ゆびきり政治

厚生常任委員会（本年最後）

今年最後となる京都市会厚生常任委員会が年末も押し詰まった１２月２７日に開催されました。

案件は、一元化児童館と放課後子どもプランとのすみわけ調整を要望する請願審査、来年２月京都議定書採択の地・京都で開催されるイクレイ会議の概要報告、環境局職員の懲戒免職処分報告が主なものです。

請願について私は、①子どもの放課後自由時間を単に施設側の都合ばかりで議論することなく、いかに子どもたちが、イキイキとすごすことができるかという子どもの視点に立った取り組みの重要性を訴えました。特に家庭における子ども達が家で働く（手伝う）時間を確保するためにも、手伝うという働く場の重要性について日本こども社会学会の研究データを下にＰＴＡの方々にも連携を図り、地域・家庭・学校の３者連携のもとで取り組みがされるよう求めました。最終的に請願は全会一致で採択されました。

この日、環境局職員がまた不祥事で懲戒処分となりました。内容は山越温水プールの所長がセクハラ・公金詐取・不適切な会計処理や、施設を公私混同して使っていたことも調査報告により明らかになったことによるものです。私は「この職員は、不祥事のオリンピックがあるとしたら、総合得点で第一位となるくらいの服務規律違反行為である」と指摘しました。今までは覚醒剤使用など１件に行為について処分がなされるのが通例でありましたが、今回の職員は一人でいくつもの服務規律違反行為を行っていたためです。こうした事例は今回は初めてで、京都市の不祥事を見ると一層根深いものがあるように思えてなりません。こうした事象になるまでに初動態勢に不備があったのではないかとの危惧もします。来年からは不祥事の起きない組織へ向かって前進していっていただきたいと思います。

１：２９：３００（ハインリッヒの法則）

１：２９：３００の比率は、アメリカの技師ハインリッヒが労働災害の事例研究の中で統計分析で導き出した法則で、ハインリッヒの法則と呼ばれているものある。数字の意味は重大災害を１とすると、軽傷災害は２９、無傷災害は３００あるというものである。大きな事件が発生する背景には２９件の軽傷事故と、３００件ものヒヤリハットがあるということでもある。

公務員倫理の欠如は、大きな事件が問題視されてからマスコミなどを通じ話題になる傾向にあるが、公務員倫理におけるヒヤリハット事例を検証する必要性が京都市にはあるように思える。このハインリッヒの法則を活用して区の改革方針を提案されたのが中京区役所である。各区とも現場職員の方々が英知を結集して策定されたもので甲乙付けがたいが、中京区の改革方針は、本庁でも十分に活用できうる内容であると私は感じた。

今後、各区の現場の知恵を共有化し、大いに活用してほしいものである。

参考人招致

本年最後となる市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会が１２月２２日に開会されました。委員会では地方自治法改正後に制度化された委員会における参考人招致をはじめて実施される委員会となりました。京都市水道サービス協会の元常務理事が、平成１６年３月ごろから本年９月までに七条分室の事業所倉庫に、練習用ゴルフセットを私的持ち込んでいたことが１２月初旬のマスコミ報道で発覚し、過日辞職した件に関して、外郭団体である協会の理事長を委員会に参考人として招致し、質疑を行うためです。

市政改革を進めている中で、外郭団体の改革が重要な課題です。今回の参考人招致で、今後外郭団体の業務内容などについて議会としてより改革に向けた議論ができることの一石を投じることになったと思います。

また私は、京都市職員の給与差押えの実態、各区の改革方針における意識の共有化、問題職員への警告書の発行、環境局まち美化事務所ごとの改革方針策定の必要性などについて質疑と要望を行いました。

新年を新しい気持ちでスタートするためにも明年初頭の市長訓示は極めて重要な節目になりますが、京都市がどう対応されるか注視したいと思います。

観光客５０００万人構想

観光客５０００万人構想は、ミレニアム選挙と言われた２０００年の京都市長選挙の際に、桝本頼兼京都市長がマニフェストとして提起したものである。その後京都府知事も連携を京都府では８０００万人構想となっている。現在京都市は新観光振興計画をもとに２０１０年を目標に５０００万人を着実に達成しつつあるが、次代の踏まえ再考することも重要である。

