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京都市では、少子化対策の一環として、病気回復期にあって医療機関での治療は必要ないものの、集団保育等が困難な乳児童に対して、保護者の子育てと就労の両立を支援する目的で、医療施設での一時保育を実施させました。
対象となる乳児童は、市内に居住する0歳から小学校3年生までの児童で病気回復期にあり、集団保育が困難な児童です。実施している施設は、武田総合病院(572-6617)、金井病院(631-1215)、京都桂病院(392-1224)、京都博愛会病院(781-1133)、第二足立病院(681-7316)の5施設です。
しかしより多くの市民の方々に周知広報するために、一時保育が必要な時に、安心して利用できるよう、このたび携帯に便利な名刺サイズの周知カードを作成し、市内保育所(253箇所)、児童館(101箇所)、学童保育所(16箇所)、福祉事務所(14箇所)、保健所及び支所(14箇所)において11月1日より配布することになりました。
27日に、第2次の市会改革委員会が開会されました。4年前に私たち公明党は、政治改革、政治家改革の必要性を訴え、議会改革検討員会の設置や、政務調査費の透明性の確保、海外行政調査の見直しなどを柱とする提言を当時の磯辺議長に提出しました。その後田中議長在任中に、それが具体化され、第1次市会改革委員会がスタートし、海外視察の見直しをはじめ、政務調査費の透明性の確保や、議員の特権廃止など多くの市会改革を成し遂げました。
そして現在、第2次市会改革委員会で、主に議会機能の強化のための課題に対し改革に取り組んでいます。この日も、以前から議論を続けている政策討論会の実施や、京都市会こども見学会などの検討課題を議論しました。次回の委員会ではほぼそれぞれの会派の合意を得て多くの改革がまとまる予定です。
2006年10 月27日 (金) 22:55 カテゴリー: 行動(Human Action), 議会(議会改革) | 個別ページ | コメント (0)
23日から25日にかけて、厚生常任委員会の他都市調査のため横浜市・仙台市・さいたま市へ出張。
横浜市では、ごみ分別収集の実状やごみ減量化の取り組み、そしてごみ処理施設の見学調査をおこないました。横浜市はごみ減量化推進のため多くの品目の分別を行っておりますが、有料化は未着手です。ごみ分別品目の拡大については、一定の限界があるようにも感じました。
仙台市では、子育て支援の諸視察を調査しました。NPO法人に委託して運営している子育て支援センターも視察。何よりも今年から、保健福祉局の組織を新たに「こども未来局」として立ち上げ、子育て支援を強力に推進していることが印象的でした。
さいたま市では、バリアフリーのまちづくり推進のための条例化の内容や、モデル地区の実施状況などを調査しました。
他都市調査をしていつも思うことは、議会棟が非常に充実しているということです。議会は市民の代表が集まる民主主義政治の本拠地です。また議会機能が十分に発揮できるために、図書館や会議室の充実など強力にサポートされていることに注目しています。しかし京都市会の議場や議会棟の現状は、非常に狭隘で会議室も少ない状態です。議会機能強化のための諸施策を早期に推進することが求められます。
10月6日の9月定例会閉会以降、京都市職員の不祥事が後を絶たず続発している。ネットオークションで購入したオートバイを諸手続きが今だできていない中で待ちきれず乗車し、しかも飲酒運転、一方通行逆走ということで現行犯逮捕された職員、永年の間病欠などを繰り返していた保育士が窃盗(置き引き)で逮捕、そしてこのほど、ひき逃げ容疑もある保育園の作業員が、無免許運転、覚醒剤使用で逮捕された。10月20日には、10月16日に引き続き特別委員会を開会し不祥事の報告と原因究明のための調査を実施したが、各委員からも厳しい意見が続出。
市の調査では、病欠や無断欠勤をはじめ、個人的に多重債務に陥り給与の差し押さえになっている職員など、いわゆる問題職員を把握したところ、約200人にものぼることが判明した。このような事態になっていることは、今まで知らなかったという問題ではなかろう。相当長い年月の中で、事なかれ主義で通っていた実態があったのではないか。誰がいつどのように問題職員を把握し、指導し、再生させることになっていたのか。人事管理について幹部職員の自覚と責任は重い。
