真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会

真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会が、京都府知事、京都市長をはじめ府下市町の首長および議長ならびに国会議員、地方議員が参集し１１月１１日午前１１時から京都産業会館で開催された。

各地方自治体は「自分立ちの地域のことは自分たちで決める」という理念のもとで、地方自治の自立をめざすために行財政改革を推進しているが、その一方で国からの税財源の移譲が一向に推進されていない現状にある中での決起大会の開催となった。

主催者及び来賓の挨拶の後、最後に①国と地方との協議の場を設置する、②地方交付税の財源保障機能及び財源調達機能の堅持と安定的な地方交付税総額の確保、③税源移譲を含めた税財源の見直し、④地方債制度改革の配慮を求める「大会決議」を全員の賛同で採択して終了した。

しかし大会で、来賓として国会議員の皆さんが起こしになり一人ひとり挨拶をされたが、それぞれの主張はともかく「国レベルで一致団結していない」模様がまざまざと見せ付けられる挨拶であったことが地方議員としてなんともすっきりしないものであった。これでは本当の改革は程遠いと感じられずにはいられなかった。

ガリ元国連事務総長は「上から見ると３割しか見えないが、下から見ると７割見える」という改革に際しての名言を残しているが、国会議員の皆さんに贈りたい言葉である。