ゆびきり政治

カーブミラーを新設（トピック１７号）

祥鳥橋通り旧千本通りを下がった２筋目の交差部は、以前から自転車やバイクなどが突然飛び出し南下する自動車と衝突事故を起こす非常に危険な箇所でした。「安全対策をしてほしい」との要望が寄せられ、さっそく現地調査を行いカーブミラーを新しく設置することができました。

第5回公明党京都府本部大会

過日の党全国大会（９月３０日）の開催を受けて、公明党京都府本部は第５回府本部大会を１０月１４日（土）午後１時より、党中央から斉藤鉄夫政調会長出席のもとに舞鶴市内で開催しました。

今回の府本部大会は、太田新代表を先頭に、「新しい公明党」の構築すべく新出発をする大会ともいえるものです。新しい公明党とは、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神により深く根ざした一層強固な党を構築していくことを意味しています。公明党は昭和３９年１１月１７日、「大衆福祉の公明党」「日本の柱・公明党」「政界浄化の公明党」として誕生しました。その立党精神の原点に今一度立ち返り、「闘う人間主義」「生活現場主義」に徹し、連立第２期から未来に向けて挑戦していく決意を固めるものとなりました。

また府本部大会では、角替豊府本部代表が再任され、活動方針（案）、重点政策（案）、活動報告（案）、新年度予算（案）すべて可決されました（詳細は後日掲載予定）。大会には、党中央から斉藤鉄夫政調会長が来賓として出席していただき、党宣言に込められた立党の精神の確認とともに、北朝鮮核問題、障害者自立支援など負担増問題等についての話がありました。

府本部として来年度政治決戦に大勝利を目指しスタートする大会となりました。

幻の決議（不祥事に関する警告決議）

去る１０月６日、公明党京都市会議員団から提案された決議（案）は残念ながら、賛成少数で否決され、まさに幻の決議となった。私も賛成討論に立ったが、その文案は永遠に残しておきたい。

---京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）---

京都市職員による不祥事件は、この１０年間で２００件を超え、逮捕者は６２名に上っている。特に本年４月に入ってからは、環境局における姉妹による覚せい剤使用事件、それを譲渡使用していた事件、児童買春事件、自動現金預払機をゴルフクラブで損壊する窃盗未遂事件、職員４名による死獣収集手数料着服事件、更に福祉事務所における生活保護にかかわる公金詐取及び窃盗事件、被生活保護者の預金からの不正流用など、これまでに逮捕者１０名となる異常な事態となり、公務員としてあるまじき事件の実態に市民の怒りは頂点に達し、京都市への信頼は地に堕ちた。我々京都市会は、この事態を重く受け止め、常任委員会及び連合審査会での集中審議をはじめ、臨時議会の開催、更に９月に入り、特別委員会での不祥事の根絶に向けた取り組みの集中的な審議を行った。特に、不祥事の多くを占める環境局における構造的な問題や公務員倫理、服務規律の在り方、更に福祉事務所における公金の取扱業務の問題など、その審議は多岐におよび、これまでにない異例の議会の対応となった。京都市においては、８月３１日に開催された臨時市会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表し、同日には、７７名の職員の処分を行って不祥事の根絶に向けた取り組みとされたが、特別委員会の審議において明らかになったことは、根絶に向けての大綱としてはまだまだ甘さがあり、職員倫理やプロ意識の欠如が甚だしく、到底市民に信頼を取り戻すには程遠い内容となっている。加えて、幹部職員の危機管理意識の欠如が、今回のごみ有料指定袋お試しセット配布の混乱といったことに象徴的な出来事として現れている。また幹部登用における人材育成についても、実務の訓練不足などが指摘される。更に、仕事の遂行についても、組織的でなく、個人や現場でのローカルルールによるなど事務管理の統括ができていないなどの問題がある。また、処分については、他都市の状況との横並びや、「この程度」といった内容で、処分基準についても明確になっていない。更に市民への説明責任が果たされていないなどの問題がある。よって市長は、上記の内容に基づき、大綱については具体的な体制など更に踏み込んだ内容を検討すべきであり、処分についても国をリードするような独自の基準について研究すべきである。そして市民への信頼回復を図るため、市民に奉仕することを第一義に、出直されることを強く要望する。以上、決議する。

