国への意見書（京都市議会９月定例会）

９月定例会では、多くの国への意見書が、全会一致又は賛成多数で可決しました。

①定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書、②京町家の維持・保全に関する意見書、③学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書、④大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書、⑤受診時定額負担の導入に反対する意見書、⑥エネルギー政策の転換の推進を求める意見書、⑦年金受給資格期間の短縮を求める意見書、⑧電力多消費型経済からの転換を求める意見書、⑨円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書、⑩「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書、⑪環太平洋パートナーシップ（TPP）への参加に関する意見書、以上11本の意見書が可決しました。特に今、国の最大関心事となっているTPP参加問題に対する意見書は、共産党を除くすべての会派が賛成しました。

 

環太平洋パートナーシップ（TPP）への参加に関する意見書（全文）

政府は、11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉参加を表明する方針を示している。TPPは、原則として全品目の関税を撤廃し、また、サービス貿易、政府調達、知的財産、人の移動等を包括的に協定するものであるが、政府において、TPPへ参加した場合の問題点の検討、分析が十分に行われておらず、農業だけでなく、金融や医療、保険など多分野にわたる影響についても検討を加えて上で判断すべきである。よって、国におかれては、拙速にTPPに参加することなく、慎重に対応されるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。