ゆびきり政治

京都芸術の伝統（京都市立芸術大学記念講演）・・・梅原猛先生

京都市立芸術大学の記念式典と法人化記念のシンポジウムが、同大学講堂で29日午後から開催されました。梅原猛先生の「京都芸術の伝統」と題した記念講演を拝聴したかったこともあり式典から私も参加させていただきました。

元芸大学長も務められた梅原猛先生は、東京芸大は、秀才を訓育するところだが、京都芸大は、鬼才を輩出する貴重な大学と指摘。その背景には、京都の歴史がはぐくむ文化の深さとともに、芸術大学の淵源をたどれば、美術史に歴史を残す幾多の芸術家が京都から多くでていることを挙げられている。

葛飾北斎をしのぐ勢いで、伊藤若冲の画法に言及され、「動植綵絵」について高い評価をされていた。京都画風はもともと花鳥画が得意とするところであり、自然と人間との共生の文化が脈打っていることも指摘され、これは極めて哲学的宗教的な要素があるからとの言。

最後に、ニーチェのツラトゥストラはかく語りきの中の、三段の変化を引用され、本物の芸術家には、「ラクダ」「獅子」そして「幼児」の探究が不可欠であり、そこにこそ創造の芸術が生まれる要素であると断言され、講演会が終了しました。

ひさしぶりに意義深い一日でした。

 

京（みやこ）の駅ミスト

6月25日、京都市水道局と交通局がジョイントして、夏の京都への観光客にもてなしの心で、涼しくなってもらうため7月1日から実施予定の「京の駅ミスト」事業の試運転が行われ、私も同僚議員とともに、参加しました。

京都駅の市バス乗り場の「Ｄ」の観光地行のバス乗り場のエリアに、上からミストを出して涼しくなってもらう企画で、試運転の際にも、多くの方々が「涼しい！」と期待を持たれていました。事業費は約200万円ほどかけて7月1日から夏場の時に作動します。温度が28度以上になった段階で、自動的にミストを出すようになっており経済的にも配慮されています。

 

資産有効活用基本方針

6月18日京都市会経済総務常任委員会では、京都市が保有している市の土地のうち、有効活用することが望ましいと思われる土地について、基本理念にもとづき、各資産が有するポテンシャルを十分に引き出し、最大限に有効活用することにより京都市施策の一層の推進を図るため、このほど制定された「京都市資産有効活用基本方針」の説明がありました。

資産活用の今日までの実績は、平成21年度から一般競争入札回数を増加させ、年１回の回数を年２回にし、20年度から23年度の4ヵ年で売却実績も202件、約125億円となっています。また、公募による行政財産の目的外使用許可の取り組みにより、自動販売機の設置等で年間約3000万円ほどの増収益となってきています。

今回の基本方針では、今後毎年方針実施をする中で、年間50億円の財源を生み出すことを目指しています。今回の方針では、より取組みを推進させるため、市民等提案制度の創設や、ネーミングライツ事業の一層の推進を図ることが示されています。

今後の推移を見守る必要がありますが、私は市の保有財産は、あくまで「市民の財産」との視点を行政は片時も忘れてはならないことを自覚する必要性とともに、そのためにも京都市資産有効活用条例（案）として、市民の財産を継続的に有効活用するために制定すべきと訴えました。

京都市交通100周年

 京都市公営交通事業が、スタートしてから今年で100周年を迎えることになりました。100周年を記念し、梅小路公園で10日イベントが盛大に開かれました。

その歴史は、古く日露戦争にまでさかのぼります。京都のまちを近代化する三大事業からそれははじまります。三大事業とは、第二疏水の建設による水力及び電力の確保、水道の施設整備による衛生環境の改善、烏丸通り、東山通りの道路拡幅と電気鉄道の運行の３つです。鉄道工事は明治44年に着手、翌45年には、烏丸線、四条線、丸太町線、千本大宮線が営業を開始。営業当時は、軌道延長7.7㎞、車両数99両、運賃は一区間2銭。一日4万人の乗客数がありました。以後拡大路線で大正時代には、一日26万人の乗客数となっています。

戦後復興期には全盛期を迎え、昭和33年には、軌道延長が76.8㎞となり、昭和34年には車両数が357両、昭和38年には一日61万人、年間2億2千万人以上の方々が利用することになりました。しかしその後、交通渋滞等の問題もあり、年々縮小し市電は、昭和53年9月30日にその役割を終えます。

