家庭ゴミ有料化撤回請願不採択（京都市会厚生常任委員会）

家庭ゴミ有料指定袋制導入や障害者自立支援法、介護予防を盛り込んだ新たな介護保険制度などを推進する平成１８年度予算が成立した。平成１８年度予算審議の際に、市民から「家庭ゴミ有料化撤回を求める請願」が提出され、３月議会中の厚生委員会審議では、留保となり継続審議になっていましたが、４月１９日に開催された厚生常任委員会審議で、不採択と決しました。

平成１８年度予算に家庭ゴミ有料指定袋関連予算が約１０億円余り計上されており、その予算は賛成多数で成立したわけですから、今から撤回は事実上不可能であるとの理由から、委員会で賛成多数で不採択となったものです。

むしろ今後は、家庭ゴミ有料化に関する予算案に自民･公明･民主都みらい議員団が付けた１３個の付帯決議を京都市が積極的に取り組むことこそが重要です。