私はこの間の京都市職員の公務外非行の不祥事を見るにつけ、若年層の職員に多い傾向にあることを以前から指摘をしてきた。「今時の若者は・・・」と言ったところで解決する訳でもない。しかしこうした若者世代を作り上げたのは、いうまでもなく今の大人なのであり、40代、50代の世代なのである。情報化の急速な進展で、時代が大きく変貌している最中に、わが国は、情報化時代に生きる道徳心や、情報化時代に行きぬく理想や理念を教育の中で教えて来なかったツケが回ってきているのである。価値観の多様化と言えば聞こえはいいが、価値観の多様化の視点は、社会現象として上から見ているいわばマスの論理から見たものであるが、価値観の多様化した時代に生きる一人ひとりの側からの視点で見ると、価値観の多様化は、自分自身を見失うことにつながるものである。「自分探し」が必要なのである。それだけに自分自身の確かな哲学が必要なのである。
今、京都市職員に必要なのは、改革大綱を推進することではなく、改革大綱を推進するための、強固な理念の構築である。職員全員が同じ目線に立たなければそれは確立できないであろう。職員の中で、「誰々が悪い、私は悪くない」などと言っている内は、絶対に改革できない。京都市という客船は改革の波に向かって船出した。客船であることに意味がある。船長は京都市長である。職員は同じ船に乗り込むあらゆる役割を担う船員である。お客は市民である。
ドイツの思想家であるベルネの至言に「政治は帆である。国家は風であり、国家は船であり、時代は海である」というのがある。市長及び職員は肝に銘じてもらいたいものだ。
2006年10 月23日 (月) 12:59 カテゴリー: 公務員倫理, 行動(Human Action), 議会(議会改革) | 個別ページ | コメント (0)
22日(日)南区上鳥羽勧進橋町にある朝鮮第一初級小学校創立60周年記念式典が、児童生徒及び保護者、来賓や教育関係者参加のもと、盛大に開催されました。昨今北朝鮮をめぐる国内外の政治情勢は非常に厳しいものがありますが、「核」という問題がまたアジア諸国や民族に、新たな緊張を与えています。核だけでなく戦争は、在日同胞の方々も日本人と同様に犠牲者となりうる問題です。在日問題は正しい歴史認識が重要なことは間違いのないことですが、現実に同じ地域に暮らす住民同志として、如何に対話協調ができるかが大きな鍵です。そこからしか平和創造の道はないと確信しています。私はそういった思いから、こういう情勢であるからこそ、敢えて信念を持ってこの式典に参加しました。
子供たちに国境はありません。世界市民の自覚で在日の子供たちと日本人の子供たちの間に、多文化共生の思想を構築したいものです。いつも戦争の犠牲になるのは、名も無い庶民であり、女性であり、子供たちです。だからこそ、庶民のための政治、女性のための政治、子供たちのための政治を実現する使命が私たちにはあるのです。
2006年10 月22日 (日) 21:15 カテゴリー: 行動(Human Action) | 個別ページ | コメント (0)
公明党は、白血病等の血液難病に対する有効な治療法である骨髄移植について、臍帯血治療とともに推進してきました。ドナー登録者30万人という目標を掲げ関係者が努力されていますが、このほど、政令指定都市ではじめてとなる京都市が主催して、普及啓発活動とともに、ドナー登録会を開催することが実現しました。具体的には、京阪京都ビル6F(下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735)の献血ルーム京都駅前で登録できることになります。10月12日から毎週木曜日の午前11時から午後1時、午後2時から午後4時までとなっています。京都市主催ですが、(財)骨髄移植推進財団、京都府骨髄データセンター、京都府赤十字血液センターの協力を得ながら実施することになっています。
ドナー登録できる方は、年齢が18歳から54歳までの健康な方で、体重が女性40キログラム以上、男性45キログラム以上の方、さらに骨髄提供の内容を十分理解されている方に限ります。
過日、京都市会に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」の第1回目の委員会が10月16日(月)午前10時から開会された。10月6日の9月定例会の最終本会議以降にも、左京区役所福祉部生活保護課のケースワーカーが無免許および飲酒運転により逮捕され、また保育士のよる置き引き(窃盗)による逮捕事件が発覚したことによるものです。
左京区福祉部生活保護担当のケースワーカーの不祥事(飲酒運転・一方通行逆走・免許不携帯で現行犯逮捕)については、再発防止を誓った9月定例会最終本会議の後に発覚した事案で、極めて遺憾であるとの意見が続出。また保育士の不祥事(置き引き窃盗)については、本年6月に起した事件であるにもかかわらず逮捕が遅れた原因、当該保育士の勤務実態、病欠などを繰り返している保育士の指導力および保育力の有無、管理職の指導力の欠如など、各委員から厳しい指摘があった。
