ゆびきり政治

全庁“きょうかん”推進本部の設置

8月25日に、門川京都市長が不祥事根絶のために前桝本市長が立ち上げた信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部を、発展的に解消し、より公務員倫理の取り組みを柱とした全庁“きょうかん”推進本部を立ち上げることを記者会見で表明した。門川市長が市政運営の大きな柱としている「共汗（きょうかん）」を全面に押し出した新たな取り組みである。新たな推進本部は市長を本部長に副市長及び局長等で構成されることになっています。第１回の会議は8月27日午前9時から開会される。具体的な取り組みとしては、“きょうかん”ミーティング、職場訪問チーム。窓口サービス評価・実践制度、市民応対アドバイザー、新たな人事管理システムの構築などが議題にスタートされる。私は2年前の11月に議員団として「京都市役所改革提言」を市長に出したが、その内容の柱のひとつとして公務員倫理の確立のためのコンプライアンス推進本部の設置や、コンプライアンス条例化を提言してきたが、本年8月31日で、抜本改革大綱が策定されて丸2年が経過する中での門川市長の英断である。今後の取り組みに大いに期待したい。

服喪休暇不正取得問題

９日に急遽財政総務常任委員会が開かれました。案件は、「親族が死んだ」と偽って休暇を不正に取得していた職員の処分が多数あったからです。この日、総務局人事部から「服喪休暇の不適正取得に関する調査」と「処分」についての報告がされました。調査の内容は過去５年間に服喪休暇を取得した職員のうち、年次休暇の残日数が少ない状態で服喪休暇を取得していた職員９９名に対して行ったもので、２３４件の事案がありました。そのうち不正取得者は４３名にのぼり、服喪休暇の制度そのものを十分に理解していないところからくる錯誤による取得者が７名ありました。もっとも悪質な故意に取得していたものは３６名合計１０５件もの事例がありました。何かには１人で１３回もの不正取得を行っていた職員がいるなど、昨年の職員不祥事問題を契機に策定した抜本改革大綱の理念が、まったく職員全員にいきわたっていないことが明らかになった事件です。その上で今回の処分は停職２９名、減給８名、戒告１名、譴責４名合計４２名となっています。

昨年１１月に公明党京都市会議員団は職員の不祥事問題を重要視し、桝本市長に対し「市民の信頼回復と市政再生のための『京都市役所改革』提言～人間力による組織文化の構築～」を提出し、改善を求めました（詳細はhttp://www.yubikiri.net/proposal/teigen.html参照）。その中で組織文化に求められる５つの指標（意志力・対応力・分権力・コミュニケーション力・説明責任力）の中で一番重要視したのが指導理念である意志力です。今回の根本原因は、やはり市長をはじめ幹部職員の体質が今だ改善されない証左といっても過言ではありません。膿みを出し、膿みを抉（えぐ）り出しても、またぞろ不祥事が発生する組織文化そのものをどのように改革していくかという根本の哲学がなくては、京都市政の復権再生はないものと確信します。

厚生常任委員会（本年最後）

今年最後となる京都市会厚生常任委員会が年末も押し詰まった１２月２７日に開催されました。

案件は、一元化児童館と放課後子どもプランとのすみわけ調整を要望する請願審査、来年２月京都議定書採択の地・京都で開催されるイクレイ会議の概要報告、環境局職員の懲戒免職処分報告が主なものです。

請願について私は、①子どもの放課後自由時間を単に施設側の都合ばかりで議論することなく、いかに子どもたちが、イキイキとすごすことができるかという子どもの視点に立った取り組みの重要性を訴えました。特に家庭における子ども達が家で働く（手伝う）時間を確保するためにも、手伝うという働く場の重要性について日本こども社会学会の研究データを下にＰＴＡの方々にも連携を図り、地域・家庭・学校の３者連携のもとで取り組みがされるよう求めました。最終的に請願は全会一致で採択されました。

