＜岡山市中山保育園の共同発電所で得た電気の出力表示板（敢えてデジタル表示にせず針で分かるようにし、さらに、市民全員が協力する絵のデザインもNPOが独自に考えたものです。＞
私が一昨年、代表質問において、「市民協働発電制度の創設」を迫ったのは、東日本大震災後の新しいエネルギー政策が模索されている中で、市民レベルの取組の重要性を痛感していたからです。京都市における今後の事業化に向けた課題を調査するため、2月7日に、岡山市で2000年からスタートした市民共同発電所の事業について調査しました。
事業主体はNPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会（通称エネミラ）です。もともとは、主婦の方々が集まり、地球温暖化防止の取組として何か草の根レベルでの主婦の生活感性でできることはないかという思いからスタートしたもので、重い行政の腰を挙げさせ、現在では、5号機プロジェクトまで展開されています。特に、福島原発事故以後は、岡山市、岡山県も動かし、自然エネルギー計画の策定にも企画段階から参画されています。計画では市民共同発電所の目標を2020年までに岡山県で60基、岡山市で15基の設置を目指しています。
民間施設に太陽光パネルを設置する取組は比較的容易ですが、NPO法人のエネミラは、市民に広く意識づける目的からあくまで公共施設の設置することを目標として取り組まれてきています。最初の1号機から3号機までは、保育園の屋根に設置し、4号機からは図書館の屋根に設置しています。設置条件としては、①公共施設であること、②太陽熱湯水器を併設すること、③南向きの傾斜している屋根があること、④低圧受電であること、⑤発電した電気代を還元してもらうこと、を基本とされています。
また、保育園や教育委員会の施設から設置を検討すると課題が多く困難さがあったとNPO法人の代表の方も述懐されているように、成功したのは市の施設の管理をする営繕課からの話が最初のスタートだったことが幸いしたとされています。1号機の設置について、岡山市から財政支援を得るための条件としては、市民レベルの取組主体が、NPOの認証を受けること。そして国の補助金申請が採択されることの2つです。
NPO法人のエネミラは、その他学校現場における環境教育の推進等もお手伝いされたり、バザーを展開されたり、どこまでも主婦感覚で環境問題に取り組まれています。最近では、定年退職後の、男性の技術者なども参画されるようになり、より活動の幅が広がっているようです。どうしても買取制度の導入で、ファンド等の仕組みに目を奪われがちですが、やはり市民レベルの粘り強い草の根の取組が基底部になければ、制度の充実は図れないことを改めて実感した調査でした。
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