ゆびきり政治

失言政治家

閣僚のちょっとした失言が大きな政治問題となる時代であるが、これは別に目新しいことではない。「ばかやろう」との首相の発言は、衆議院解散にまで発展した。最近でも厚生労働大臣の「女性は子どもを生む機械」との失言や、防衛庁長官の「原爆投下はしかたがなかった」との核戦争容認失言、さらには「人権メタボリックス」等など、枚挙に暇がない。閣僚だけにその発言力は、勘違いでは済まされないのは当然である。人権感覚や、平和意識や歴史認識を云々する以前に、私は活字文化の衰退を危惧している。コンプライアンスや倫理が問われる時代というよりも、こうした社会正義が欠如してきた根本原因には、古代のプラトンが指摘した国家論を出すまでもないが、政治に哲学が欠落していることがそもそもの問題であると考えている。政治家が国民の代弁者というなら、失言をした政治家を選んだのは国民自身であることも看過してはならない。他人任せの民主主義は真の民主主義ではない。失言政治家は、真摯に非を認め国民に謝罪できるすばやい対応と勇気を持たねばならない。今夏の参議院選挙は「日本の選択」を決める選挙でもある。猛スピードで駆け抜けるマスコミ報道や日々の政治事象に紛動されることなく確かな選択を望みたい。

政治家の品格（指導者の条件）

藤原正彦氏が２００５年頃に「国家の品格」を出版したが、それ以降それに反論する論調の書籍も出てきている。そんな折、６月９日の読売新聞に特別編集委員の橋本五郎氏の「五郎ワールド」コーナーに「政治家の品格を考える」と題したコラムが掲載されたが、非常に興味深く読んだ。

台湾の台北市長の李登輝さんが、後藤新平生誕１５０周年を記念して藤原書店が創設した「後藤新平賞」の第１回受賞者に決定し、受賞講演で示唆に富んだ講演をされたことを話題に、今の政治家のあるべき姿を提起されている。

橋本五郎氏はコラムの中で、ダンテの『神曲』を学ぶことの重要性を学者の論を通し訴え、「なぜ神曲を学ぶのか。それはクラシック（古典）に学ぶことを意味するとともに、ヒューマニズムを体得することに他ならないというものである。クラシックとは、ラテン語のクラシクスに由来し、クラシクスは艦隊を意味するクラシスから派生した形容詞だ。クラシスはローマの危機に際し、国家のために艦隊を寄付することのできる富裕で国家に役立つ人のことだった」と記している。またそれを人間に移し変え「人間が人生の危機に直面した時、精神の力を与える書物や作品をクラシクスと呼ぶようになった」とも記している。ここに政治家の品格の理念が示されている。ノーブレスオブリージュの考え方に通じるものである。

李登輝さんは受賞講演で、５つの指導者の条件を示した。第一に信仰を持っていなければならない。第二に権力はいつでも放棄できるように自制し、必要のない時は人民に返すべきである。第三に公私の別をはっきりさせなければならない。第四に誰もが嫌がる仕事を率先してやらなければならない。そして第五にカリスマを求めてはいけない。真心をもって正直に取り組まなくてはいけない。

そして李登輝さんが司馬遼太郎氏に語った言葉が印象的である。「権力を自分にひきよせるのではなく、まして自分が権力を客観化し、権力から役に立つものだけをひきだせばいい」と。

わが国の現在の政治状況を見るにつけ、「国家ありて人なし」ということを痛感する一人である。「美しい国」など「国家の品格」を求め議論することよりも、まず「政治家の品格」を謙虚に学ばなければならない。

年金番号記録未統合問題

年金番号記録問題は、社会保険庁が１９９７年から基礎年金番号制を導入した際、当時３億件もあった年金記録が、この１０年間で２億５０００万件が統合されたが、残りの５０００万件が未統合のままになっていたというものである。野党をはじめ一部マスコミでは社会保険庁の事務のズサンさを「年金詐欺」などとまくし立て参議院選挙を前に政争の具に仕立てようと躍起である。思い起こせば３年前の２００４年の参議院選挙でも、年金保険料未納が問題となった。しかし２００４年には坂口力厚生労働大臣（当時）が１００年安心プランを創設し、信頼を取り戻した。従来の官僚主導の政策を排除し、政治がリーダーシップをとった大きな成果であった。あれから３年間、少なくとも社会保険庁幹部をはじめとする官僚は、今日まで国民が安心できる社会保障制度を確立するために如何に改革を推進してきたのか。現状を見るにつけ疑わざるを得ない。また情報の隠ぺい体質が今回の問題を更に大きくしている。

