ゆびきり政治

絵本と活字文化

１７日、西宮市大谷記念美術館で８月２５日から９月３０日まで開催されている『イタリア・ボローニャ国際絵本原画展』を観覧することができた。また偶然にも前日には、木工作家である木下誉国先生の個展を見る機会に恵まれた。歓談の中で木下先生のご令嬢ご夫婦は「ふくだとしお＆ふくだあきこ」さんであることを知りました。「accototo」のブランドでも有名な絵本作家のご両親とのきっかけで絵本や図書に関して考えさされる日となった。国際絵本原画展では、さすがにイタリア出身の作家が多かったが、注目をしたのは、日本作家のレベルの高さとともに、ロシア、イラン、ブラジル、中国など,今まで先入観で見ていた児童文学の世界地図の認識が大きく変わったことである。

ところでフィンランドは、今世界一を誇る教育立国であるが、その要因の大きなひとつに地域の身近な所に図書館が多くあるというのである。同時に、図書館だけでなく、家庭での絵本や読書の読み聞かせなども風習として定着しているといわれている。活字文化などの衰退が危惧されている日本の場合は、すぐに「図書館施設をつくれ」となるのだが、フィンランドに見られるように、人生の流れの中で、常に日常生活の中に「本があり」「本に触れ合う機会があり」「本とともに語り合う家族がある」ことが重要なのである。

４月２日はアンデルセンの誕生日。IBBY（国際児童図書評議会）は、この日を「国際子ども本の日」と指定した。また日本でも４月２３日を「子ども読書の日」と子ども読書振興法で規定している。さらに４月２３日～５月１２日までを、こども読書週間として、活字文化の振興とともに、子どもの創造性を育む取組を進めている。さらに日本図書館協会が１９７１年（国際図書館年の前年）に、図書館法が公布された 昭和２５年（１９５０）４月３０日にちなんで、この日を図書館記念日とし、これに続く５月を「図書館振興の月」としている。
しかし課題は日常生活に文化や風習として根付くことが何よりも重要である。その意味では、家庭での取組が重要である。イギリスでは子どもが生まれたら「ブック・スタート」として絵本を贈っているし、スペインでは， 男性は女性に赤いバラ，女性は男性に本を贈る習慣もあるくらいです。日本でもこうした風習を根付かすために、世代を超えて絵本の振興を進めたいものだ。

安倍首相の辞意に思う

９月１２日の安倍首相突然の辞意表明は、与野党を問わず政治家、国民、そして世界各国に至るまでの大きな衝撃であった。翌日から、マスコミ各社、評論家など多くの意見と主張が飛び交っているが、私は「健康上の理由」や「テロ特別措置法への対応の限界」など、辞意の理由は首相自身の説明以上のものはないと思っている。私自身もブログでいくら辞意の原因を分析しても、現実に一国の首相が辞任した事実は何も変わらないからである。むしろいくつもの憶測が飛び交うことになりそれが次の政局に大きな影響を及ぼす議論に発展することにもなり、今は冷静に日本の国の現実と将来を見つめなければならない時だと深く思うのである。

いうまでもなく安倍首相を選んだのは、多数の自民党議員や自民党員であると同時に国民自身でもある。またこの参議院選挙で政権与党に「やいと」を据え民主党をはじめとする野党に過半数を与えたのも国民自身である。こうした中で、安倍首相が辞任した訳だが、ポスト安倍首相、またそれに対抗する民主党も含め、日本の政治は次代の課題に対して新たな政治のあり方を模索し構築しなければならない段階に入ったと見るべきであろう。

政権交代と叫ぶだけでは解決しきれない国内外の課題は、首相を中心として「国民のため」という政治の原点に与野党結集し対処しなければならない時代なのだ。しかし現実の国政では、権力闘争に明け暮れている姿しか国民には写っていないのではないだろうか。安倍首相が折りしも、辞意直前にテロ特措法延長に際し、民主党の小沢党首に「会見」を申し込んだ経過があったが、政治手法の是非はともかくとして、『合意形成』がなぜ図れなかったのか極めて残念である。

