ゆびきり政治

公開討論会（京都青年会議所主催）

京都青年会議所主催の「京都市会議員選挙に向けて公開討論会」が京都商工会議所で開催され、私は公明党市議団の代表でパネリストの一人として参加しました。自民党、民主党、共産党、国民新党の５つの政党で討論をしあいました。

テーマはあらかじめ青年会議所が市民にアンケート調査をされて得たデータをまとめ５つのテーマについてそれぞれの見解を述べました。テーマは（１）２００８年サミット誘致、（２）少子化対策を京都独自で政策化していくべき、（３）景観条例制定後の問題点、（４）ごみの分別収集の今後の方向、（５）京都市の情報公開のあり方、の５つについてです。

ローカルマニフェストが重要視されている時代であるが故に、私達公明党は、府本部としてこの度、９つの改革のカテゴリーを示し１００の施策を網羅した京都改革マニフェストを３月１６日に提言を行ったこともアピールしながら、今後は政策の提案型論議と議会のチェック機能の強化の２つの問題が大きい課題であることも主張しました。今後益々こうしたローカルマニフェスト選挙の流れになることだと確信しました。

東和小学校グリーンベルト（トピック８１号）

地域に開かれた学校づくり事業の一環として学校のブロック塀に樹木に替え、地域との垣根をなくす意味でグリーンベルト事業を京都市は展開していますが、この事業を実施するには、幹線道路に学校が面しているという一定の条件があるのです。しかし東和小学校は、幹線道路（烏丸通り）を隔て一本道路意があるためグリーンベルトの対象にはずされていたのです。しかし学校に通う子どもたちは正門から急に飛び出すことが多く、ブロック塀であるため安全確認ができず接触や衝突事故につながっています。こうしたことを解消したいとの保護者の皆様の声を受け、地域要望書として学校長へ提出しグリーンベルト実現化へ活動を展開した結果、烏丸通り沿いの塀はブロック塀を壊し、樹木と花壇のベルトに様変わりし、大変に喜ばれています。(2004.2)

政治家改革

２月定例会の初日の本会議において、京都市会議員政治倫理条例を可決した。また最終本会議では、引き続き市会議員の歳費５％カットを決めた。

情報公開と説明責任は、次代の民主主義と政治の根底に流れていなければならない最大の理念である。政務調査費や費用弁償等も、一層の情報公開による透明性の確保と説明責任が求められいる。私達公明党は平成１５年２月に議長に対して、「議会のあり方検討委員会の設置」「海外視察の改革」「政務調査費の一層の透明性の確保」について緊急要望をしたが、それが契機となり、数々の改革が進み、議会の中で一環して政治改革をリードしてきたと自負している。４月８日は統一地方選挙であるが、改選後の議会は今一度、政治家（市会議員）改革の必要性に鑑み、活発な市会改革の議論をしなければならない。

新たな景観政策の推進に関する決議

３月１３日京都市会２月予算市会が、平成１９年度一般会計予算他すべての議案が可決されました。今回の市会は、まさに景観市会ともの言われるほど、新しい景観政策について市民を巻き込んだ議論になり全国的にも大きな注目をあびました。

議会としては、５０年後１００年後の京都のまちづくりのビジョンとなる重要な政策であるため、通常の議案に対する付帯決議を形をとらずに、永遠に議会の意志と示すために、市会決議の形をとった上で、全会一致をもって可決をしました。その決議の内容は下記の通りです。

-----新たな景観政策の推進に関する決議-----

１２００年の悠久の歴史と文化が息づく、日本を代表する歴史都市・京都を再生し、世界に向けて、日本の宝である京都を未来永劫にわたって、世界に発信し続けるために、５０年後、１００年後の京都の未来を見据えた取組として、この度、新たな景観政策推進のための６条例案及び関係予算が提案された。これは、他都市とリードする特筆すべき景観政策と位置づけることができる。国家戦略としての京都創生の取組の根幹が、この新たな景観政策であり、国の全面的な協力が必要であることは言うまでもないが、何よりも、この新たな景観政策の規制強化により痛みを被ることが懸念される市民や事業者の理解と協力が是非とも必要である。新たな景観政策の実施の過程では、こうした市民や事業者の不安をはじめ、様々な課題と困難が予想されるが、今後も引き続き、市民や事業者の不安を払拭するために、十分な説明責任を果たすことに全力を注ぎ、市民や事業者と共に痛みを分かち合いながら、日本の宝である歴史都市・京都を次の世代に、誇りを持って継承することができるよう、新たな景観政策の実現に一丸となって、不退転の決意で取り組むことが必要である、そのために、下記の事項について、万全の体制で実施することが必要である。