今求められるのは、国民の信頼を取り戻すためのできうる限りの対策であり、何よりも真実の情報公開と、勇気ある説明責任である。そして最大の課題は、こうした国民不在となっている社会保険庁の大改革を断行することである。論点の本質を見失うと最終的に一番被害を被るのは国民自身である。こうした状況を放置してきた「社会保険庁はけしかん」「政党・政治家はけしかん」と判断するなら、参議院選挙でそれぞれの選択をすべきである。一番避けるべきは、十分な情報のもとで判断するのではなく、ムードで選択することである。その行動は選択とは言わない。そのツケは必ず後世に回る。

国民一人ひとりが日本の未来に責任を持つ行動をしなければならない時が到来しているのである。戦後日本の社会体制は、いわば経済復興を目標に、画一化され管理される体制であることが必要であった。こうした中で、お役所や立派な会社に仕事を託しておけば安心という思想ができあがったことは否めない。しかし最近では、大企業や公務員の社会倫理感や社会正義感の欠如からくる国民不在の大事件や事故が多発していることを見れば時代が大きく変化していることは一目瞭然である。今の時代の大きな節目にあって私達国民は、批判に終始するだけでなく、いかにこれからの日本の社会体制のあり方に明確なビジョンを共に示す作業に参画することこそが重要なのである。

命のマニフェスト（ドクターヘリ）

公明党は、参議院選挙に向けて『未来に責任を持つ政治』をモットーに、６つの責任とマニフェストを提起しました。今日から順に主張したいと思います。

第一番目には、命のマニフェストです。国民に命に責任を持つ公明党として、ドクターヘリの全国配備、医師不足対策、ガン対策の３つからなるものです。特にドクターヘリ導入については、生命・生活・生存を基本理念とする公明党ならではのマニフェストです。おりしも今年は、ヘリコプターの初飛行から１００周年という年にあたります。「空飛ぶ救命室」といわれるドクターヘリは、ドイツはすでに３０年前に、イギリスでは２０年前にアメリカでは１０年前に半径５０ｋｍ圏内に配備されており、日本は後進国といわざるを得ません。日本は現在１１ヶ所のみです。関西では和歌山の１ヶ所のみです。ドイツでは、導入後２０年間のデータで死亡率が３分の１に減っています。１機約２億円しますので、全国配備となると妬く５０ヶ所、単純に１００億円かかる計算になります。しかし国民一人当たりに換算すると８０円足らずです。地方自治体で単にドクターヘリが導入されても、それを活用するためには、人材確保をはじめへリポートの整備、医療機関との連携強化など、サポート体制の確立が不可欠です。京都市立病院は北館の建替えを行うことが都市計画審議会ですでに決定しています。私も都市計画審議会の委員としてこの審議案に賛成をしました。それは現在の本館３１メートルと連携が図れるようにヘリポート発着場所にするためにも新館が３１メートルの建物でないとだめだと判断したからです。しかし一部の政党は、景観条例で審議している最中で２０メートルの高さ規制を提案されていることから市立病院の新館３１メートルの建替え方針に反対しました。政治の使命は、まず市民の命と健康を守ることではないでしょうか。

日本の選択

今読み終えた本の題名は「日本の選択」。イギリスのジャーナリストであるビル・エモットとピーター・タスカの賢人二人が対話形式で第三過渡期にある日本の未来の方向性を論議した内容のものである。現代における日本の状況は、不確定な要素が多い中で、どういう選択をするかが問われている。未来ビジョンを示す政治家は稀である。しかし未来に向かって今の確実な選択肢を示す政治家は尚稀である。選択肢を提起するのは、問題解決のツールとして極めて重要である。現代における政治のあり方の大きな示唆となるものである。ピーター・タスカが最後に「日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである」とは誠に現代日本人の意識を表現するに足りる名言である。公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」も「未来に責任を持つための選択」を意味するものであり、今夏の参議院選挙も、「日本の選択肢」を国民に問うものである。

