ゆびきり政治

首長選挙（市民参加の新たなかたち）

住民が選挙によって首長や議員を選択することは民主主義の社会を維持していくためには必要不可欠の制度であるが、今時代とともに、この民主主義のあり方が、変化を余儀なくされる時代を迎えている。今の日本には残念ながら５０年１００年の大計から物事を考える視点を持った政治家が少なくなったといわれるが、昨今の政治家にまつわる不祥事や不見識な発言などを見るにつけ、これでは１０年先さえも見えてこないと思うのは自分一人ではないと思う。今を生きる民意を認識しなければならない。過日１８日、大阪市長選挙が執行され民間出身の市長が誕生した。この選挙結果の分析は政治評論家や学者などの専門家に委ねたいが、ただ地方議員という生活現場で日夜活動している私たちにとっては、ここ数年の有権者の投票行動に大きな地殻変動が起きつつあることを痛感するのである。以前から未来学者であるアルビン・トフラーが提唱している第三の波の情報化時代においては、情報の共有化どころか、政治家と有権者との情報の格差は逆転現象にあるといってよいだろう。従来であればいわゆる特権的な立場であった政治家は、政治や行政等の特定情報分野においては住民よりも情報量は各段に上回っていた。しかし現在は、政治家よりもむしろ市民レベルの情報量やネットワーク化が増大している。トフラーは、こうした時代の流れは政治でも大きな変化をもたらすと指摘し、半直接民主主義・決定権の分散・少数意見の尊重という第三の波の政治における３つの指標を提起している。したがって彼の理論からいえば、今後の各選挙は政策論争を軸としたマニフェスト選挙に移行していくことは当然の帰結といえる。しかし問題は、マニフェストを市民に提起する側の基本スタンスである。民主主義のあり方が大きく変化してきている時代を知らなければまさにマニフェストも、従前の公約をなんら変わらない。ここ数年「市民参加」という視点が、当り前のように言われているが、「市民を参加させる」という上から物を見る従来のお役所の発想の域を出ていないと思うことが多くある。いくら「行政改革！教育改革！」と叫んでも、市民との共有化がなければ無意味なのである。私は昨年京都市職員の不祥事問題の解決に向けて、「京都市市役所改革」を提案したが、その中で「倫理の共有化」「責任の共有化」「行動の共有化」を提起した。共有化とは組織の論理だけではない。市民と議会と行政とのトライアングルの中にも「共有化」を位置付け具体化しなければならない。すなわち、倫理・責任・行動の３つを首長も議会もそして市民自身も共有化し、そして協働してこそ、これからの民主主義は成り立つと私は思っている。その意味では民主主義の形が変わりつつあるときが今なのである。したがって次の１０年は地方自治においても大きな意味をもつ１０年となろう。その時代を先駆するのが市長でなければならない。政党の枠組み論として２極や３極は現実の問題として無視はできないことは十分に承知しているが、新しい時代における「首長と議会」「住民と議会」「首長と市民」の新しい形を創造することが、私たち政治家にも求められている。その意味では対立よりも対話の時代を基本スタンスにおくべきであろう。次代に求めらるのは、対立で勝ち組と負け組をつくる枠組みではなく、それぞれが勝ついわば「価値組（かちぐみ）」を作ることだ。それが合意形成を基軸にした政治である。次の京都の１０年は非常に重要な時代といえるが、それだけに次の首長には、「市民参加」の新たなかたちを提起してもらいたいと願っている。そしてそのビジョンの答えは、市民力の中にこそあることを思う。

１１月定例会（普通決算市会）

本日１１月１６日市会定例会が開会しました。平成１８年度一般会計の決算議案をはじめ計４８件の議案が提案されました。議案は特別委員会や常任委員会へ付託される見込みで、来月１２月１４日の最終本会議で採決をとることになっています。議案な主なものとして、来年２月１７日執行の京都市長選挙において、東山区と併せて今回上京区で電子投票を実施する条例案や、市営住宅から暴力団を排除するための市営住宅条例の改正議案などです。桝本現市長が次期市長選挙に不出馬を表明されて以降、初めての市会定例会であり、来週の各派代表しての一般質問の動向が注目されます。

