２３日（水）京都市会厚生常任委員会において、不祥事の原因究明と再発防止のための対策を調査する集中審議が行われました。
本年６月末から７月末まで「服務規律等強化月間」として不祥事根絶に向けた取り組みをしている最中に、環境局職員の逮捕（覚せい剤取締法違反）や、保健福祉局生活保護ケースワーカーの逮捕（公金詐取）により逮捕者を出した当事局である環境局と保健福祉局を所管するのが厚生委員会です。集中審議では、北区役所の区長にも出席をもとめ詳細にわたる調査結果報告を受けた後、活発な審査を行いました。不祥事問題の原因となった局を所管する常任委員会であるだけに、この日の審議は、各委員から非常に厳しい意見が出されました。
私も、厚生委員の一人として、第三者のチェック体制を制度化し、福祉現場における監視体制の強化を図るための福祉オンブズマン制度の創設すべきことや、昭和４８年から平成１３年まで制度化されていた同和対策としての優先雇用の問題点、現場職員の自浄努力の喚起、上に立つ立場にある幹部職員のあるべき姿として、常に現地現場主義に徹すべきこと等を訴えました。さらに、市長が表明している「環境局の解体的出直し」についての見解を環境局に問いただしました。
福祉先進都市・環境先進都市を標榜している京都市が、福祉と環境の現場で不祥事を起こしたことは、今後の京都市の未来にとって憂慮すべき事態です。本来プロ意識で仕事に従事しなければならないはずの環境局職員の公務員倫理の欠如は、あまりにも問題です。ゴミ収集業務の民営化の議論は、様々な課題もあり慎重にすべきであると思いますが、しかしプロであるべき市職員がそのプロ意識を回復できなければ、その業務をプロである専門の民間会社に委託することも視野に入れなければならないほど危機的な状況であるということを認識しなければなりません。また生活保護のケースワーカーは、専門的な知識を有しているプロ中のプロです。しかし、そうしたプロであるからこそ、知りえた情報をもとに制度や体制の隙間で不祥事が起こりえたと言っても過言ではありません。
どちらにしても市長は、「その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません」と断言しました。２８日の連合審査会の市長総括質疑では、トップリーダーの対応と決断が、京都の未来を決するものとなることを確信して止みません。
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創作画：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：歩いて、いこうか
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