ゆびきり政治

高齢者の年齢線引き（ショシャンナー）

現在「後期高齢」ということで大きな世論が巻き起こっている。現在のわが国の法律、条例等の制度では、高齢者を６５歳以上とし、さらに前期高齢者を６５歳から７４歳、後期高齢者を７５歳以上としている。しかし、そもそもこうした年齢の線引きは一体誰が決めたのか。国民一人ひとりが納得して決められたわけでもないだろう。制度上都合のいいように官僚が決めざるを得なかったのであろう。しかし戦後何年もの間、この発想は基本的に改善されていない。戦後日本の成長は、経済だけでなく医療・福祉を含め世界に冠たる成長を続けてきた。その結果、平均寿命も大きく伸びてきたことは事実である。また当時から教育面においても義務教育とされている１５歳を卒業した後は、基本的に金の卵として働く生産者の存在として日本の成長を支えてきた。したがって高齢化率やその他の統計分析では、生産人口を１５歳から６４歳として基数としており、今日のすべてのデータに活かされていると言えよう。人口問題研究所の所長は、時代が大きく変化し雇用状況も大きく変化していることから、生産人口は２５歳～７５歳までとし、高齢者を７５歳以上とするべきことを提言されているが、極めて重要な視点である。つまり現代では１５歳から働く若者はほとんどおらず、高校進学、大学進学、さらには大学院まで進学する時代である。こうした社会状況にある現在、１５歳から生産者と位置づけることは非現実であることから、実際に社会人として役割を果たすのは２５歳だとの指摘である。また人生の５０年間を働ける、働きたい世代と指摘しているのである。実際に７０歳の方々はまだまだお元気である。こうしたことを考え、一度日本の制度を根本から見直す議論を徹底して行うべきではないだろうか。

単に負担の割合調整等の制度的改善を目的とするよりも、現在の日本人に不可欠な発想の転換として、年齢に対する哲学と理念と誇りを取り戻すべきだと私は考えている。中近東では高齢者のことを「ショシャンナー」と言っているようです。その意味は「花」ということらしい。深い歴史と文明の中で培われてきた人間の知恵を痛感する思いである。人として高齢者として長寿とともに、「花」のある人生を生きたいものだ。

採血用穿刺（せんし）器具の使用状況に関する緊急調査

血糖値の測定のために、微量の採血を行う穿刺（せんし）器具（注射器）について使いまわしが問題視されている中、京都市の市立病院、桃陽病院。身体障害者リハビリーテーションセンターの３つの施設について緊急調査を行った結果、複数の患者に使用していた事例が報告されました。それによる京都市立病院では３４人、桃陽病院では３人、リハビリテーションセンターでは、６３人に使用されておりました。しかし針は使用ごとに交換し、キャップについては交換もしくはアルコール消毒を行い、本体としてもアルコール消毒を行っていたため、身体患者には一切影響はありませんが、対象者に対して即刻謝罪と説明を行い理解を得るように対応いたしました。こうした採血用穿刺は市内１４保健所、支所、京北病院、看護短期大学、こころの健康増進センター、児童福祉センター、児童療育センターで実施されておりますが、国の通知を徹底するための取組みを早急に実施することになっております。

６月１日施行（路上喫煙禁止条例・改正自転車法）

６月１日は、京都市が昨年策定した「路上喫煙等の禁止等に関する条例」の中で、条例違反者に対して過料（罰金的なもの）１０００円の徴収が開始される日です。路上喫煙は、街中なのでは、他人に火傷等の傷害を負わせることになったり、またポイ捨てによる街の美化にも影響がありWHO等禁止への時代となっています。京都市では、こうした意義をとどめるため、５月３０日には１０時から下京区西木屋町通り四条上るの場所で「喫煙設備の寄付受納及び喫煙場所SMOKING  AREA」という喫煙場所供用開始セレモニーが行われました。これは日本たばこ産業からの寄付によるものです。また６月１日には、１３時４０分から阪急百貨店前から、阪急百貨店前で、過料徴収開始セレモニーが行われました。

さらに同日は、改正自転車法の施行日でもあります。今回の主な改正点は、①自転車走行において歩道を走行できる対象拡大、②子どもの自転車乗車に自転車用のヘルメット着用努力義務などが、主なものです。特に自転車乗車中の携帯電話の使用（通話・操作）や、傘差し片手運転なども今回から指導対象になりました。

暫定税率期限切れの影響

ガソリン税等の暫定税率の期限が３月３１日でありましたが、参議院では多数を占める民主党等野党の横暴によって審議もされないまま、期限が過ぎた。これによりガソリンの価格は２５円強安くなり自動車を利用される方々には朗報であったかもしれない。しかしことは重大である。暫定税率関連法案はガソリン税だけでなく、日常生活食料品に関わる輸入関税にも大きな影響を及ぼし飲食関連業界は値上げをせざるを得ない状況となっている。また何よりも地方自治体は平成２０年度予算には暫定税率の期限延長をあらかじめ盛り込んだもので、道路特定財源により予算編成を行っているため、今回の事件は、地方自治体に大きなしわ寄せがきているのが現状である。