新しい次代のリーダシップを考える時、イデオロギーの対立時代は終わったことを深く認識し、多様化する価値観を合意させる力が次期首相には必要なのである。「自民党をぶっ潰す」と言って国民的首相に就任した小泉前首相の対立軸は、「古い自民党」であった。それは戦後政治そのものに対する改革を断行する国民の願望でもあった。その後、小泉首相を支えてきた安倍首相は、その小泉政治の理念と手法を引き継ぎ首相官邸主導の政治を貫こうとした。対立軸を作り政治を行う手法は、５５年体制のイデオロギー政治と類似するものである。しかし国民大衆の意識の底には、新しい時代に対応する政治の確立を求めるの命脈がすこしずつ芽生えはじめてきたことを認識していたのかどうか疑問である。一国の首相に対し失礼を省みず言うとすれば、安倍首相の最大の欠点はまずは、自民党内の合意形成を図る努力を怠ったということである。そして首相官邸主導の政治の限界を熟知していなかったということである。首相は自民党の総裁でもなければ、与党の旗頭でもない。『国民自身』なのである。今夏の参議院選挙結果は、まさに次代の政治のあり方を具体的に政治がどのように創り上げていくかという大きな宿題を国民から与えられたのだ。その意味でも今までの政治手法から見ても決して合意形成型の政治家とは言えない民主党の小沢党首のリーダーシップも、今後低下すると私は見ている。これからは「民意」と「合意形成」が大きなテーマとなる時代に益々なるであろう。だからこそ、国民に対し情報公開と説明責任が求められるのであり、そこに一方通行でない合意形成型の政治が求められるのである。

地方議員の新たな位置づけ

都道府県議会制度研究会が最終報告を行った「自治体議会議員の新たな位置づけ」という報告書（平成１９年４月）は、極めて重要な今後の課題であるといえます。

分権一括法の実施等により地方分権（地方主権）は益々進展してきておりますが、その一方で、それを支える住民自治の場である自治体議会には、政策立案機能や監視機能の充実強化が求められてきており、地方議員の活動領域も拡大してきています。しかしながら議員としての活動に生活時間の相当部分を割いている実態がある中で、公職選でありながら任命職と同じ枠組みであったり、職責や職務が法令上に明記されていなかったり、公費支給が議員の活動実態とマッチしていないなど、地方分権推進の中に地方議員のあるべき姿の具体策が反映されていないのが現状です。

こうしたことから研究会では、自治体議会議員の新たな位置づけとして、地方自治法に地方議員の職責・職務に関する規定を新設することや、報酬を地方歳費（仮称）に改めることや、費用弁償、政務調査費についても条例規定の定めの必要性等が提起されています。

今、全国的に、政務調査費のあり方や、費用弁償のあり方について、それぞれの地方議会で真剣に議論されてきています。しかしＡ市では、政務調査費は会派のみに支給し、Ｂ市では会派と議員とそれぞれに支給することを条例に明記していたり、また使途基準がＣ市とＤ市が同じ費目でも異なっていたりすることが、はたして今後の新しい地方分権社会の時代にふさわしいあり方なのかと疑問を持つのは私一人ではないと思います。現在でも各都市で違いがある現状の中で、今一度原点にもどり、地方議員の位置づけの方向性を国レベルで羅針盤として決めるべきであると思う。その大枠のガイドラインが決まる中で、地方政治はまた一歩足を踏み出すことができるのではないでしょうか。

京都市会においてもこの９月より、いよいよ第３次市会改革小委員会が開催される。議論の項目は①政務調査費②費用弁償③海外行政調査④常任委員会の活性化の４点である。精力的に議論をし全会派合意形成を図り、早期に改革の方向性を決めたいものだ。

