ゆびきり政治

京都祇園祭がユネスコ無形文化遺産の国内候補に決定

千年の都・京都に、毎年7月17日に祇園祭の山鉾行事が行われているが、このほど、ユネスコ無形文化遺産の登録に向けた国内提案候補に決定した。無形文化遺産は、平成15年にユネスコ総会において採択された「ユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）」に基づき、登録される文化遺産。日本では平成16年6月に世界で3番目の締約国で、現在世界では97ヶ国が批准しているもの。一方世界文化遺産は昭和47年に採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」に基づくもので、有形の文化財を対象にしているが、無形文化遺産は、口承による伝統及び表現、社会的習慣、儀式及び祭礼行事、伝統工芸技術等の無形の文化財を対象とするものである。

今回の候補決定は、文化庁が決定したもので、本年9月30日までにユネスコへ提案することになっている。その後は平成21年9月に24ケ国の政府間委員会において決定し、平成22年6月の締約国会議で正式に承認されることになります。ぜひとも世界の京都としての存在感を発揮してほしいと願っています。

因みに、今回の候補には、祇園祭をはじめ全国で14の提案候補が選定されました。具体的には、雅楽（宮内庁式部職楽部）、小千谷縮・越後上布（新潟県南魚沼市）、石州半紙（島根県浜田市）、日立風流物（茨城県日立市）、京都祇園祭の山鉾行事（京都府京都市）、瓶島のトシドシ（鹿児島県薩摩川内市）、奥能登のあえのこと（石川県珠洲市）、早池峰神楽（岩手県花巻市）、秋保の田植踊（宮城県仙台市）、チェッキラコ（神奈川県三浦市）、大日堂舞楽（秋田県鹿角市）、題目立（奈良県奈良市）、木造彫刻修理（京都府京都市）、アイヌ古式舞踊（北海道札幌市）です。

議会のチェック機能

市会議員は市民から選挙によって選出された間接民主主義の役割を担う市民の代表です。しかし情報化の進展に伴い民主主義の在り方も大きく変化を余義なくされています。未来学者アルビン・トフラーが提唱した第三の波においては、まさに直接民主主義の一歩進化した半直接民主主義が台頭することを痛感する毎日です。議会においては税金の使途についてチェック機能を有しながらも市民から見ればチェック機能を果たしていないといわれることもしばしばです。しかし実際には地方自治法や条例規定等で一定の縛りがかかっており、市長が執行するすべてに対してチェック機能を果たす仕組みが確立していないのが現状です。今後は議会における議決権限の一層の強化が求められています。

例えば、京都市が発注する工事や製造請負の契約で議会の議決を伴うのは契約金額4億円以上です。大阪や名古屋は6億円、神戸市は5億円とまちまちです。しかし地方自治法施行令第121条の2には都道府県では5億円、政令指定都市では3億円、一般市では1億5000万円、町村では5000万円と定められています。本来であれば京都市でも3億円に引き下げるべきでしょう。

また財産の取得や処分の場合にも議決を伴う契約金額の規定が定められています。京都市では8000万円以上、土地の場合には10000㎡以上とされています。同様に地方自治法施行令では、都道府県で7000万円・20000㎡、指定都市では4000万円・10000㎡、一般市では2000万円・5000㎡、町村では700万円・5000㎡となっており、これも京都市は4000万円にすべきでしょう。因みに全国の政令市で4000万円としているのは新潟市と浜松市のみです。中小企業の多い京都市でも一歩踏み出すべきです。しかしこれには議会の各会派の合意形成がなければなりません。議会改革の一層の取り組みが必要です。

災害時要援護者名簿の作成

大規模災害時に最も人的被害を蒙るのは、障害者、高齢者、子供、女性などの災害弱者と言われる方々です。内閣府は、平成１８年３月に各地方自治体に災害時における要援護者の支援体制の整備を柱とする「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示しましたが、今日まで、個人情報などの法的な壁があることなどから、避難困難者の名簿作成までには未だ至らない自治体や、登録数が少ないなど、実際の災害時に有効に活用できる体制とは言い難い現状があります。

京都市では、災害時要援護者名簿を対象者などに限定し作成し活用する方針を決め６月１１日の教育福祉常任委員会でその概要を説明しました。それによると京都市では要援護者の対象者について、大きく３つに大別し①高齢者、②障害者、③緊急通報システム登録者に限定しています。さらに高齢者では（１）在宅の要介護３以上、（２）在宅の６５歳以上の要支援１から要介護２までの単身世帯等として、障害者では在宅障害程度区分４以上、在宅の身体１級、２級、療育のA判定に限定しています。京都市の試算では現在の対象者数は高齢者で31500人、障害者で40400人、緊急通報システム登録者で11800人、合計約83700人程度が対象になります。

しかし私は、この名簿作成にあたって、①対象者には子供たち、難病患者等の災害弱者への支援の必要性、②同意による登録制の導入、③消防団等民間への情報共有化、④その場合の協定書等の取扱い、⑤データ管理などについて質疑を行い問題提起を行いました。

