京都市会6月補正予算

6月30日に成立した306億円規模の京都市補正予算が、いよいよ稼働。国の切れ目のない緊急経済対策の補正予算の成立を受けたものです。今回、生活を守りぬくため市民生活に直結する86事業の施策が予算化されました。大きくは3つの柱から成り立っています。1つは、産業・観光振興、金融・雇用対策などの京都経済を支える施策として59事業、2つ目には、市民生活の安心安全と子育て支援・学校教育の充実策として17事業、3つ目には、Do You Kyoto?環境モデル都市・京都の推進策として10事業です。

経済対策と言えばどうしても金融雇用等の地域経済政策を思い浮かべますが、公明党は新しい時代における経済対策は、あくまで消費者や生活者への直接的な生活実感のある政策を打ち出すことがきわめて重要だと考えています。政治が間接民主主義から直接民主主義に移行しつつある現代においては、政治の視点も庶民大衆抜きにはあり得ません。必要なところに、また見えないところに、きめ細かく予算を配分することは、何らバラマキではないと確信します。