農水相辞任に思う

農水相がまたまた辞任した。国民からは「いったいどうなっているのか」、「もういいかげんにしろ！」と怒るよりも、あきれ果て、あきらめの極地である。先月内閣改造で新出発した矢先のことでまったく政権与党には、大きな打撃であることには間違いない。従前の政治状況であれば、政党自身に自浄作用が働いていたが、未来学者であるアルビントフラーたちが指摘するように、明らかに情報化時代における政治の方向や、知識社会が織り成す波に政治はどうあるべきかなどのテーマを政治に携わるものは真摯に受け止め、次への行動に移さなければならない転換期にきており、その意味では一人に政治家の言動が国家を動かす時代にまできていることを注視する必要がある。つまり組織の時代ではなく、一人の時代になっているのである。それゆえ一人の政治家の完成度に焦点が当てられることは自明の理である。また自民党の失態だからと対岸の火事と民主党が認識しておれば早晩同じことが繰り返されることを肝に銘じるべきである。

今夏の参議院選挙において自民党が惨敗したことをうけ、日経ビジネスのネットにブログを書いている宗文洲（そう　ぶんしゅう）氏の言葉が新鮮に思い出された。「政治という言葉には正しい文人が水を治めるという意味があります。太古の中国では黄河流域に生息する人々の生活を一番脅かしていたのは洪水でした。政治とは堤防を作り洪水から住民を守ることでした。政治家にはビジョンや理念も大事ですが、それは住民の生活を守ってからの話です。しかしここ数年来、日本の政治家はビジョンや理念を過剰に強調し、それを表現するための台詞とパフォーマンスに大切な時間と労力を注ぎすぎたような気がします。」、そして「閣僚に不祥事が相次いだことからわかるように、リーダーに必要とされる能力の基本的な部分は人事力だと思う。つまり人を見抜く力が欠けている」とまで言っております。政治の原点に今こそ今一度立ち戻って、対処してほしいものだ。

宗文洲氏は「明らかに政治の基本への回帰の始まりであり、政治バブル崩壊のはじまりでもある。間違いなくもう一つの歴史の転換点である。悪い方向でなくよい方向への転換である」と指摘している。誠に至言である。日本の政治家は岡目八目の意見に耳を傾けるべきであろう。

ゆびきりネットワーク２号

今年の統一地方選挙では、新たな時代における政治活動の方向性について、柔軟かつ発想転換による行動が求められることを痛感しておりました。その後には、従来から暖めていた広報宣伝活動の第一弾として、広報車（市政広報広聴車）を新たにデビューさせ「ゆびきりネットワーク号」を名づけました。この度、これにデザインの改良を加え、「ゆびきりネットワーク２号」をデビューすることにしました。

話は飛躍するかもしれませんが、新景観政策の施行日は、２００７年９月１日ですが、屋外広告物の規制もその中にありますが、動体広告物に関するものは、その方向性が示されていません。議論が以前からありました市バスの車体広告（ラッピングバス）もまた今後議論になるでしょう。そうしたことも見越して、今回デザインの改良を行った次第です。街で見かけたらお声かけくださいね。

安倍改造内閣

安倍首相が、参議院選挙の結果を受けて就任以来初めての内閣改造を２７日に行った。組閣は、「人心一新、非常に大事な課題に取り組める」との太田代表の言にもあるように、経験豊富なベテランを起用し、実現力とともに、調整力を重きにおいた内閣になったようだ。特に参議院では与野党逆転している政治状況から、今後の国会運営においてその真価を大いに発揮してほしいものである。

国民は今回の参議院選挙で、民主党に参議院での政策決定権を与えたが、それは二大政党の緊張関係（政権交代可能な国会）に託したとも言える。そのことを思えば、今後自公連立政権は、民主党が力をもった参議院に、その力点を置くのではなく、政治の根幹である国民に置くべきなのだ。国民を忘れた政治は、早晩崩壊することは歴史の証明するところだ。国民の視点に立つとき、安倍内閣の未来も明るいと断言できる。国民に向って真摯に語っていく姿勢を堅持してほしい。

安倍首相は、内閣改造を受けての記者会見で、「失われた信頼を取り戻すために全力を尽くし、成果を上げたい」と発言し、なかでも閣僚が政治とカネをめぐる疑惑を持たれた場合には、「自分で十分な説明ができなければ内閣を去っていただく覚悟で閣僚になってもらっている」との発言を行っているが、私はこの発言に注目したい。