この日、環境局職員がまた不祥事で懲戒処分となりました。内容は山越温水プールの所長がセクハラ・公金詐取・不適切な会計処理や、施設を公私混同して使っていたことも調査報告により明らかになったことによるものです。私は「この職員は、不祥事のオリンピックがあるとしたら、総合得点で第一位となるくらいの服務規律違反行為である」と指摘しました。今までは覚醒剤使用など１件に行為について処分がなされるのが通例でありましたが、今回の職員は一人でいくつもの服務規律違反行為を行っていたためです。こうした事例は今回は初めてで、京都市の不祥事を見ると一層根深いものがあるように思えてなりません。こうした事象になるまでに初動態勢に不備があったのではないかとの危惧もします。来年からは不祥事の起きない組織へ向かって前進していっていただきたいと思います。

１：２９：３００（ハインリッヒの法則）

１：２９：３００の比率は、アメリカの技師ハインリッヒが労働災害の事例研究の中で統計分析で導き出した法則で、ハインリッヒの法則と呼ばれているものある。数字の意味は重大災害を１とすると、軽傷災害は２９、無傷災害は３００あるというものである。大きな事件が発生する背景には２９件の軽傷事故と、３００件ものヒヤリハットがあるということでもある。

公務員倫理の欠如は、大きな事件が問題視されてからマスコミなどを通じ話題になる傾向にあるが、公務員倫理におけるヒヤリハット事例を検証する必要性が京都市にはあるように思える。このハインリッヒの法則を活用して区の改革方針を提案されたのが中京区役所である。各区とも現場職員の方々が英知を結集して策定されたもので甲乙付けがたいが、中京区の改革方針は、本庁でも十分に活用できうる内容であると私は感じた。

今後、各区の現場の知恵を共有化し、大いに活用してほしいものである。

参考人招致

本年最後となる市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会が１２月２２日に開会されました。委員会では地方自治法改正後に制度化された委員会における参考人招致をはじめて実施される委員会となりました。京都市水道サービス協会の元常務理事が、平成１６年３月ごろから本年９月までに七条分室の事業所倉庫に、練習用ゴルフセットを私的持ち込んでいたことが１２月初旬のマスコミ報道で発覚し、過日辞職した件に関して、外郭団体である協会の理事長を委員会に参考人として招致し、質疑を行うためです。

市政改革を進めている中で、外郭団体の改革が重要な課題です。今回の参考人招致で、今後外郭団体の業務内容などについて議会としてより改革に向けた議論ができることの一石を投じることになったと思います。

また私は、京都市職員の給与差押えの実態、各区の改革方針における意識の共有化、問題職員への警告書の発行、環境局まち美化事務所ごとの改革方針策定の必要性などについて質疑と要望を行いました。

新年を新しい気持ちでスタートするためにも明年初頭の市長訓示は極めて重要な節目になりますが、京都市がどう対応されるか注視したいと思います。

市民の信頼回復と京都市政の再生のための「京都市役所改革」提言

公明党京都市会議員団は１１月２１日、京都市職員のたび重ねる不祥事を根絶し、京都市政の再生を願う立場から、８月からそれぞれの委員会で積極的な提案をしてきましたが、その基本政策の数々を一旦整理し、さらに新たな課題を踏まえた「京都市役所改革」提言を緊急的に桝本市長に提出しました。表題は「市民の信頼回復と京都市政の再生のための『京都市役所改革』提言」というものです。サブタイトルとして「人間力による組織文化の構築」としています。

京都市長は本年８月３１日に、環境局の解体的出直しを柱とする「抜本改革大綱」をまとめあげられたが、具体的な改革案が明記されていることには大いに評価しています。しかしなぜ故「甘かった」のかという認識の徹底言及とともに、これからめざすべき京都市役所像や京都市職員像については、明確化されていないと私達は認識しています。不祥事が起こる根底には、現代社会でコミュニケーション力や地域力などの低下によって大きく変貌しつつありますが、何よりも人間力の低下がそうしたことを引き起こしているものと結論ずけています。こうしたことから組織に必要なあるべき文化ということについてまず言及した上で、その具体的方向性を「意志力」「対応力」「分権力」「コミュニケーション力」「説明責任力」の５つの力（指標）を示しました。さらに重要なことは、それをどう共有化するかということであり、具体的に「倫理の共有化」「責任の共有化」「行動の共有化」を示しています。そして最後には実現すべき改革項目について「京都市職員倫理行動推進計画」の策定や、公務員倫理評価条例の制度化等を提起しています。

