資産有効活用基本方針

6月18日京都市会経済総務常任委員会では、京都市が保有している市の土地のうち、有効活用することが望ましいと思われる土地について、基本理念にもとづき、各資産が有するポテンシャルを十分に引き出し、最大限に有効活用することにより京都市施策の一層の推進を図るため、このほど制定された「京都市資産有効活用基本方針」の説明がありました。

資産活用の今日までの実績は、平成21年度から一般競争入札回数を増加させ、年１回の回数を年２回にし、20年度から23年度の4ヵ年で売却実績も202件、約125億円となっています。また、公募による行政財産の目的外使用許可の取り組みにより、自動販売機の設置等で年間約3000万円ほどの増収益となってきています。

今回の基本方針では、今後毎年方針実施をする中で、年間50億円の財源を生み出すことを目指しています。今回の方針では、より取組みを推進させるため、市民等提案制度の創設や、ネーミングライツ事業の一層の推進を図ることが示されています。

今後の推移を見守る必要がありますが、私は市の保有財産は、あくまで「市民の財産」との視点を行政は片時も忘れてはならないことを自覚する必要性とともに、そのためにも京都市資産有効活用条例（案）として、市民の財産を継続的に有効活用するために制定すべきと訴えました。