原油等価格高騰対策

ガソリン値上げをはじめとする原油高騰は、食品等の日用品までも値上げされる等、市民生活に大きな影を落としています。そんな中で、生活に困窮されている低所得者世帯を対象に、冬季の暖房費をはじめとする生活資金を貸し付ける制度をこの程制度することが門川市長の定例記者会見で明らかになりました。制度の名称は、原油等価格高騰対策緊急貸付事業で、9月議会の補正予算として計上される見込みです。予算規模は、1億円規模です。

具体的な要件は、原則として世帯の合計収入が生活保護基準の1．5倍以内の世帯で、京都市内に在住する方々。貸付額は1世帯当たり5万円を上限額として、単身世帯は3万円、2人世帯は4万円、3人以上世帯は5万円とする。貸付制度であるため返済については、貸付月の翌月から起算して24月以内に返済するものとされているようです。

国の緊急経済対策でも生活防衛策が一番として公明党は生活現場への生活支援対策の必要性を訴えてきました。今後も国と連携ながら生活防衛対策が必要に応じ講じられることを期待したい。