議会の中で、このように具体的に不祥事問題に理念をもって提言をしたのは公明党京都市会議員団だけです。これからこの理念のもとに本来の市役所となるべくがんばってほしいと願っています。

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桝本市長に提言する議員団（2006.11.21）

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

京都市会に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」が１１月１３日（月）に開催されました。桝本市長を本部長とする改革大綱推進本部の取り組み状況の現状報告がされました。しかしその中で、またも環境局南まち美化事務所の職員がこの懲戒免職の処分が発表になりました。１年余り病欠で休職状態でありながら、治療に専念せず妻の経営する居酒屋でバイトをしていた事実が発覚したためです。この職員は過日より京都市が「問題のある職員」として約２００名を調査している中で、最終的に９４名の問題職員に絞られ、その中でも特に問題のある２４名の職員に含まれていました。今後２３名の職員をどう指導していくのか、不透明なままの状態です。徹底した指導のもとでそれでも従わない職員に対しては毅然たる態度で対処すべきです。

またこの発覚情報も無い内部告発によるものでマスコミが先に情報をつかんでいたようですが、この点を見ても、京都市の組織はまだまだ内部統制できていない感が強くします。

私が以前から指摘をしていた「現場からの改革」「下からの改革」の視点から、この日区役所の「改革方針」が伏見区及び左京区から提出されました。あと全区役所の改革方針の提出が望まれます。同時に、環境局においても各まち美化事務所でもそれぞれ現場の職員が議論をし「改革方針」を働く自分たちで打ち出すべきだと考えます。

厚生常任委員会（実地調査）

１１月１日に、京都市会厚生常任委員会で、不祥事が続発した環境局の現場である南まち美化事務所・市民美化センター・南部クリーンセンターの３施設において、現場施設の実態を調査するとともに、そこで業務に従事する職員の皆さんから現場の意見を聞くために実地調査しました。

この日午後１時からの南まち美化センターでは、昼からのごみ収集業務に出発するところで、家庭ゴミ有料化の徹底と環境行政推進のための意気込みが現場にはみなぎっていました。環境事業協会も同居する市民美化センターでは、犬猫死獣処理収集業務を担っていますが現場施設は、非常に清潔でてきぱきと業務が遂行されていました。手数料着服事件発覚以後、所長を先頭に不祥事根絶に向けた意気込みと具体的な取り組みが実施されつつあります。特に公金を現場職員が扱わないための伝票および電算管理システムの構築が重要であることが指摘されていました。南部クリーンセンターでは、２４時間営業で、公営民営のごみ収集事業者によるごみの搬入を受けている施設で、家庭ゴミ有料化実施前と実施後では大きなごみ量に開きがあり、京都市民の環境意識の高さを実感している旨の話が現場職員からありました。

現場職員との意見交換では、「京都市会の厚生常任委員会というのは、どんなことをしているのか？現場職員はほとんど知らない」という意見が出され私達もびっくりましたが、今回このような現地調査を行う中で、現場での真実の意見が聴取できたことにより大きな成果であったと実感しました。

不祥事根絶に向けて、京都市・環境局・出先機関と議会とが、しっかり連携をすることが再生への道であり、何よりも現場の意見を聞き、現場からの改革を進めることが重要であることだと改めて痛感しました。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：柿くえば

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

１０月６日の９月定例会閉会以降、京都市職員の不祥事が後を絶たず続発している。ネットオークションで購入したオートバイを諸手続きが今だできていない中で待ちきれず乗車し、しかも飲酒運転、一方通行逆走ということで現行犯逮捕された職員、永年の間病欠などを繰り返していた保育士が窃盗（置き引き）で逮捕、そしてこのほど、ひき逃げ容疑もある保育園の作業員が、無免許運転、覚醒剤使用で逮捕された。１０月２０日には、１０月１６日に引き続き特別委員会を開会し不祥事の報告と原因究明のための調査を実施したが、各委員からも厳しい意見が続出。

