ゆびきり政治

京都市会 政務調査費運用指針

１２月２６日の開会された第３次市会改革検討小委員会において、「政務調査費の運用に関する基本指針」等が各会派で合意した。今春からスタートした第３次となる市会改革の改革項目は、①政務調査費の運用改革、②海外行政調査の改革、③費用弁償の改革、④出前議会等の委員会活性化の４点であった。そのうち今日的にも最大の課題となっている政務調査費について、今回の合意で、京都市会として大きな改革に踏み切ることができたわけである。

今回の合意では、平成２０年４月１日から、事務所費及び人件費を含む１円以上の領収書等の証拠書類をすべてを公開することとした。さらに運用に関する基準などを定めた「運用基準」を策定できたことは大きな成果であると言える。この運用基準は、法的根拠のある政務調査費の理念を盛り込み、しかも運用に関する詳細な基準を設定するとともに、課題となっていた按分指針も盛り込んだ。さらに、年賀状や暑中見舞いハガキ等の購入費などの支出できない事例も明記した。今回策定した京都市会の運用指針は、他都市と比較しても精度の高いものであるといえる。

改革が大きく進んだとはいえ課題もある。たとえば交付申請の際の、対象年度の事業計画書（予算概要）や、報告の際の事業報告書（決算概要）の提出を義務つけること等、税金の入口出口を明確化することの必要性がある。これは政務調査費の執行に係る透明性と一貫性をより高めるものとなる。また議会の意思だけでなく、議会をチェックするために議長のもとに諮問機関を置くなどのいわゆる第三者機関の関与の必要性も課題である。さらに政務調査費の調査旅費等の交通費と費用弁償との関係をどのように整理するのか、海外行政調査の一部が政務調査費に計上されている事例と、実際の海外行政調査費の予算の在り方などの関係についても整合性を図ることが重要である。今後も改革に向けて大いに議論し合意形成を図るべきであろう。年内に運用基準を明確に発表できたことで、明年の改革の年への弾みことを期待したい。

自立支援医療の対象を拡大

在宅酸素療法やストマ（人工肛門や人工膀こう）を使用されている方々の医療費の自己負担を軽減するため、この度京都府が新たな医療負担軽減のための助成制度を創設することを踏まえて、京都市において明年１月１日から在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部を助成する制度を実施することになりました。

対象者は、呼吸器機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方と、ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方々です。助成対象医療は、在宅酸素療法とストマ（人工肛門、人工膀こう）の感染防止等に係る医療分です。

一般的な利用者負担の場合、今までは、医療保険からの給付が７割でありましたので、自己負担分は３割となっております。しかし今回の助成制度創設によりこの３割負担のうち３分の２２にあたる（２割分）額を京都府京都市がそれぞれ２分の１つづ負担することになりますので、実質ご本人は１割負担でいいことになります。また所得に応じた利用者負担の上限額を設定することも盛り込まれていますので、障害者の皆様には大きな朗報です。

ごみ収集福祉サービス

家庭ごみ有料指定袋制導入は昨年１０月１日から実施され、本年１０月１日からプラスティック製容器包装の分別回収が全市に拡大されました。公明党市議団としても、導入に際しての議論の中で、単身者や主婦の視点で家庭ゴミ袋の５㍑、２０㍑の創設を求めてきました。現在、今後の減量結果を分析した上で資源ゴミの１０㍑の創設も提言しています。さらに高齢者や障害者の方々への支援のため玄関先までゴミ回収に収集員が訪問する「ごみ収集福祉サービス」の創設も求めてきたところです。

この度京都市でホームヘルプサービスを利用されている要介護の方々に対し（介護福祉サービス又は障害福祉サービスを利用、６５歳以上の方、身体に障害のある方または同様の方のみで同居されている世帯）、ごみ収集福祉サービスを実施することが決まりました。サービスの内容は、家庭ゴミ・缶びんペットボトル・プラスティック製容器包装・小型金属類の４種類のすべてを対象にし、週１回４種類すべてを一度に回収するため自宅へ訪問します。ごみの排出がない場合には、安否確認のため声かけを行うことにもなっています。受付は平成１９年１２月３日からで、実施開始は平成２０年１月４日からスタートします。申し込みの手続きは、ホームヘルプサービス事業者で行うことになります。

改正建築基準法及び原油価格高騰に係るセーフティ保証

今年６月以降、耐震強度偽装問題に端を発した改正建築基準法の施行により、建築確認手続きの長期化や建築着工件数の大幅な減少など、建設関連業種の中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしています。中小零細企業の多い京都は、こうした煽りを大きく受けています。こうした現状を重く受け止め過日、国において公明党をはじめとする政府与党の緊急対策として、建設関連１５業種に対して、不況業種を（セーフティネット保証第５号認定）を指定し金融支援をすることになりました。また建設関連業種の他にも、原油価格高騰の影響を受けている染色業やクリーニング業も合わせて追加指定されることになりました。これにより１２月１８日から「あんしん借換融資」を利用していただけます。