小沢党首の辞任騒動

１１月４日、民主党の小沢党首が突如辞任することになったが、翌日には辞任を撤回することとなった。自民党の安倍首相の時と同様に突然にして国民不在の辞任劇である。ただし安部首相の場合には撤回はなかった。安倍首相の辞任は、参議院選挙の与党惨敗の責任というよりは、健康上の理由が主であった。小沢党首の辞任は、「大連合の失敗」と「党内の合意形成が困難」を主な理由にしているが、二人に共通しているのは、どちらも本人自身から国民への説明責任が誠実になされていないという点であると私は思っている。特に小沢党首の記者会見は、決して満足できるものではなかったことは国民誰もが実感していることではないだろうか。小沢党首は、自分の真実の気持ちを伝えるどころか、記者会見用の原稿を棒読みしている感が拭えない。小沢党首の目線は終始原稿に向いていたことが私には不満である。テレビ・マスコミを通じ国民の目線に自分の目線も向き合うべきではなかったのか。参議院選挙結果の検証の最大の眼目は与野党問わず「民意」であったはずである。今後の政局は誰にも描けない。政治手法として、対決の政治からは対立しか生まれない。二大政党制を標榜するならそれもいいだろう。しかし多様な民意を反映する政治を国民が望んでいるのであれば、対話の政治にしか今後の日本の選択はないのである。そもそも大連立の政治は、ある意味で議員内閣制の限界が見えてくる。国のリーダーを議員ではなく国民自身が選択する大統領制も視野に入れなければならない。地方自治ではすでに首長と議員と両方を国民自身が選択しているのであるから・・・。今後民主党も岐路に立たされることは間違いのない。２０００年の前に、公明党は当日の小渕首相から連立政権参加の要請を経験している。あの時は、自民党・自由党・公明党の連立であった。その意味では民主党は今、同じ状況下にあるといえる。政権政党はまさに「未来に責任をもつ政治」を現実の上で判断し選択しなければならないのである。政党の生命線は政策であることを痛感する劇である。

子ども条例（世田谷区）

１０月２６日には、東京都世田谷区のスクラム防犯施策と、区子ども条例について調査してきました。特に子ども条例は、非常に示唆に富んだもので参考になりました。現在、子育て支援の施策は、各自治体それぞれの特色を活かしながら「こども局」や「子ども部」の設置などを通じ、専任組織化し推進されている動きが全国的な流れとなっております。また、その計画推進の理念や体制とともに、施策が継続的な取組となるよう条例化している自治体も増えてきています。こうした中で、世田谷区の条例に私が注目したいのは、条例文です。子ども自身も、この条例の内容が理解しやすいように、ひらかなを多様し、例えば「責務」を「務め」に記載する等、できるだけ難解な法律用語の記載を控え、しかも難しい言葉にはひらがなのルビも条例文に盛り込んでいることです。内容そのものは何気ない条例文かも知れませんが、今を生きる自治体の民意を実感しました。こうしたことは従来型の発想では到底生まれてこないものであるでしょう。私自身も今回の調査で改めて、現在の自治における大切な視点を感じることができました。

決定権の分散

アルビン・トフラーが著した「第三の波の政治」の３つの基本原理の三つ目には「決定権の分散」という概念がある。先に述べた「少数意見の尊重」と「半直接民主主義」を具体的に確立するための最も具体的な改革がこの「決定権の分散」という概念である。戦後日本の社会構造は、ヒエラルキー（縦）組織のもとで経済復興を果たし国民が安心できる社会システムを創り上げてきた。それを成し得たのはトップのリーダーシップがあったからである。つまりヒエラルキー（縦）組織の必然性としてトップダウンによる決定権が行使がされてきたのである。しかしトフラーによれば産業革命からの「第二の波」に起こりうる必然性のものだと指摘している。

しかし情報化の進展による「第三の波」の時代には、情報技術革命に伴い、情報公開が進む中で必然的にヒエラルキー（縦）組織からネットワーク（横）組織へと変化していくとされている。こうした社会構造変化は、自ずと決定権が分散されていくことになる。第三の波が進展する時代では、以前として第二の波の政治手法や組織論の概念では対応することができないのである。したがって、次の時代の新しい政治を模索する時、決定権の分散という概念がいかに重要であるかがわかる。地方分権の必然性は政府の政策ではなく、文明史的な流れの一つでなのではないだろうか。

半直接民主主義

アルビン・トフラーが新たな時代の政治の基本原理の一つに上げている半直接民主主義という概念は、日本政治には根付いていないのが現状である。私は１０年前に京都市会の特別委員会で行政学の教授を招聘して勉強会があった際、その教授にこのことを質問したが、残念ながら「そういう概念を知らない」と一蹴されてしまった苦い思い出がある。しかし時代は間違いなく半直接民主主義を志向する流れになっている。

議会制民主主義の中にあって、間接民主主義が選挙で選ばれた議員から構成される議会の機能と、住民監査請求や住民投票に見られる直接民主主義の機能を合わせてもった制度を、新しい時代における政治システムは希求しているということである。トフラーの言葉を借りれば「選ばれた代表者への依存から、自分たち自身が代表となることへの転換」である。この視点が今後の政治を考える上で大きな意味をもつことは間違いない。政治家や政党の尊敬と信頼は地に堕ちて久しい。政治家サイドが直接民主主義だけの発想で政治を行えば、早晩その政治家は時代に飲み込まれ去っていかざるを得ない運命にある。議会の復権は、この半直接民主主義の視点で政治を行う時、新たな時代の幕開けとなるだろう。

