不適格マンション問題セミナー

第２回となる不適格マンション問題セミナーが６日午後から四条高倉スカイハイツ集会所で開催されました。私は湯浅光彦市会議員（右京区）、平山賀一市会議員（西京区）、林正樹府会議員（山科区）、国本友利府会議員（左京区）とともに前回に引き続き出席しました。今回のテーマは「地震とマンション復旧」で、講師として日本マンション学会副会長の折田泰宏弁護士と、民主党の安孫子和子京都市会議員から問題点や取り組みについて講演がありました。

とりわけ折田弁護士からは、マンションの建替え問題については、法的規制や、合意形成に著しく時間を必要とすることなど、建替え決議の困難性が指摘され、建替え支援よりも大規模改修支援が重要であることが示された。また実際に建替えを実施する場合の手法については、自主再建方式・事業代行方式・土地建物譲渡方式・借地マンション方式などがあることも紹介されました。しかし前提条件として現実に全国で建替えが出来た事例は建設当初の容積率が低く容積に余裕を持っているマンションであることがデータをもとに紹介されました。その結果容積率一杯に建設されているマンションだと建替え促進が不可能に近いものになることも示されました。

さらに既存不適格マンションを建替え可能とする手法には、隣地買い共同建替え方式・連担建築物設計制度・総合設計制度の３方式が紹介されたが、私は講演後の質疑の中で、地区計画手法の実現性は可能かどうかを提起しました。今後新景観政策におけるマンション問題は様々な課題を抱えつつ進化する景観政策として進むと思います。様々に議論をする機会が多くなればなるほどよりよい景観形成の計画に近づくものと確信します。