１．他都市をリードする新たな景観政策と位置づけ、これによる経済効果も含めた政策の検証システムを構築すること。

２．新たな景観政策の市民への周知はまだ十分でない。今後も引き続き、市民や事業者へ不安を払拭するために、新聞や説明会開催等のあらゆる方法・機会を活用し、分かりやすく、効果的な周知徹底を図ること。

３．既存不適格となるマンション等について、金融機関から追加担保を求められたり、新たな融資が拒否されることのないよう、金融機関に要請すること。また、分譲マンションの建替えや大規模修繕が円滑に進むよう、区分所有者の不安を解消するための更なる建替え支援の充実、専門知識を有したアドバイザー派遣制度の創設、新たな耐震助成制度の創設に取り組むこと。

４．本市が施行する建築物について、歴史都市・京都にふさわしいデザインの建築物となるよう率先垂範を示すとともに、進化していくデザイン基準に対応できるよう、建築家等の専門家、建築設計関連団体等との連携を図り、デザイン基準等について、十分な協議を行う恒常的な協働システムを早急に構築すること。

５．狭小宅地以外（１００平方メートル以上）についても、宅地の形状等により、デザインや門、塀、生垣などの設置については柔軟に対応し、和風を基調としつつも、周辺環境に調和した意匠建築であれば和風でなくても認めること。

６．京町家等の景観重要建造物の維持管理の助成制度や買取制度を推進すること。

７．デザイン審査に関しては、担当者のよって判断が異なることのないよう、組織的に対応できる十分な審査体制を整え、審査基準を明確にするとともに、職員の資質の向上を図るための研修等を十分に実施し、迅速かつ的確な審査を行うこと。

８．屋外広告物に関しては、現状でも、違反広告物が非常に多く、現行の基準が十分に徹底されているとは言えない。違反対策として、規制・指導体制を十分に整備し、違反業者・広告主に対する毅然とした対応を強化し、速やかに、違反広告物の是正、良好な広告物の誘導を図ること。

以上、決議する。　平成１９年　３月１３日　京都市会

市長総括質疑

２月定例会も大詰めを迎えていますが、８日には市長に対して総括質疑を行いました。私は公明党京都市会議員団を代表し、トップバッターとして質問に立ちました。今回の議会は、まさに景観議会ともいわれるぐらいに、新景観政策についての論議が活発でした。私は質疑において、市長が提案した新景観政策を一定評価した上で、いまだ課題があることも踏まえて質疑を行いました。ひとつは、高さの規制をすることにより、建替えの際には、以前の基準では建築できるなくなるため、既存不適格となる建築物が多く発生することを指摘し、特に分譲マンションにお住まいの市民の方々の住む権利を保障するためにも、支援強化をすることの重要性を訴えました。市長は、分譲マンション建替え支援のための融資制度の創設や大規模改修のアドバイザー派遣などの支援を約束されていますが、分譲マンションの実状は、建替え促進を図るより、むしろ維持管理への支援強化が必要であることから、助成制度等の創設を求めました。市長の回答では、「１９年度に分譲マンションの意向調査を行い、２０年度に具体策を創設する」というものでした。ふたつめは、５０年先１００年先を見通した政策であればあるほど、今後の景観形成の検証と評価を行うシステムの確立は極めて重要な課題と指摘し、市民とのパートナーシップで進めていく景観形成であるためには、定期的に景観レポートを作成すべきことも訴えました。市長は、具体的に、作成し報告することを約束しました。

その他、保育料の負担軽減を平成１９年度４月から実施することを約束させました。さらに、不祥事根絶のための今年の４月からの組織改正の基本方針についても糾しました。

言論戦

政党の生命線は政策です。しかし政策は実現してこそ意味があります。実現力・公明党をアピールするため、１月から南区内各所で街頭演説を実施しています。わざわざ街頭場所までおいでいただく方々や、耳を傾けていただく方々の熱い思いを実感しています。

政治に信頼感を取り戻すためにも、言うべきことははっきりと物を言うことが重要だと考えています。また政治は言論戦でもあります。真摯に誠実に実績と未来のビジョンを語っていきたいと決意をしています。

不妊治療費助成制度

不妊治療費助成制度の創設は公明党が以前からその実現を訴えてきたものです。国基準で定める医療保険適用外の不妊治療を受ける人に対して、治療費の助成制度を創設しましたが、平成１９年度京都市予算において、それを更に拡充する予算（９７００万円）が計上されました。

私も市民相談の中で、不妊治療に関わる諸課題について要望を受け、不妊治療を受けられている方々の実態に即した制度拡充を求めてきました。新年度から助成する額は、１年度当たり１０万円までの助成です。治療１回当たり１０万円までで、１年度当たり２回まで助成を実施します。また所得制限も従来は前年所得６５０万円未満の方々が対象でしたが、平成１９年度からは前年所得７３０万円まで引き上げ大きく緩和することになりました。