公には民の発想を！民には公の倫理を！（参考人招致採決に思う）

時代の転換期にある今、地方自治体の長が実施する各種の政策の評価や検証など、政策プロセスに市民や議会がどのように向き合うかについて、新たな時代を迎えていることは誰の目にも明らかである。高度成長期にあった時代には、情報量も極めて限られていた時代でもあった。しかし今や情報量は事業者以上に、そのサービスを受けるであろう市民が優位に立っている時代ともいえる。それだけに、市民の視点は、事業推進に欠かすことのできないファクターとなっている。こうした中で、民家事業者が行う新たな事業の展開が、地域住民や、市民にとってどれだけの関心があり、またその事業の有効性を評価できるかは、従来型の政策実現プロセスでは、成就できえない時代に突入している。

今回、水族館想においてその事業者を議会の立場から参考人として招致し、意見を聞くという提案を私は12月初旬に行ったが、年を越し1月21日まで持ち越した。21日の常任委員会における各会派の意見表明は、自民党及び民主都みらい議員団がいずれも参考人は反対。共産党議員団は賛成となり、最終的に、賛成意見が少数であったことにより、残念ながら実現できる見込みはなくなった。12月当初では事業者からの情報は極めて少なかったが、現段階では、多くの事業計画が提案されているとうことにより、一定の情報量は確保できたというのが自民党議員団、及び民主都みらい議員団の主張である。しかし、それでいいのだろうか。水族館の事業計画の詳細を答弁するのは、かれから京都市建設局の理事者でとなる。責任ある答弁ができるのか。京都市は税金を投入することが一切ないとのことでスタートしているが、仮に、観光政策としての歩道整備や周辺の街路整備、環境事業の無料化のための費用負担は京都市教育委員会などが拠出しなくていいのかどうか。今後、市民の税金が投入されることは事業の性質からして間違いないことだ。地域商店街活性化策、梅小路公園再整備策、管高支援策等、妥当性のある拠出となった場合でも、その予算を決定するのは、市民から託された議会なのである。今後、事業者との意見が公開の場で聴けないとなると、建設局との論戦にならざるを得ない。私は、今後財政逼迫してくる京都市において、民の力のが不可欠であることから言えば、事業者である「民」、「自治体」、「市民」そして「議会」という4者それぞれが、共汗作業をすることが求められているものと思う。そうでなければ、キリンビールの跡地活用や、鉄道博物館や、今後予想される様々な民間事業と京都市との関係を高めていくことができないのではないかと危惧している一人である。今求められているのは、公は民の発想を、そして民は公の倫理を！、と叫びたい。