私は視点を変え、情報化時代における公務員倫理のあり方に言及し、ネットなどの便利さの裏に、人間自身の道徳心や自負心、公共心といった人間力が欠如している傾向にあることを指摘し、特に不祥事を起している職員の多くが若い職員であることに注目。今後、市の職員研修のあり方など人材育成方針を大きく見直し対応すべきことを訴えました。
不祥事根絶には顔の見える対応で人間と人間との対話や団結力が必要であるということを認識することが重要です。市民の信頼回復も顔の見える対応がぜひとも必要であると痛感します。お詫びの文書をホームページ上に掲載するのは、確かな信念と高潔な行動規範があっての上でなすべき対応であることを主張しました。
さらに、福祉の現場での不祥事が続出していることを取り上げ、福祉現場でがんばっている専門職の職員に対するリハビリ機能を持った人材育成機能を設置すべきことも訴えました。また環境局と同様に、保健福祉局に服務監察専門の担当理事を設置すべきことも訴えました。
2006年10 月18日 (水) 22:44 カテゴリー: 公務員倫理, 行動(Human Action), 議会(議会改革) | 個別ページ | コメント (0)
9月定例会最終本会議において、京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議を公明党京都市会議員団は提出しました。その折、日置文章団長提案理由の説明を行い、私が賛成討論を行いましたので、賛成討論の全文(趣旨要約)を紹介します。
---大道義知の公明党決議案の賛成討論---
私は、公明党京都市会議員団が提案しております「京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議(案)」に対して、討論を行うものであります。かえりみますと、京都市職員による不祥事件は、市長部局だけでも、桝本市長就任後、毎年続出し、この10年間でその数、実に200件を超え、逮捕者は62名にも上るという、まさに異常な事態といわざるを得ません。とりわけ本年4月に入ってから発覚した環境局職員の覚醒剤使用による逮捕事件、そして生活福祉の現場である福祉事務所で発覚した生活保護にかかわる公金詐取および窃盗事件は、環境先進都市さらには、福祉先進都市を目指して一生懸命に頑張ってこられた職員や、市長に協力して歩んでこられた市民の皆さん、そして私たち議会の努力を、すべて無にするものであり、その市の責任は極めて重大であります。
また京都市は、本年6月後半から約1ヶ月間を、「服務規律等強化月間」として、不祥事根絶に取り組まれましたが、その最中にあっても、犬猫等死獣収集職員の手数料着服事件が発覚するなど、一向に不祥事が絶えず、「不祥事は氷山の一角」と市民から言われても仕方がない状態であります。
桝本市長は、毎年の「市長訓示」で、職員に対して「不祥事根絶」を何回も訴えてこられました、しかしながら公務員として遵守すべき義務が守られず、社会人としてあるまじき「前代未聞の行為」の数々が、依然として根絶できない実態は、市長がおっしゃるように、もはや一部の職員の問題にとどまらず、京都市の組織自体の構造的な問題であるといわざるを得ません。市民に奉仕すべきすべての職員は、一人の職員の不祥事が、2万人もの職員を抱える京都市組織を崩壊させ、147万人市民の心に不名誉な傷を負わすことを、心の底から感じるべきであります。一度失墜した信頼を回復するには長い年月がかかります。まさに「建設は死闘、破壊は一瞬」であります。このことを市長並びに全職員は肝に銘じなければなりません。
私たち公明党市会議員団は、こうした事態を重く受け止め、他会派の皆さんとともに、本日まで常任委員会をはじめ、本会議における代表質問や、不祥事調査特別委員会を通じて、今日までの不祥事の実態や再発防止策をはじめ、市長が示された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の取り組みなどについて、不祥事根絶を願いながら、集中的な審議を行ってまいりました。
こうした中にあって、桝本市長が並々ならぬ決意で、同和施策であった「優先雇用」に対し、市長自身が踏み込んだ総括をされ、ごみ収集業務の50%委託化の計画的実施をはじめとして、具体的な改革に向けての数値目標を示されるなど、かつてない「改革案」をスピーディに提案されたことを、私たちは一定の評価をするものであります。