平成１８年１０月　６日

意見書（９月定例会）

９月定例会最終本会議（１０月６日）において、全会派一致並びに賛成多数で可決した国への意見書および市会決議は下記の通りです。

（１）肝炎問題の早期全面解決とウィルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書

（２）障害者自立支援の一層の充実を求める意見書

（３）北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議

以上の３本が可決されました。

指定管理者制度

９月定例会の議案で厚生委員会に付託された案件で、福祉施設の運営を指定管理者に委託をするものがあったが、地方自治体では一昨年から、民間の活力を活用することによって、市民サービスの質的向上と効率的運営を目指す目的で導入された指定管理者制度について議会でも相当議論をしてきた。

指定管理者を選定するプロセスの透明かつ公正化や、指定管理者の役員が公務員の天下りになっている課題、選定委員会におけるチェック機能の確保など、多くの課題を克服してきたが、今回の議案によって明らかになったことは、指定管理者委託協定締結後に、何か不適格な問題が指定管理者側に起こった際、市側が一方的に委託契約を解除できる条項が協定書に明文化されていないことである。

地方自治法の規定や、市の指定管理者に関わる運用方針には、一定の規定が整備されており、取り消しとなることは可能ではあるが、民間等の指定管理者に委託する際に正式に交わす協定書に、取り消し条項が明文化されていなかったのである。上位法律で取り消しが執行できることは理解できるが、民間と民間との契約では通らない話である。自治体が民間の活力を活用するという目的からすれば、まだまだ指定管理者制度は、地方自治体である「公」の側の論理で作り上げられている制度となっている。書類など事務の面においても民間の知恵と常識を公共事務に取り入れるべきである。

民間委託化が悪のようにいう人もいるが、さりとて民間委託化がすべてであるかのように言うのも問題である。求められていることは、行政の民営感覚化であり、民間の公共精神の再構築でなければならない。

京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）

京都市会では、京都市職員の不祥事が続発する中で、その原因究明と根絶に向けた調査特別委員会は一定の成果を得て１０月６日で終了し、新たに「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」を設置した。この間、私は、不祥事の問題が単に京都市だけでなく全国の自治体で起こっている事実を重く見て、社会問題化している不祥事問題を京都から根絶する強い意思を全国に知らしめるべきだと主張してきました。その意味でも、平成６年の地下鉄膨張問題の臨時市会で、理事者の猛省と再発防止を求める、決議を可決したように、今回はそれ以上の事態であるとの認識から、決議の採択を強く主張してきました。そして公明党会派から「京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）」を提案したのです。しかし自民党、共産党、民主党の３会派とも反対し少数で決議案が否決されました。誠に残念です。

共産党提案の「市長への辞職勧告決議（案）」は否決すべきものです。今、私たちに求められているのは、市長の辞職勧告ではなく、抜本改革案を強力に推進させるために再発防止を求め、市役所改革を実行するための、警告の決議を採択することにあると思います。

大企業のモラルの低下から続発する不祥事の数々の本質は、問題の隠蔽（いんぺい）体質であり、幹部の責任回避であり、何よりもトップリーダーの哲学の欠如です。それとは逆に時代に即応して生き生きと成長している組織は、すべて現場主義に徹しているということを肝に銘じる必要があります。現場にこそ改革の知恵があります。市長および幹部は、そのことを十分に認識しなければならない。不祥事を起こした京都市の再生に向けて、市会は警告の決議を採択すべきであったのです。サッカーでもイエローカードが反則選手に出されます。審判のチェック機能を曖昧にした分だけ、将来に禍根を残すであろう。結局京都市会はイエローカードさえも出さなかったのですから・・・。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