公正職務執行条例

今年の３月議会で京都市会は、「京都市会政治倫理条例（モラル条例）」を議決し、不正な口利きを防止や政治倫理の遵守するため議員が襟を正して市政改革を進めていくことを誓いました。しかしルールを守るべき議員が今春の地方統一選挙後に。選挙違反容疑で起訴されたことは誠に残念と言わざるを得ません。

さて、今回の公正職務執行条例（京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）は、職員に対して行われる本市の業務に関する要望、請求、要請等の行為に対し、職員が適正に対処するために定めるものです。

条例には「職員の責務」「市民等の責務」「要望を受けた場合の記録」「不正な言動を伴う要望等の記録」「書面の実施機関等への提出」「審議会」「市会への報告及び公表」などが盛り込まれています。

市民、議会と市長及び市役所が一体となって取り組まなければ実効性が担保されないものとなりかねません。不正であるか正当であるかの判断は誰がどのような基準で決め対処するのか、役所側と市民側との力のバランスが均衡でないとどうしても役所側が強くなるのではないかとの懸念もあります。その意味でも市民からの苦情や申し立ての受け皿となる第三者機関のあり方が検討されるべきです。

路上喫煙等の禁止等に関する条例

この５月定例会に提案されている議案の中で「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」があり、議会の中で今後議論されることになります。今回の条例で言われている「路上喫煙等」というのは「道路、公園その他の室内及びこれに準じる環境にあるもの以外の公共の場所において、たばこを吸うこと又は火の付いたたばこを所持する行為」をさします。しかし大型自動二輪車及び普通自動車の車内においてこれらの行為を行うことについては除かれています。

今回の条例化は路上喫煙等の行為によって身体及び財産への被害の防止を防止するとともに、健康への影響の抑制を図ることが目的です。さらに市民及び観光客その他の滞在者の安心安全で健康な生活の確保に寄与することために条例で禁止事項等を決めるものです。具体的には「本市の責務」「市民等や事業者の責務」「路上喫煙等禁止区域の指定」「路上喫煙等の禁止」「審議会の設置」「罰則」を定めるものです。しかしこの条例の主旨をいかに市民や旅行者、外国籍市民、事業者等に周知徹底するかが課題です。したがって条例施行日は市の規則で定めることになっています。

世界保健機構や時代の趨勢として禁煙志向が強くなっていますが、喫煙を阻害するための規制条例ではなく、喫煙マナー促進を図る条例であることを十分に理解する必要があるでしょう。

６０回目の憲法記念日

５月３日は昭和２２年に現行の日本国憲法が施行されて６０回目の節目を迎える記念日です。公明党京都府本部はこの日、京都府域内一円で記念の街頭演説会を開催しました。

公明党は、昭和２２年（１９４７年）５月３日に施行された現在の憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の３つの基本理念をうたっており、優れた憲法であるとの認識のもとに、現行憲法を維持しながらも新しい次代に必要だと思われる理念や条文を補強し発展させるという加憲という考え方に立っており、改憲ＶＳ護憲というイデオロギー論争に一石を投じています。また憲法９６条には国民が憲法を改正できると明記されていますが、具体的な手続きなどのついての手順方法が定められていなかったのが実状です。今国会で議論されている国民投票法は、それを法的裏打ちさせるものです。国民主権を実質的に行使できるためには欠かすことのできない法律です。

日本国憲法は６０年の間、国民主権との理念のもとで実際にはイデオロギーの政争の具とされてきた感がありますが、次代を冷静に見つめ、現実を直視するとき何が何でも護憲と声高に叫ぶ勢力を否定はしませんが、時代を改革する力と逆行するように思えてなりません。

４月８日統一地方選挙後の展望

５期目のスタートにあたり、ブログページに毎回写真を入れることにしました。テーマは、「環境エコロジー自然との共生」です。ブログのテーマとは全然関係のない写真かもしれませんが、ネット上で一服の心の清涼剤となればと思います

