２８日には、再び連合審査会を開き、市長に対し総括質疑を行います。

その後、職員の不祥事に関する調査特別委員会を設置するための、臨時本会議を８月３１日に開き、原因究明のため継続的に調査活動を行うことになりました。

参考人招致

８月９日京都市会厚生常任委員会が開かれた。重要な案件は、東山区の公衆浴場存続問題である。そして私が７月１９日に提案した委員会条例や規定に則った参考人招致である。京都市会史上初めてのものとなるかどうかということもあり注目されていたが、自民党・共産党・民主都みらい議員団の反対もあり、参考人招致は否決されました。

民間対民間同士などの利害の絡む問題の請願審査の場合には、一方だけを招致するというのは問題が残るため私は慎重に対応すべきだと考えています。しかし株式会社とはいえ半官半民というより公共事業推進の主体者である阪神道路株式会社（以前は阪神道路公団）を参考人として委員会に招致することは、請願審査をする上で大きな意味をもつものであり、議会の権能を十二分に発揮できるチャンスでもあったことを思うと実現できなかったことは誠に残念である。

その上で、公衆浴場存続を求める請願審査は、速やかに結論を出すということを各会派確認した上で、８月９日は留保になりました。次回開催される委員会は、議員および議会の良識と高い見識が問われる最大の山場となるに違いない。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

　作品名：こころのそばに君がいる