７月から問題化してきた京都市職員の不祥事問題を調査する特別委員会は、１０月６日の９月定例会最終本会議において、一定のけじめをつけることになった。

省みると、７月服務規律強化月間中においても、環境局職員の手数料詐取事件など、不祥事があとを絶たない状況は、抜本的な不祥事根絶対策が必要であることは誰の目にも明らかだった。議会のチェック機能も問題視する市民の声などもあり、京都市会としても襟を正し、徹底した原因究明と再発防止策を求める臨時市会の開催や不祥事問題に特化した特別委員会で議論を進めてきた。その結果、京都市会としても史上初となる常任委員会の連合審査会を開会する中で、信頼回復のための抜本改革大綱が市長から提案されるとともに、市長をはじめとする７７名の処分も行われた。

一人の不心得な職員の問題ではなく、まさに組織事件としての認識が求められ、特別委員会では、各議員から相当厳しい意見が続出した。しかし理事者の答弁は、まだまだ認識が甘いことが浮き彫りになった。さらに、開会中１０月１日からの家庭ごみ袋有料指定袋制導入に関わって、事前に配布すべきお試し袋の未配布の混乱は、プロ意識の欠如としか言いようのない有様であった。これでは、不祥事根絶に向けた取り組みを完全実施するには、未だ不十分な状況であるといわざるを得ない。

しかし今日までの不祥事の原因が明らかになり、一定総括されることになった９月当初に設置した不祥事問題の特別委員会は一旦調査を終了することが望ましいとの意見が多数を占め、終了することになった。その上で、抜本改革大綱の推進状況をチェックするとともに、今後の不祥事根絶の取り組みを点検する必要性から、全会派一致で、市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会を新たに１３名の委員構成で設置することが決定した。

この委員会は、通常の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監をはじめとする関係理事者の出席を求めており、常任委員会よりも言わば格が上にあるぐらいの重要な意味をもつ委員会である。いつでも改革推進本部の本部長である市長の出席も求めることができるからである。

私もこの特別委員会の副委員長という大役を仰せつかった。今後、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて、全力で取り組んでいく決意です。

家庭用蛍光管拠点回収スタート

使用済み蛍光管には、微量ながら有毒物質である水銀が含まれていることから、適正な処理が難しい廃棄物のひとつです。本来は生産者が小売店等を通じて回収し処理することが基本ですが、現実には回収システムが確立できていませんでした。

昨年１１月定例会の代表質問で私は、家庭ごみ有料指定袋制導入の課題とともに、家庭用使用済み蛍光管の拠点回収の制度化を求めておりましたが、このほど１０月１日から実施されることになりました。

●回収する蛍光管の種類は、直管蛍光管・環形蛍光管・電球型蛍光管の３種類で、いずれも家庭で使用されたものが対象で、割れたものは対象外です。割れたものは、新聞紙などにくるんで家庭ごみとして排出することになっています。

●拠点回収のシステムは、小規模及び大規模な蛍光管回収協力店に持参すれば無料で回収してくれます。回収協力店は、回収した蛍光管を事業者回収拠点（上京・左京・山科・下京・南の各まち美化事務所）へ搬送することになっています。但し搬送日は毎月第4週ですが、曜日がそれぞれ異なりますのでご注意ください。京都市は所定の申請方法により１１月１７日まで回収協力店を募集しています。問い合わせは京都市環境局循環型社会推進部循環企画課（222-4061）まで。

「京都市は家庭ごみ有料化を進める前に、名古屋市のように分別収集の拡大をすべきだ」という意見もありますが、京都市では今日まで分別品目の拡大や拠点回収の拡大を図ってきており十数品目にまで拡大してきています。こうした合わせ技で、ごみ減量を推進してくことが重要です。

職員不祥事調査特別委員会（市長総括質疑）

２日には、職員不祥事調査特別委員会の市長総括質疑が行われました。各会派の委員から今回の不祥事問題に対して厳しい意見が相次ぎました。特に信頼回復のための抜本改革大綱の実効性が議論になりました。

私は、市長および副市長のトップの不祥事に関する認識の甘さを指摘した上で、プロ意識の欠如、区役所改革、組織改革、環境局業務の民間委託化、来年度予算編成方針と信頼回復との整合性などについて質問を行いました。

今後の日程は、５日に調査を継続するかどうかを決める特別委員会の討論結了となります。