例えば、京都市で言えば、一般財源の自動車重量譲与税（10億6900万円）、地方道路譲与税（8億1300万円）、石油ガス譲与税（0円）、自動車取得税交付金（14億3000万円）、軽油引取税交付金（20億400万円）、合計53億1600万円の歳入減となる。また国庫支出金でも地方道路整備臨時交付金（43億9300万円）、まちづくり交付金等（8億4800万円）、合計52億4100万円の歳入減となり、合わせて105億5700万円もの歳入減となるのである。地方では道路整備のための財源確保は不可欠なもの。生活現場の予算を政争の具に決してしてはならない。合意形成をはかり国民への説明責任を野党与党問わず果たすべきである。

動物愛護セミナー

２月７日、日本動物ネットワーク京都が主催するセミナーに参加しました。講師には、帯広畜産大学の教授であり弁護士でもある吉田眞澄氏。わざわざ北海道からお越しいただきました。講演は、動物愛護団体の市民運動のあり方について海外における動物愛護団体の実情を紹介しながら日本の実態と課題について論じられました。日本の場合、まだまだこの分野については、発展途上国といわざるを得ません。国でも長らく動物管理法の時代でしたが、最近になってやっと動物愛護として法律にも明記されてきている状況です。また都道府県に義務つけられた動物愛護推進計画も、各自治体で大きな格差も生むことが懸念されます。京都府の推進計画についても理念が先行しており、具体性に乏しく克服すべき課題も多いことを指摘されておられました。私自身としても、京都市でも推進計画を府と連携をし策定するとともに、現在の家庭動物相談所を管理部門と、愛護センター部門とに分離すべきことを痛感した次第です。セミナーでは、講演の後、参加者からの質問に吉田教授が答える形で２時間の会合もあっという間に終了したセミナーでした。

中国冷凍ギョーザ被害

１月３０日からマスコミで報道されている中国製冷凍ギョーザ被害は、食品の安全を根底から揺るがす大きな社会問題となってきている。緊急の調査情報から日に日に被害が以前からあったことや、学校給食現場の献立などにも波及し、さらに風評被害の拡大にもつながってきており食品業界全体に大きな影を落としてきており、経済問題にも大きく発展する気配である。政府の迅速な実態調査とともに、食の安全を確保するための確固たる取組を期待したい。

京都市においてもさっそく、「市民相談窓口」を設置し、大手スーパーやコンビニ等の店舗に緊急立ち入り調査を実施するなど迅速な取り組みがなされている。具体的な情報を知るには、http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000031673.html　京都市情報館にアクセスすればわかる。相談窓口は平日の御前９時から午後５時まで、各区の保健所衛生課です。

新聞報道でも被害発生直後の独自調査で明らかになったように、小学校や中学校での給食の調理現場で、今回の被害となった中国製冷凍食品が使用されていないかどうかが心配です。京都市教育委員会においては、中国製冷凍食品は使用されておらず、地産地消の精神で地元の野菜などを多く使用するなど、子供の健康と生命の安全を守る各種の取り組みがなされている様子で、ひとまず安心。

どちらにしても次々に国内外で起こる「食品の安全」問題は、いったい何が根本原因なのか。私たちは生命の生死にかかわることだけに、早急迅速な対応はもちろんのこと、将来にわたる安全性確保の抜本的な取り組みを期待したい。

新しい年の幕開け（三つの眼）

新年明けましておめでとうございます。昨年中は暖かいご指導ご鞭撻を賜り心より感謝と御礼を申し上げます。本年もまた地域貢献の活動を進めてまいる決意です。どうかよろしくお願い申し上げます。

さて、物事や時代を見る眼として「鳥の眼」「虫の眼」というのがある。文学の世界でも司馬遼太郎や山本周五郎の思想性を対比させこれを論じたものもある。鳥の眼とは、まさに歴史の大きな流れや、世界的な視点で物事を見考えることを言うが、今の言葉で言えば「グローバルな視点」とでも言えまいか。また虫の眼とは、こうしたグルーバルな視点とは逆に、生活現場からの視点で物事や時代を見考えるというものである。大きな社会構造の変化といってもそれは一人一人の地域や生活の現場に現われてくるものである。今の言葉で言えば「ローカルな視点」とでも言えようか。この鳥の眼と、虫の眼を併せ持つことはまさに時代の要請である。これは「グローカル」と言うことにも通ずるものである。このグローカルという理念は、すでに古くからローマクラブが提唱していた「地球的規模で考え、地域で行動する」というテーマである。しかし情報化の急速な進展により様々改革が急務となっている現在、次の時代を生き抜く力（視点）は、この２つの眼のさらにプラスして時代の流れの読み取る眼を持たなければならないということである。この社会や時代の流れを読みとる眼が「魚の眼」であるというのだ。こう考えていけば、現在社会に生きる我々は、３つの眼をバランスよく持ち合わせ応戦していくことが求められる。とりわけリーダーと言われる人々は次代を生き抜くため、３つの眼を持ち合わせていなければ、時代の流れに振り落とされるだろう。鳥の眼＝構想力、虫の眼＝生活現場力、魚の眼＝敏感力（応戦力）である。私も本年のスタートに当たりこの３つの眼をしっかり持ち生活現場から時代を切り拓いていきたいと決意している。