一方市バスは昭和3年から営業を開始し、トロリーバスは、昭和7年からスタート。そして現在の地下鉄へと100年の歴史を刻んでいます。

移動の権利は等しく国民に保障されているものですが、公共交通機関の発達は、そうした人間の移動を支える大きな役割をもつ社会資本です。高度成長期に整備されてきたこうした社会資本は、今後高齢社会と相まって、老朽化が著しくなってきます。防災の観点からも老朽化対策が今後益々重要になってきます。

ひとり暮らし高齢者をサポート

京都市では、今年度から65歳以上のひとり暮らしの高齢者の孤立化を防ぎ、地域とのつながりを深める取組を進めていくことになりました。京都市内におけるひとり暮らし高齢者の数は、70738人（2010年10月数値）で、5年前の調査結果から比較して1万人も増加しています。具体的には、市内61ヵ所にある地域包括支援センター（高齢サポート）の専門職員が訪問を行い、見守り活動で高齢者の健康や生活環境を把握し、福祉支援へもつなげていくものです。また、地域で自由に交流できる地域の居場所つくりを創出するため、集会所や商店街の空き店舗を利用して高齢者交流サロンを創る団体及び住民に、財政支援を行います。当面110ヵ所をめざし、4年後には、300ヵ所を目指します。具体的な財政支援は、バリアフリー化工事費、備品購入費、光熱費等を補助するものです。

ダンピング受注対策のための入札契約の制度改革

公共工事の入札制度については、談合や情報漏洩等、社会的事件を背景に、改善が図られてきています。最近では、電子入札、WTO基準等により、入札制度がより高度情報化、ボーダレス化してきています。最近では、公共事業削減のあおり等で、案件自体が激減していることから、入札する業者も適正価格を超越し、価格のダンピング競争が過熱化しているのが現状です。過日、常任委員会でもこのことを取り上げ、対策強化のため具体的な制度改善や、個別具体的な入札制度について公平適正化を求めたところです。

京都市では6月１日より、入札契約の公正性、透明性及び競争性の一層の向上を図る観点から、ダンピング受注対策を強化することになりました。

■1.実質契約の下限額となる最低制限価格制度の適用範囲を、予定価格5000万円以下の工事から、予定価格2億円以下の工事にまで拡大する。

■2.あらかじめ設定した調査基準価格を最低入札金額が下回った場合に、その入札者が適正に工事を履行できるかどうか調査する低入札価格調査制度における失格基準を導入する。

■3.予定価格が2億円を超える工事を対象に実施する低入札調査基準価格と失格基準の公表時期を事後の公表する。その算定には職員も開札するまで低入札調査基準価格を知りえないランダム係数を用いた算定方法にする。

■4.共同企業体の適用基準を引き下げる。

京都市庁舎耐震工事

本日4日10時からは、京都市会経済総務委員会が開かれ、「市庁舎の耐震調査に基づく今後の整備方針」について行財政局から報告を受け、委員である私も質疑を行いました。

報告によれば、現市庁舎は昭和初期に建築されたものですが、途中耐震補強等をしながら今日に至っていますが、阪神大震災、そして昨年の東日本大震災により、一層強靭な耐震化が求められています。一方、市庁舎の建て替え問題は、平成2年当時から議論がされ、当時は議会でも市庁舎整備等特別委員会も設置されるなど、移転も含めた議論が相当活発に行われていましたが、そのあと、地下鉄建設費膨張問題で、一旦凍結状態となっておりました。

そして、最近では、市庁舎整備懇談会が設置されその中で議論の結果、現在の市庁舎を保存し、現在の場所で整備していくことが一定合意されています。その意味では、市側の報告では、耐震補強整備を行った場合、向日50年間は維持できるものとの認識を示しており、リフォーム及びリニューアルも含め耐震工事を進めていくことの重要性が確認されました。

私は質疑の中で、①保存の必要性についての根拠（建築様式、歴史的意義のある建物、文様意匠等の学説的知見）の市民周知、②耐震補強費及び空調設備工事合わせて約50億円規模の工事以外の費用についての内訳（事務所の移転費等）の公表、③整備計画後早期整備の必要性、④耐震補強工事と共に、壁面リフレッシュ工事の要請等について質疑し、速やかな対応を求めました。

2012京都市消防査閲式

2012年の京都市消防査閲が、6月3日午後より、消防活動センターで盛大に開催されました。各行政区から選ばれた消防分団の皆様の日頃の訓練の成果を発表する場として、毎年6月に開催されているものです。南区の代表として山王分団が受閲されました。

査閲は、通常点検として整列、行進、手帳、動作の訓練と、小型動力ポンプ操法訓練があり、山王分団は、「府消防協会優秀　竿頭綬　表彰」の栄冠を勝ち取られました。本日まで長い訓練大変にご苦労様でした。皆様の雄姿は、地域の安全安心の希望の灯台となるものです。