定額給付金給付事業の追加議案

このたび2月定例会に追加議案として定額給付金給付事業に係る追加議案が提案されました。27日の本会議において本会議に上程され委員会に付託される見込みとなっています。議案は給付をするためにの特別会計の予算として225億3100万円の規模で、事務費は9億8070万円（委託料4億7800万円、通信運搬費2億3700万円）、事業費は住民基本台帳登録者642956世帯、138万9347人分209億6474万円、及び外国人登録原票登録者27456世帯、40642人分5億6403万円の内訳です。年齢の基準日は2月1日で昭和19年2月2日以前に出生した高齢者及び平成2年2月2日以降に出生した子どもについては12000円に加え8000円の加算があります。所得制限は無しです。今後のスケジュールは、給付リストを作成し、専門業者に委託し申請書の送付、受領、電話応対業務で進め、京都市で申請内容を確認の上、最後に金融機関に口座振込みを依頼し対象者に給付されます。全国的に各自治体において準備が進められています。本来であれば、緊急経済対策の大きな柱として早期に実現できる可能性があったわけですが、政策よりも政局を第一義とする野党の不適切な対応によって今日まで延びた状況です。一刻も早い対応と迅速な処理で速やかに庶民のくらしを応援する定額給付金の給付を実施してほしいものだ。