新たに指定された業種は、建設関連業種（とび工事業・左官工事業・板金工事業・ガラス工事業・金属製建具工事業・木製建具工事業・屋根工事業・防水工事業・電気工事業・管工事業・一般製材業・単板（ベニヤ板）・合板製造業・床板製造業・集成材製造業・建築用木製組立材料製造業・板ガラス加工業・生コンクリート製造業・陶磁器製タイル製造業・木材竹材卸売業・建物販売業）の２０種と、原油価格高騰関連（毛織物機械染色整理業・織物手加工染色整理業・強化プラスチック製容器浴槽等製造業・クリーニング業）の４業種です。

但し現在までに指定されているのは８５業種で、建築工事業・木造建築工事業・大工工事業・鉄骨工事業・石こうレンガタイルブロック工事業・金属製屋根工事業・塗装工事業・コンクリートパイル製造業・砕石製造業・建築用金属製品製造業・建築用金属製品製造業、鉄鋼卸売業・建築設計業・測量業・地質調査業・一般土木建築工事業・土木工事業・鉄筋工事業・内装工事業・電気通信信号装置工事業・粘土かわら製造業などです。

今回の指定に伴い、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減少しているか、もしくは売上原価に占める原油等の割合が高く、仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できない等の条件を満たされる企業者は、「あんしん借換融資制度」が活用できます。

また利用される場合、専門家のアドバイスを受けることも必要であるため京都市中小企業支援センターで相談窓口を設置しています。（四条烏丸の京都産業会館２Ｆ・月曜日～金曜日の正午を除く８時３０分～１７時までの受付相談・２１１－９３１１まで）

詳しくは、　http://www/kyoto-sien.or.jp/　でご覧になってください。

　

門川大作氏出馬表明（京都市長選挙）

１２月１６日午後から、未来の京都をつくる会の結成と議員連盟総会が盛大に開催された。この日、明年２月に執行される次期京都市長選挙に自民党・民主党・公明党から支援を受ける予定の前教育長である門川大作氏が「桝本市政の継続発展とともに、未来の京都をつくるために、地域力と文化力そして人間力を柱に全力で戦いたい」との力強い出馬の抱負を語った。また京都生まれで京都育ちの「門川大作の京都未来ビジョン」との基本政策を発表されました。明年の市長選挙は、地方主権の時代を勝ち取り勝ち抜くために、新たな京都市政の舵取り役を選択するという市民にとって極めて重要な選挙です。今日の総会や出馬表明の中で、門川氏が「うさぎとかめ」の童話を通して豊富を語ったことが非常に強い印象を受けました。この童話は油断大敵ということともに、回りと比較したりすることなく確かな哲学と目的観を持つ必要性を教えているという門川氏の言葉は、京都市民にまさに共感（共汗）されることだろう。

２００７年１１月２日に、南区の方が聴覚障害の子どもたちのためにと聴覚言語機能機器（オージオメータ）を寄付された時に立ち会いましたが、その直後に国の教育再生会議のメンバーとして奮闘する門川氏を激励した時の模様です。

１１月市会定例会が閉会

１１月１４日には、１１月京都市会定例会の最終本会議が開会され、平成１８年度一般会計決算関連議案が賛成多数等で可決されました。平成１８年度決算は、税収の伸びや市税や保険料等の徴収率向上や徹底した行財政改革とともに市債活用により黒字決算となりました。本会議では、公明党市会議員団を代表して井上のり子議員が賛成討論を行いました。その中で、平成１８年度途中に、京都市職員の不祥事が大きく発覚する中、市長としても「信頼回復のための抜本改革大綱」を策定せざるを得ない状況になったことを指摘するとともに、着実に大綱に示された改革項目を進めている最中にあっても、服喪休暇の不正取得が表面化するなどの問題を取り上げ、今だ信頼回復には道半ばとの認識で、今後の一層の京都市役所改革を断行することを公明党として求めました。

その他、①子どもたちの携帯電話利用に関する意見書（全会派賛成）、②障害者自立支援法の抜本見直しの早期実現を求める意見書（全会派賛成）、③都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書（全会派賛成）、④「取り調べ全過程の可視化」の実現を求める意見書（全会派賛成）、⑤後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書（全会派賛成）、⑥道路整備財源の確保に関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）、⑦米国の「北朝鮮」に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）の７つの意見書（国に対する議会からの要望意見書）が可決されました。