市民自治

前千葉県我孫子市長で、現在早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員の福嶋浩彦氏は、自治を運営する上で市民自治という言葉でその概念を提唱している。氏は、「市民自治とは、市民自身が地域の理念と方向性を決め、市民自身の力で地域をつくること」とし、そのためには「地域の中で市民ができることは市民自身の権限と責任で行うことが重要である」と指摘している。地方分権の論議は以前から行われているが、権限や財源をより地方へとの流れは三位一体改革により一定推進されてきたことは事実である。しかし地方分権の真義は、市民へ行政権限や財源をも限りなく付与していくことにより結実するものと考えられるが、氏は、今後、市民自治を推進するためには、①予算編成の過程を市民に公開していくこと、②聖域にこそ市民参加を促進させること、③自治の力を育てること等を提唱している。税金の使い方について市民は行政や議会に対し、情報公開と説明責任を求めてきたが、これから先は、それによって市民がどのような選択をするかという選択肢が提示されることになる。ここではじめて市民の側に責任ある選択が問われてくるのである。ふるさと納税の導入もこうした納税者のあり方が義務から権利へ移行する時代の流れからくるものであろう。どちらにしても地方自治という言葉はもう古くなってきた。市民自治が一層主流の時代となることだろう。

ビジョン戦略型人材

政治家とはじめとするリーダーの論理力のあり方として、問題点を指摘する「指摘型」の時代もあったが、最近までは「提案型」といわれるように「問題提起型」、「政策提案型」が主流といわれる時代もあった。２１世紀を迎える１０年前程からは、いわゆるプレゼンテーション型からソリューション型に変化してきている。つまり「問題解決型」のリーダーが求められているのである。時代が大きな転換期にある今、多様化したニーズとともに、それに対応するための問題解決の手法と、それを実行するためのリーダーのあり方が問われているいるのである。

愛知学泉大学の川端大二教授は、こうした「問題解決」に求められる人材として「ビジョン戦略型人材」を提唱しており、その具体的な求められる能力として８つの能力を指摘している。即ち①高度な専門力②先見力③ビジョン創造力④戦略策定・遂行力⑤プロデュース力⑥経営力⑦大局的視点⑧倫理観の８つである。この指摘は、公務員の資質向上のための方途の中で示されたものであるが、政治家である私たちも多いに参考にしなければならない視点である。

地方政治の非政党化

昨今論じられる「二大政党制」は、いわゆるtwo-party systemと訳される。これは「二党制」と本来訳すべきもので、ことさら「大」を付けることもないと私は思っている。そこで「地方政治の政党化」というテーマに言及したい。そもそも国政選挙においては、小選挙区制や比例代表制をミックスした制度になっており政治家自身の名前と政党を選択する２つの票を国民に与えているが、地方政治の選挙制度は、市会議員候補「○○」であり、市長候補「□□」というように、政党枠といわれる政党の票は住民には与えられていない。ただ「●●党公認」「▲▲党推薦」だけである。今国政におけるいわゆる二大政党化の流れの中で、地方政治にも影響があると論じられてきている。

神戸学院大学の中村宏教授は、この点において「地方政治の政党化は望ましいことなのだろうか」「地方選挙の政党化は望ましいことなのだろうか」「地方選挙は事実としては、政党化し、また二大政党化しているのだろうか」「日本ではなぜ、政党化は望ましいという論調が有力であり続けているのだろうか」という４点にわたる問題提起を行い論じている。教授は、地方政治での政党対立は、コミュニティの一体感を損なうことや、地方議員の非政党化の流れが今後ますます顕著になってくることを指摘している。また日本政治は英国の政党政治がモデルであったが、時代とともにそのあり方が大きな転換期を迎えており、今後地方政治も地方選挙も非政党化してくべきではないかとし、「地方政治にとって政党化というものは、必要悪であっても、イデアではなかろう。むしろ地方政治は非政党的、少なくとも非中央政党的であることこそが望ましい」と、地方政治の非政党化についてその必然性を断言している。さらにそれであってこそ真の地方分権や地域社会の活性化も見えてくると結論づけている。その意味でも、明年の京都市長選挙は、市民にとって「新たな地方政治のあり方を創造」する大きな転換点になるだろう。