戦後最大のツーリズム・プロジューサーと言われたアラン・フォーバスは、観光客の集客戦略として「ヒストリー（歴史）」、「フィクション（物語や夢）」、「リズム・アンド・テイスト（音楽と食事）」、「ガール・アンド・ギャンブル（女性とギャンブル）」、「サイトシーング（景色と気候）」、「ショッピング（商品）」、の６つの視点を挙げている。この６つすべてを網羅することはない。３つでいいと彼は言っているのである。

京都をこれに当てはめると、ギャンブルだけがそぐわないが、５．５項目を満たしていることに気づくだろう。これは他都市にとって脅威である。こう考えれば京都というところは、わざわざ５０００万人などと言う必要のない地域なのである。５０００万人構想は多くの関係者の知恵と努力で推進されていることは十分に承知もし応援もしている。しかしここらでコーヒーブレイクをし、京都の２０１０年以降の観光政策を考えてみたいものだ。

指定管理者制度の改善

指定管理者制度については、私は以前から市政改革の大きな柱として制度導入を訴えてきました。一昨年から委託化を進めてきている指定管理者制度は、市民サービスの一層の向上と事務事業の効率的実施を目的に導入されてきたものです。しかし指定管理者を誰が、どの基準で、どのように評価し、いつまで委託化するか等の課題を克服し、公正公平で透明性のある手続きがとれるシステムを確立することが極めて重要です。

平成１８年９月定例会の審議でも、指定管理者との委託契約の際、もしも指定管理者が委託後に事件を起して委託する管理者としては不適格な事態が発覚した場合に、契約書の中には契約解除規定が書かれていないことを私は指摘し、その後改善が図られました。

そして今回の審議の中でも私は、また新たな改善視点として、指定管理者が選定委員会で得た得点を委託期間にどれだけレベルアップできるかという仕組みがないことを指摘しました。具体的には、委託契約後の期間内において定期的に進行状況を評価する仕組みを創設すべきと考えます。選定委員会とは別に評価委員会を設置することがそのためにも必要です。これは契約期間が３年や５年である指定管理者が契約終了時期に、再度選定委員会で審査する際、どうしても継続委託をすることになりがちであることの改革につながるものです。また新規参入の機会を拡大することにもなり一層制度の改善が図れるものと確信します。

１１月定例会閉会

１１月定例会が１２月１５日閉会しました。平成１７年度一般会計決算等の議案を慎重審議を行い賛成多数または全会一致で可決いたしました。

今回の審議の中で特に注目すべき論点は、（１）保育料の滞納問題、（２）市職員の市営住宅家賃・保育料・固定資産税滞納問題、（３）一元化児童館と国の放課後子どもプランとの整合性、（４）景観政策が活発に議論されたことである。今後それぞれの課題に京都市は徹底して取り組んでほしいものです。

最後に、議会から国及び府に対して下記の７つの意見書を可決しました。

（１）認定こども園の実施に関する意見書

（２）難病対策の充実に関する意見書

（３）医師、看護師等の医療従事者の確保対策の推進を求める意見書

（４）「日本司法支援センター」の更なる体制整備と充実を求める意見書

（５）森林、林業、木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

（６）固定資産税の安定的確保（償却資産の評価制度の堅持）を求める意見書

（７）国際刑事裁判所設立条約批准に関する意見書

子どもの放課後対策

１２月１１日京都市会厚生常任委員会の請願審査のおいて、保健福祉局所管の一元化児童館事業と教育委員会所管の放課後子どもプランについて熱い議論がされた。京都市が昭和５３年から事業化してきた自由来館事業と学童保育事業（昼間留守家庭児童対策）を一元化した児童館事業は、子どもの放課後対策として大きな成果を得ているものである。自由来館事業は乳幼児・小学校１年～６年・中学校・高校生・乳幼児等の保護者・地域各種団体及びボランティア等が利用対象となっており利用料は無料である。しかし学童保育事業は小学校１年～３年までを利用対象となっており、利用料は有料（０円～７１００円）である。さらに京都市は現在児童館１０３館を整備しているが新京（みやこ）子どもいきいきプランでは平成２１年度には１３０館の整備を目指してきている。