江戸時代後期の思想家である佐藤一斎は「天を動かし、地を驚かすような大事業も、すべて己一個より造り出されるものである」と至言を残している。また統一ドイツの哲人指導者ヴァイツゼッカー初代大統領は「結局のところ決定的に重要なのは、われわれすべての個人としての行動である」とも言っている。今回の内閣はどういう内閣なのか。閣僚一人ひとりが安倍総理でなくてはならないのである。国民にとって、閣僚が国民のために一騎当千の戦いに挑んでいく「未来へ挑戦する内閣」であってほしい。

議員夏季研修会

公明党京都府本部の議員夏季研修会が、８月２６日京都市内で開催されました。これには党中央から北側一雄幹事長が出席し、参加者からの質問に答えながら、今後の公明党の路線の方向性や、議員の日常活動のあり方について語りました。

研修会の冒頭では、参議院選挙比例区で全国１位の１００万票を超す得票の山本香苗参議院議員が挨拶に立ちました。厳しい選挙結果を踏まえ今後公明党の立党原点に立ち返り、現場第一主義で徹底して戦っていくとの決意の表明がありました。

議員研修会では、衆議院解散の動向、自公連立政権の今後の行方、公明党の路線問題、マニフェストと広報活動のあり方、教育政策や憲法問題の対応、負担増問題への対応など多岐にわたりました。なかでも今後の路線問題については、１９９９年の連立政権参加の際に確認をしたように、保守中道の政策軸を基本とした流れが世界及び時代の潮流であるという認識のもとに、わが国においては、二大政党政治に終焉することなく多党制、第三勢力の体制が今後も継続することを確認した。

私が、市会議員に当選したのは平成３年。この時、公明党は野党であった。さらに次には新進党の結党とにより政界再編の中で、一時公明党は政権与党となった。そして現在２１世紀は自公で連立を組み政権与党の中にいる。政党の生命線は政策と理念である。その政策は実現してこそ意味のあります。公明党が先の参議院選挙結果を総括し新たな決意で出発するに当たり、政党の枠組みではなく、政策中心の政治の確立へ公明党が先頭に立って挑む時代が更に到来したことを痛感した。公明党の責任は一層重くなる時代である。北側幹事長が「連立は与党にあっても、野党には存在しない」という言葉が印象的であった。

市役所仕事評価制度

行政評価制度の導入については、私は本会議質問でいち早く訴えてきました。さらに市民の目線で実行するため行政評価の条例化も訴えてきたところです。本年５月に条例制定されましたが、政令市でもレベルの高い条例になっています。市民の税金をムダなく有効的に活用するためには、透明性を確保した情報公開とともに、それをチェックするシステムが必要です。同時に、より具体的にチェックする制度を創設することも求められます。

この度京都市では、１０月から京都市オフィスモニター制度を創設することになりました。不祥事が多かった出先機関等の行政見張り番として制度の活用が望まれます。具体的には市民から市内在住の１８歳以上の市民の方を募集し、２名～３名程度のグループで活動をしてもらうものです。チェック項目は主に職員の対応、職場の状態などにより評価してもらうものです。まち美化事務所、生活環境美化センター、農業指導所、土木事務所、公園管理事務所、南部区画整理事務所を対象に活動をしていただくもので、こうした取組は政令指定都市では初めての制度で、効果を期待したいと思っています。

参議院選挙後のゆくえ

次の日本の針路を決める時代の大きな節目で向かえた参議院選挙の結果は、わが京都に事務所を構えた山本香苗は比例区第一位で当選したものの、与党が苦戦し過半数割れし与野党逆転となった。私はこの結果を見るにつけ、ちょうど今から１６年前、はじめて京都市議会議員に当選した直後の参議院選挙を思い出した。当時、国際貢献、国際協力の是非が問われ、ＰＫＯの派遣問題が国政を大きく２分した。公明党は当時野党だったが公明党がキャスティングボード（議案を採決する決定票）を握っていた。公明党の判断で日本の針路は大きく左右されたのである。その後参議院で与野党が常に逆転していることで、日本の政治は大きな混迷期に突入し、ついには５５年体制の終焉ともなった新進党結党など政治改革が大きく進んでいった経過がある。時代はめぐりくるというが、今回の選挙結果は、すぐに政界再編になるとは思わないが、しばらくの間は日本の政治が安定することはない。今回の選挙結果を冷静に見つめたい。惨敗した自民党には時代認識と、応戦力を必要としている。大勝した民主党には、庶民のための政策実現力を必要としている。公明党には、今一度庶民大衆力の再構築を必要としている。