シルバー雇用

６月中旬に「高齢の線引き」のブログ記事を書きましたが、その後様々なご意見をいただきました。その中で、シルバー雇用の必要性について多く意見をいただきました。高齢者は実際に年金受給者となりますが、医療費や社会保障制度の保険料等の自己負担が年々増加している社会情勢もあり、生活を維持するためには一定の収入を確保する必要性があります。昨今、『2014年問題』といわれることがありますが、これは団塊世代が定年を迎える年ではなく、高齢者（６５歳）を迎えるということです。しかしまだまだ働ける雇用環境を社会全体で作らなければ、こうした次の時代の課題を克服することが困難であることは言うまでもありません。定年制の廃止や、シルバー雇用等の高年齢者の雇用対策についてはまだ緒についたところです。２０１４年を迎える前に早急に改革をすることが求められます。

国においても、高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、６５歳以上への定年の引き上げや定年の定めの廃止を実施した中小企業への助成制度である「定年引上げ等奨励金」や、６０歳～６５歳の高年齢の常用雇用者を多数雇用している事業所への助成制度である「継続雇用定着促進助成金」、４５歳以上の高年齢者等３人以上で共同して創業し、４５歳以上の高年齢者等１人以上を雇用した事業所への助成制度である「自立就業支援助成金」、さらに有期契約の労働者を通常の労働者へ転換させた中小企業への助成制度である「中小企業雇用安定化奨励金」があります。制度の詳細は、都道府県労働局、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、雇用開発協会などでお聞きください。

水道開設保証金（予納金）制度廃止

京都市域において新しく水道を開設する場合には、あらかじめ水道料金の2ケ月分を支払い、解約時に最後に請求する水道料金として精算し残額がある場合には還付する予納金制度があります。この制度は1912年に創設され水道料金の未納を防ぐための保証金制度としてつくられたものです。いわば賃貸住宅の敷き金礼金等の保証金のようなものです。私が議員に当選して最初の頃の平成4年頃に、市民相談を通じてこの制度のあることを知りました。相談をされた方は他都市から引っ越しをされてきた方で、「前の自治体ではこんな制度はありませんでした。市民を信用していない」と怒りを込めて相談をいただいたことを覚えております。その後同僚の議員に依頼し、委員会でこの問題を取り上げてもらい今日まで粘り強く廃止に向けて取り組んできました。この程京都市はこの予納金制度を2008年6月末をもって廃止することを決定しました。廃止を実現することができ感慨もひとしおです。こうした旧態依然とした制度はまだまだあるものと思います。時代が大きく変化している現在にあって、制度は常にその時代に生きる生活者の方々にとってよりよい制度として運用されていなければなりません。市民の現場からの相談に改革のヒントが隠されています。議会のチェックを一層強めたいと決意しています。

妊産婦健康診査の公費負担

高齢やストレス等を抱える妊婦の増加により、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られます。こうした中で母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっており、そのため少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助になるよう自治体における公費負担の充実を図ることが求められています。少子化対策の拡充策として妊婦健康診査の公費負担について一定の考え方は、平成１９年１月１６日に厚生労働省から通知されています。通知の概要は、公費負担回数の考え方と受診の重要性の周知徹底の２点です。

妊婦が受けるべき健康診査の回数については、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について（平成８年１１月２０日通知）」によって示されています。これによると受診回数は１３～１４回程度といわれています。このため公費負担についても、１４回程度支援されることが望ましいとされています。また、財政厳しい折でもあることから公費負担の充実が困難な場合には、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について、少なくとも５回と考えられることから、公費負担も５回程度が原則とされています。この５回健診は、妊娠８週前後（第１回）、妊娠２０週前後（第２回）、妊娠２４週前後（第３回）、妊娠３０週前後（第４回）、妊娠３６週前後（第５回）と時期が規定されており、それぞれの検査内容も詳細に決められています。京都市は当面この５回について公費負担を支援しています。平成２０年度から実施であることから、時期的な整合性を図る必要があることから平成２０年７月時点で、妊婦健康診査受診票交付済みで分娩前の妊婦を対象にし、妊婦健康診査の追加交付を実施することになっています。追加の枚数は出産予定日が７月、８月、９月の方々には、３０週、３６週用として２枚追加交付します。また出産予定日が１０月の方々には、２４週、３０週、３６週用として３枚追加交付します。さらに、出産予定日が１１月以降の方々には、２０週、２４週、３０週、３６週用として４枚追加交付することになっています。

京都駅総合観光案内所

京都市は観光客５０００万人構想、京都府は観光客８０００万人構想。ともに日本の京都、世界の京都としての観光都市の役割は極めて大きいものがあります。特に文化や芸術を求める時代の流れから京都の観光客も年々増加してきておりますが、観光案内所となると非常にわかりにくい場所にあったり、また縦割りの弊害があったりで、観光都市でありながら今日まで決していい状況とは言えませんでした。平成１５年１０月に京都府知事と京都市長との懇談会で、府と市の縦割りを超えた総合観光案内所の設置構想が合意されましたが、このたび、JR京都駅ビルのご協力を得ることができ、平成２２年春オープンを目途に、京都駅０番線ホーム上西側（約２８０㎡）に総合観光案内所が新設されることになりました。これで今までありました京都府観光情報センター（駅ビル９F）、京都市観光案内所（駅ビル２F）、京都ツーリストインフォメーション（駅ビル９F）は、これで機能が一体となります。京都駅ビル開発（株）が建設する施設に京都府と京都市が賃借することになります。