桝本市長は本日の本会議が市長就任以来５１回目の本会議であり、市長在任中としては、最後の本会議となりますので、内海議長から市長に対して敬意と感謝の言葉が述べられました。

あんしん借換融資の実施期間延長

京都市と京都府で共同創設し現在まで１６０００件もの実績がある「あんしん借換融資」の実施期間は、当初平成１９年１２月３１日までとなっていましたが、原油高騰等で地域経済はまだまだ厳しい経営状況が続いています。そこでこの度中小企業事業者を一層応援するため、京都信用保証協会及び取扱金融機関の連携のもと、実施期間を３ヶ月間延長し平成２０年３月３１日までとすることになりました。

あんしん借換融資は、京都府域内の中小事業者で、セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～８号）の特定中小企業者として認定を受けられた方が対象となります。融資利率は固定金利で１．８％。融資限度額は有担保２億円、無担保８０００万円（うち無担保無保証人１２５０万円）。融資期間は８年以内の均等月賦返済。相談受付は、制度融資取扱金融機関です。

セーフティネット保証の対象となっている事業とは、大型倒産に伴う中小企業連鎖倒産を支援（１号）、テナントの閉鎖や材料納入先の生産量の急激な減少等により売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（２号）、一定の地域内において突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（３号）、突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（４号）、国が指定する不況業種に属し売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（５号）、取引金融機関が破綻した中小企業者の資金繰りを支援（６号）、店舗統廃合や金融機関の経営合理化により影響を受けた中小企業者を支援（７号）、整理回収機構ＲＣＣに貸付債権が譲渡され影響を受けている中小企業者を支援（８号）の８項目です。

市民自治

前千葉県我孫子市長で、現在早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員の福嶋浩彦氏は、自治を運営する上で市民自治という言葉でその概念を提唱している。氏は、「市民自治とは、市民自身が地域の理念と方向性を決め、市民自身の力で地域をつくること」とし、そのためには「地域の中で市民ができることは市民自身の権限と責任で行うことが重要である」と指摘している。地方分権の論議は以前から行われているが、権限や財源をより地方へとの流れは三位一体改革により一定推進されてきたことは事実である。しかし地方分権の真義は、市民へ行政権限や財源をも限りなく付与していくことにより結実するものと考えられるが、氏は、今後、市民自治を推進するためには、①予算編成の過程を市民に公開していくこと、②聖域にこそ市民参加を促進させること、③自治の力を育てること等を提唱している。税金の使い方について市民は行政や議会に対し、情報公開と説明責任を求めてきたが、これから先は、それによって市民がどのような選択をするかという選択肢が提示されることになる。ここではじめて市民の側に責任ある選択が問われてくるのである。ふるさと納税の導入もこうした納税者のあり方が義務から権利へ移行する時代の流れからくるものであろう。どちらにしても地方自治という言葉はもう古くなってきた。市民自治が一層主流の時代となることだろう。

ビジョン戦略型人材

政治家とはじめとするリーダーの論理力のあり方として、問題点を指摘する「指摘型」の時代もあったが、最近までは「提案型」といわれるように「問題提起型」、「政策提案型」が主流といわれる時代もあった。２１世紀を迎える１０年前程からは、いわゆるプレゼンテーション型からソリューション型に変化してきている。つまり「問題解決型」のリーダーが求められているのである。時代が大きな転換期にある今、多様化したニーズとともに、それに対応するための問題解決の手法と、それを実行するためのリーダーのあり方が問われているいるのである。

愛知学泉大学の川端大二教授は、こうした「問題解決」に求められる人材として「ビジョン戦略型人材」を提唱しており、その具体的な求められる能力として８つの能力を指摘している。即ち①高度な専門力②先見力③ビジョン創造力④戦略策定・遂行力⑤プロデュース力⑥経営力⑦大局的視点⑧倫理観の８つである。この指摘は、公務員の資質向上のための方途の中で示されたものであるが、政治家である私たちも多いに参考にしなければならない視点である。

書類調査

普通決算特別委員会では、１２月３日に平成１８年度に伴う関係書類の書類の審査を行いました。京都市会では慣例として以前から公文書となる決算関係書類について任意に調査をしていますが、本来であれば、地方自治法による議員の権限の一つである検査権を行使し議決により「書類検査」とすることが本来の在り方ではないのかと痛感している。任意であれば、書類審査をする動機付けがあいまいといわざるを得ない。今後は「書類検査」として取り組むことが、市会の関与の強化にもなり、議決により一層市会のチェック機能が発揮はできるのではないかと思う。