私は今夏静かに、「２０２０年の日本人」（松谷明彦著）の書を読破しようと思っている。さらに「貞観政要」を再度読もうと思っている。政治の原点にもどり、その上にたって未来認識とビジョンを持たねば成らない時である。どの政党も、いまだかつて経験したことのない少子高齢社会における日本の針路について確かな未来図を描けていない。選挙結果は里程標にすぎない。政治は民衆を離れては存在しない。これらの政党がイデオロギー政党を廃し、民衆力を基本とした政策に立脚する時、はじめて安定の時代に入るのである。その意味では今回の参議院選挙以後の日本の針路（ゆくえ）は、次の衆議院選挙、そして各首長選挙、さらには地方選挙という各級選挙を経験してこそ確かなものになるのではないか。その意味ではこれからも「未来」について地方議員の立場で草の根活動を通しながら「今（現場）の視点」から研究を重ねていく決意である。そして庶民大衆に軸足を置く公明党の存在は、今後も二大政党政治の中で、国政においても地方議会においても大きな決定票を握る存在としてその力を遺憾なく発揮していく決意である。

参院選の争点は、あくまで生活争点（現場力）。

いよいよ７月１２日参院選の公示日を迎える。２９日に執行される参議院選挙は、国民にとって極めて重要な意味をもつ選挙である。今回の参院選で当選する議員は、すくなくとも向こう６年間改選まで、様々な法案審議に参画する。それらの法案を採決する議員を国民が選択するわけであるが、議員の向こう側に見えるものは遠視眼的には与野党の政治論理ではなく、真っ向から取り組まなければならない憲法問題、安保問題、教育問題、公務員改革問題、社会保障問題などの言わば社会争点である。しかし近視かつ正視眼的には、投票意識は自分の年金や医療費や給与など、国民の「現実生活」そのものがどうなるかという生活争点にあると私は見ている。今春の統一地方選挙が終わった直後のテレビ放映で「参議院選挙の争点のアンケート調査結果」を報道していたことを思い出した。その際「今夏の参院選の争点は生活争点で身近な問題」とのことであった。急速な情報化の時代（第三の波）の流れの中で、私たちの生活に直結する政治の実現が到来してきた証左でもあり私自身は大いに歓迎したい。

戦後６０年還暦を迎える参院選である。６０年前は日本国憲法が施行された。さらにその６０年前には明治憲法草案の起草がされていることを考えると２１世紀の日本の選択（国づくり）を決める参院選は、国是（国づくりの根本理念）の方向性を決する極めて重要な選挙となるであろう。私達は今、次の時代の進路を決定する重要な時代に生きている。しかしたとえ社会争点が参院選の根本争点であっても、国民自身は生活争点を重視していることを政治家は忘れてはならない。社会争点といっても結局のところ、それはすべて国民の生活に現れてくるものである。私が以前から、これからは「生活の構造改革の時代である」と言ってきたのもそれ故である。すなわち戦後日本の社会システムで推し量ってきた私達の生活の現実と将来像が、以前のものさしでは推し量ることができず、古い価値観が崩壊し、新たな価値観が創出するという時代の狭間で、大きく変化していくということの認識を社会全体が持たなければならないということである。国民の代表である議員に、この現場を把握し認識する現場力が欠如しているのである。現場に敏感に反応する敏感力が弱まってきているのである。公明党が「生活現場主義」と訴えているのもそのことである。今求められているのは、その意味で参院選の争点は社会争点（上からの改革）ではなく、あくまで生活争点（下からの改革）なのである。