この度、国（文部科学省と厚生労働省）は、平成１９年度から放課後子どもプランの推進をすることになった。国が示す放課後子ども教室推進事業は小学校１年～６年を対象とし無料である。また国プランの子ども放課後対策のコンセプトして学びの場・体験の場・交流の場・遊びの場・生活の場の５の視点を提案されている。今回、桝本京都市長は過日の市長総括において「すみ分けの方向」を検討するとの旨の答弁をされたが、すみ分けの際の具体的な指標を明確にすることが重要です。

私はすみ分けの指標として、①校区レベルの地域格差における面的なすみ分け、②対象児童の格差のすみ分け、③利用料格差のすみ分け、④利用時間格差のすみ分け、⑤機能格差のすみ分け、⑥財政および人的支援体制格差のすみ分け、⑦保健福祉局と教育委員会との所管格差のすみ分けの７点が考えられる。すみ分けは、言い換えれば格差是正ということでもある。子ども放課後対策は行政側や施設側の論理も当然重要ではあるが、最も重視しなければならないのは、子どもたちにとってどういう形が最も適切な体制であるのかというまさにチャイルドファースト（子ども優先）の視点を忘れてはならない。

井戸塀政治家と井戸端政治家

「井戸塀（いどべい）政治家の不在」ということを言われているのは、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏です。その意味は「政治に命を懸け、その挙げ句資産のほとんどを失って、井戸と塀しか残らない政治家」というもので、こうした政治家はやはり明確な国家ビジョンを持っていたということです。そして堺屋太一氏は「今までの改革はジグゾーパズルのひとついとつのパーツの組み換えに過ぎない。もっとパズルの全体像（ビジョン）を示すことがこれからの３年間の課題であるとも指摘しています。（日本の社会戦略／稲盛和夫・堺屋太一共著）

現在の政治が官僚政治や官邸政治、さらには人気投票化する国政選挙の中で、民主主義の政治が危うくなってきていることを示唆しています。またマスコミが「視聴者受けする記事や番組」をこぞって流すことは報道の自由があるにせよ、戦前と同様に右傾化の危険性をはらんでいることも両氏は指摘しています。まさに民主主義の危機です。

井戸塀政治家の出現が求めていますが、私はもうひとつ井戸端政治家の視点も重要だと思います。井戸端会議は庶民なかんずく主婦の情報交換の場です。政治の良し悪しは生活の現場を抜きには語れません。いくら憲法論議や外交問題を論じても庶民に重要なのは「生活と健康」です。言い換えれば生活現場感覚のある政治家の台頭が求められているということです。井戸端政治家とはまさに生活現場主義に徹する政治家を意味すると私は思っています。井戸塀と井戸端の両方の視点を兼ね備えた政治家の台頭が次代の政治の方向であることを改めて実感します。

書類調査（決算審議における書類検査）

普通決算特別委員会の審議の中で１２月４日には平成１７年度の帳票書類を調査しました。書類審査は、職員個々人の名前や物品会計における購入先名など個人情報保護の観点からも慎重に取り扱う必要があります。

そもそも議員には法律上様々の権限が付与されています。議決権（地方自治法第９６条）、選挙権（法９７条、１１８条）、検査権（法９８条）、監査権（法９８条、２５２条の４０）、調査権（法１００条、１０９条）、同意権（法１６２条、１６８条、１９６条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律４条、地方公務員法９条、地方税法４０４条）、意見書提出権（法９９条）、市長の諮問に対する答申権（法２０６条、２２９条、２３１条の３、２３８条の７、２４３条の２、２４４条の４）、請願・陳情受理権（法１２４条、１２５条、請願法）、自律権（法１０２条、１０３条、１０６条、１０８条、１２０条、１２０条、１２６条、１３４条）、懲罰権（法１３４条、１３５条）があります。

しかし現在行われている決算書類審査は、上記に記載された権限を正式には活用していません。理事者側の任意の書類提出の形で審査が行われているのが実情です。

私は、検査権という権限を議決によって付与してから決算特別委員会で書類検査として実施することが最善だと考えます。

郵便ポスト設置（トピック５号）

地下鉄が通り団地やマンションができるなど、地域の人口や人の流れがすっかり変化しているのに「ポストがない」との相談が公明党に寄せられました。さっそく設置基準を調査の上、国と府市連携して設置することが可能となりました。地域の方々も「最近設置されたことは気づいていただけれど公明党が頑張ってくれたおかげだとは知らなかった」とうれしい声を戴いています。