第三次市会改革検討小委員会

議会機能の強化や議員特権の見直しなどを改革するために設置された第三次市会改革検討小委員会の９月５日に初会合を持ちました。思い起こせば平成１５年２月２５日に、私たち公明党京都市会議員団は、当時の議長に対し、政務調査費の一層の透明化、海外行政調査の見直し、議会のあり方検討委員会の設置の３点を求める要望書を提出しました。このことが大きなきっかけとなり、その後第一次、第二次の改革委員会において、多くの課題に挑戦に改革に取り組むことができました。第一次改革委員会では、主に政務調査費の透明性の確保の観点から、一件５万円以上の支出についての証拠書類（領収書）の開示を義務付けた他に、議員の特権といわれた市バス地下鉄の無料パスの廃止や表彰制度の見直しを実行することができました。また海外行政調査でも従来の旅費支給額や調査日数の短縮などの制度改正も行いました。さらに第二次改革委員会では主に議会機能の強化について、多くの課題を議論し市民に開かれた議会改革をしてきました。

今回、第三次改革委員会では、政務調査費、海外行政調査、費用弁償、出前議会の４点に絞り徹底議論を行い来年の３月はじめには各会派合意形成をはかり結論を出す予定です。民意を反映して時代の大きな流れは、情報公開と説明責任です。議員が自らが血を流す改革をぜひとも達成したいと決意しています。