しかしながら、今回の調査特別委員会の審議において明らかになったことは、幹部職員の不祥事に対する認識の甘さであり、未だ「身内に甘い」という体質が抜けきれておらず、さらには家庭ごみ有料化導入におけるお試し袋の未配布に見られるように、まさに公務員としてのプロ意識の欠如を露呈する形になったということであります。さらに、「抜本改革大綱」の実効性についても、環境局の業務及び組織の改革や、市民と一番密着する出先機関である区役所改革の見通しなど、未だ多くの課題を抱えているという実態が浮き彫りになったということであります。こうしたことは、10月2日の調査特別委員会の市長総括質疑でも、「身内を守る甘い体質は抜けきっていない。信頼関係は地に堕ちた」との中村安郎自民党議員団長の厳しい意見や、「市長の決意とは裏腹に、理事者の熱意があまり感じられず、これで本当に根絶できるのか不安を感じる」との山口幸秀民主都みらい議員団長の意見にも象徴的に現れております。
桝本市長の使命と責任は何か。今何を成さねばならないのか。その答えは明白であります。それは言うまでもなく、共産党の言うように、直ちに責任をとって辞職することではなく、市民の信頼回復に向けて、現場第一主義に徹し、「抜本改革大綱」を強化し、膿を出し切るまで断固たる決意で目指すべき改革を実行することであります。その意味でも厳しい決議ではありますが、この「決議」の趣旨を深く認識し、襟を正して新しい改革への挑戦に船出すべきでなのであります。
地下鉄建設費膨張問題で、平成6年7月に開会された臨時市会でも、当時の理事者に対し猛省と再発防止を求める「警告の決議」を与党会派で議決いたしました。今回の不祥事はそれ以上の京都市政の根幹を揺るがす重大事であり、京都市会としても不祥事根絶のために全会一致で、この警告決議を採択すべきなのであります。同和問題完全終結を求め全会派一致で採択した「市会決議」のように、市会決議は極めて大きな意味をもつものであります。今、京都市会が成さなければならないのは、辞職勧告ではなく、再発防止のための「警告の決議」を採択し、市民の願いに応えることであります。
公務員の不祥事問題は、今や京都市だけではなく、大阪市や福岡市、岐阜県など、全国の多くの自治体で起こってきており、社会問題化しています。こうした時代情況の中で、京都市会として不祥事根絶に向けて「警告の決議」を議会としても襟を正して採択することは極めて重要な意義があるのではないでしょうか。
今般、地に堕ちた市民との信頼関係を取り戻すため、引き続き京都市職員の服務規律に関して調査点検する目的で、このあと設置されることになっている「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」は、従来の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監等関係する理事者の出席を求めており、市長をトップとする改革大綱推進本部の取り組み状況を常に、議会としてチェックできる権能を有しております。今後は不祥事ゼロを達成するまで、委員会を継続することになるでありましょう。公明党京都市会議員団としても市長与党の要として、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて全力で取り組む決意であります。
大企業の企業倫理の欠如による不祥事が後を絶たない中で、今、自治体にもその波が押し寄せてきてます。その原因は、組織の隠ぺい体質であり、幹部の責任回避であり、人事面など組織における危機管理の無さであり、そして何よりも経営者自身の哲学の無さに尽きます。それとは逆に、時代に対応し、いきいきと再生している組織は、すべてリーダーおよび幹部職員が『現場主義』に徹しているということであります。『現場組織』にこそ改革の知恵があります。『現場組織』にこそ京都の未来があります。再生に向けた改革が、「現場からの改革」「下からの改革」であることを願うものであります。市役所の組織は誰のためにあるのか。お役所のための組織ではなく、市民のためであります。市民のための組織構築が京都市再生の鍵であります。
先ほど共産党の加藤広太郎議員から、不見識な発言がありました。「皆さんとごいっしょに」と声だかに叫びながら独善主義で市政を今日まで混乱させてきたのは、共産党自身ではありませんか。今しなければならないのは、抜本改革を実行ならしめることであります。「改革に背を向ける共産党」「改革案に賛成できない共産党」に市長の辞職勧告をする資格はありません。共産党に猛省を促すものであります。桝本市長には、現場主義に徹する市民の側に立つ改革の市長として、信頼回復のために、死力を尽くして改革に取り組んでいただきたいことを最後に求め、議員団代表しての賛成討論をいたします。
2006年10 月17日 (火) 10:38 カテゴリー: 公務員倫理, 視座(Human Direction) , 議会(議会改革) | 個別ページ | コメント (0)