市の調査では、病欠や無断欠勤をはじめ、個人的に多重債務に陥り給与の差し押さえになっている職員など、いわゆる問題職員を把握したところ、約２００人にものぼることが判明した。このような事態になっていることは、今まで知らなかったという問題ではなかろう。相当長い年月の中で、事なかれ主義で通っていた実態があったのではないか。誰がいつどのように問題職員を把握し、指導し、再生させることになっていたのか。人事管理について幹部職員の自覚と責任は重い。

私はこの間の京都市職員の公務外非行の不祥事を見るにつけ、若年層の職員に多い傾向にあることを以前から指摘をしてきた。「今時の若者は・・・」と言ったところで解決する訳でもない。しかしこうした若者世代を作り上げたのは、いうまでもなく今の大人なのであり、４０代、５０代の世代なのである。情報化の急速な進展で、時代が大きく変貌している最中に、わが国は、情報化時代に生きる道徳心や、情報化時代に行きぬく理想や理念を教育の中で教えて来なかったツケが回ってきているのである。価値観の多様化と言えば聞こえはいいが、価値観の多様化の視点は、社会現象として上から見ているいわばマスの論理から見たものであるが、価値観の多様化した時代に生きる一人ひとりの側からの視点で見ると、価値観の多様化は、自分自身を見失うことにつながるものである。「自分探し」が必要なのである。それだけに自分自身の確かな哲学が必要なのである。

今、京都市職員に必要なのは、改革大綱を推進することではなく、改革大綱を推進するための、強固な理念の構築である。職員全員が同じ目線に立たなければそれは確立できないであろう。職員の中で、「誰々が悪い、私は悪くない」などと言っている内は、絶対に改革できない。京都市という客船は改革の波に向かって船出した。客船であることに意味がある。船長は京都市長である。職員は同じ船に乗り込むあらゆる役割を担う船員である。お客は市民である。

ドイツの思想家であるベルネの至言に「政治は帆である。国家は風であり、国家は船であり、時代は海である」というのがある。市長及び職員は肝に銘じてもらいたいものだ。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

過日、京都市会に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」の第１回目の委員会が１０月１６日（月）午前１０時から開会された。１０月６日の９月定例会の最終本会議以降にも、左京区役所福祉部生活保護課のケースワーカーが無免許および飲酒運転により逮捕され、また保育士のよる置き引き（窃盗）による逮捕事件が発覚したことによるものです。

左京区福祉部生活保護担当のケースワーカーの不祥事（飲酒運転・一方通行逆走・免許不携帯で現行犯逮捕）については、再発防止を誓った９月定例会最終本会議の後に発覚した事案で、極めて遺憾であるとの意見が続出。また保育士の不祥事（置き引き窃盗）については、本年６月に起した事件であるにもかかわらず逮捕が遅れた原因、当該保育士の勤務実態、病欠などを繰り返している保育士の指導力および保育力の有無、管理職の指導力の欠如など、各委員から厳しい指摘があった。

私は視点を変え、情報化時代における公務員倫理のあり方に言及し、ネットなどの便利さの裏に、人間自身の道徳心や自負心、公共心といった人間力が欠如している傾向にあることを指摘し、特に不祥事を起している職員の多くが若い職員であることに注目。今後、市の職員研修のあり方など人材育成方針を大きく見直し対応すべきことを訴えました。

不祥事根絶には顔の見える対応で人間と人間との対話や団結力が必要であるということを認識することが重要です。市民の信頼回復も顔の見える対応がぜひとも必要であると痛感します。お詫びの文書をホームページ上に掲載するのは、確かな信念と高潔な行動規範があっての上でなすべき対応であることを主張しました。

さらに、福祉の現場での不祥事が続出していることを取り上げ、福祉現場でがんばっている専門職の職員に対するリハビリ機能を持った人材育成機能を設置すべきことも訴えました。また環境局と同様に、保健福祉局に服務監察専門の担当理事を設置すべきことも訴えました。