２００７年４月８日の統一地方選挙は、団塊世代の定年が象徴するように世代交代における今後のわが国の方向性と、少子化が一層進展するという直面する課題に対して、地方主権を今後どのように創り上げていくかが問われる重要な選挙であった。またこの課題にどこの政党が応戦できるかが問われる選挙でもあった。価値観の多様化や情報化時代によって、民主主義の在り方そのものが大きく変化を余儀なくされている。私達の生活も、大きな時代の変化の中で、どのように安心できる将来設計ができるか今後の大きな課題であるはずである。

私は、選挙戦を通じこうした時代の大きな変革期にあって、２つの政治課題について訴えた。ひとつは生活の質を高めていく構造改革（生活の構造改革）の必要性である。戦後におけるすべての社会システムは、高度成長を反映し出来上がってきたものである。住宅に例えれば新築の３階建ての家を購入し、核家族化の中で、便利さと快適さを追求した生活のライフスタイルが確立されていった。しかし今後は、少子高齢社会の中で、この住宅のバリアフリー化や改築修繕が必要になってきているのである。つまり次の時代に生きる人々が生活しやすくなるために様々に制度やシステムを手直し見直し、生活の向上と質を高めていくことこそが重要なのである。

また２つには、税金の遣い方の問題である。昔は公務員などお役所は常に正しく税金を納めておればきちんと住民サービスを提供してくれるものと住民は思っていたが、昨今の公務員の不祥事や大企業における企業倫理の欠如は、税金の使い方に文句を言わざるを得なくなったのである。一種の住民一揆である。今後は情報公開の一層の推進で透明性をいかに確保するかが問われている。

この２つの問題に真正面から取り組まなければならないのが、今後の地方政治である。昨今声高に叫ばれている格差問題の本質は、いわばこうした時代の変化に対応できえていない行政システムや政治システムから起こっているものである。それ故に、格差是正に具体的に手を打ち実現している政党はどこなのか冷静に判断し選択していただくことこそが、次代の地方政治の方向性であると確信している。

そのためにも直ちに実行しなければならないのは、政治家改革であり、議会改革である。京都市会も世代交代とともに、今後の大きな宿題を市民から託されたのである。

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幸福度（世界幸福地図）

２００６年７月にイギリスの心理学者エードリアン・ホワイト氏（レスター大学）が、世界の国々の幸福度を示す「世界幸福地図」を発表した。平均寿命や経済状況、教育レベルなどに関する各国の発表済みの報告書の指標やデータをもとに分析し計算の上、ランク付けをしたものである。対象は１７８ヶ国で、第１位はデンマークで、その後にスイス、オーストリア、アイスランドなどが続き、アメリカ２３位、オーストラリア２６位、イギリス４１位、スペイン４６位、イタリア５０位、フランス６２位、中国８２位、韓国１０２位、日本は残念ながら９０位という結果であった。別の学者が２００５年に発表した幸福度調査でもデンマークが第１位にランクされていることに注目したい。

日本は平均寿命世界第１位であり、経済でも世界第２位の国であるのに、幸福度（世界で一番幸せと思う国）が９０位とはなんとも情けない限りである。どうして日本が９０位なのか。

教育者である寺田治史（武庫川大学教育研究所）は、その原因を教育の面で分析をしている。教育レベルにおいてデンマークと日本とでは大きな差があるということである。デンマークでは小学校２年生までは「読み・書き・計算」に重きを置かず、しかも中学校２年生まではテストも評価も行わないというのである。そして授業も対話、会話形式で徹底されているという。また評価は別として親の同意があれば喫煙や飲酒も１４歳から許されており、子どもの自由が保障されており、子どもの自己責任や自己決定が尊重されている。

こうしたことから現在のわが国で起こっているいじめや不登校、学級崩壊などはデンマークでは皆無だと言われている。これはデンマークの教育者であったニコライ・グルントヴィが提唱しているように、「文字による教育を『死の教育』といい、言葉による教育を『生の教育』」とした生きた言葉による対話の教育こそが、こうした幸福度につながっているとしている。わが国の教育の未来を考える時、千金の重みを持つ教育哲学といえる。

わが国は、今後の具体的な教育改革の方途を、「対話教育」に求めなければならないと改めて痛感した。