少数意見の尊重（マイノリテイー・パワー）

アルビン・トフラーの『第三の波の政治』の中の、「２１世紀の民主主義」の中には、「少数意見の尊重」「半直接民主主義」「決定権の分散」という３つの原理が示されているが、今回は「少数意見の尊重」について述べることにしたい。少数意見というのは、言うまでもなく多数決という概念に対峙するものである。彼は著の中で「『多数決』という第二の波の正統的な政治の基本原理は、日に日に時代おくれとなっている」とし、「多数決の概念は、第二の波の社会の要請にぴったりと一致しており、大量生産・大量消費・大衆教育・マスメディア・大衆社会の政治的表現なのである」ということを指摘している。まさに時代は、彼が予見した通りになってきている。「市民参加・パブリックコメント・ＮＰＯ」等の行政を取り巻くキーワードや、「民族・テロ」等に見られる軍事面におけるキーワードは、第二の波の政治では、まさに少数意見として削除抹殺されてきたカテゴリーであるが、彼は第三の波の政治においては、少数意見を尊重しなければならないとしている。

今、「格差」について論議を呼んでいるが、彼の論によれば、「多数決における第二の波の政治手法では、多数派は貧しい人々に、より公平な機会をもたらしてきた。それは貧しい人が多数派を占めてきたからだ」と指摘した上で、「第三の波の社会では、かならずしもそのようになっておらず、多くに国において、少数派になっている。第三の波の時代へ移行する社会においては、多数決は常に政党な原理とは言えない」と言っている。誤解されては困るが、私は現実に貧困者が多くなっている社会の実態を否定しているのでもなければ一部のお金持ちを擁護しているのでもない。格差問題の是正や解消策を、「少数意見の尊重」という新しい政治概念を基本に推進することの必要性を訴えたいのである。つまり少数意見力が時代を拓き創造するということである。私が以前から、プロセスと民意や、合意形成ということについて強い意志を感じているのはそのためである。

第三の波の政治

未来学者のアルビン・トフラーとハイジ・トフラー夫妻が１９９５年に世に問うた書が「第三の波の政治」である。９５年と言えばおりしもWindows95が一世を風靡している時代であり、情報化社会の幕開けでもあった。この書の中の序文で、トフラー夫妻は、農業革命（第一の波）から産業革命（第二の波）へ、そして来るべき第三の波とする情報化社会を迎えるにあたり、「今重要ななのは、民主党とか共和党かとか、左派とか右派とか、あるいはリベラルか保守派かといった問題ではない。必要なのは、廃れていく過去の保存と復活を願い、その延命工作に走る政治家と、『第三の波』の情報化社会への移行準備をすでに整えている政治家とを峻別することなのだ」と、第三の波の政治を志向することの重要性を説いている。

わが国における今の政治状況を考えると、１２年前のトフラーの指摘は誠に示唆に富んでいる。日本の政治に今求められているのは、いうまでもなく、未来への道標である。ある政治学者の分析では、時代社会は４０年周期で転換し変化していると言う。いわゆる「４０年周期説」である。そしてその根拠はその時代の政治が国益（ナショナルポリシー）を何に置くかによるものだというのである。例を挙げると、明治維新は明治天皇のもとで明治憲法を制定し鎖国から脱却し国際化をポリシーとし政策を進めた。その結果は、明治時代は４５年間続いたが明治政府は終わった。次の大正時代は富国強兵制をポリシーとし政策を進めた。その結果は、昭和２０年には敗戦を見ることになる。よく見ると明治元年から昭和２０年までちょうど８０年。４０年周期を２回繰り返したことになる。敗戦後のスタートは、政治からのスターではなく、経済復興をポリシーとしてのスタートであった。その後日本経済は高度成長時代を経験し世界一の経済大国となったものの、４０年後にはバブル崩壊を経験することになる。

一方政治はどうか。昭和２０年に遅れて１０年、昭和３０年に現在の政治体制の基礎ともなった自民党と社会党が誕生（５５年体制）した。東西冷戦の影響を直接受けてイデオロギー政治がスタートしたが、４０年後には、対立政治の主人公であった自民党と社会党が一緒に政権に組みするという歴史的な連立政権が誕生した。失われた１０年と叫ばれて久しいが、この間日本の政治は２１世紀の未来にどのような設計図を用意し民意を問うてきたのかと言えば甚だ寂しい限りである。京セラの稲盛氏は堺屋太一氏との対談で、「バブル崩壊後の４０年のうち、すでに２０年が経過しており失われた１０年どころか、失われた２０年である」と指摘している。

今夏の参議院選挙結果の総括や分析は、さまざまにされてきてはいるが、大きな文明の変化の波の中で、民意がどのように変化しているのかを今度の福田政権がどう認識して行動するのかを私は注目している。今こそ確かな未来設計図を描けなければ国民の不幸はまだ続くことになってしまう。失われた３０年では済まされない。

福田首相誕生

安倍首相の突然の辞任により新しく福田康夫新首相が誕生することになった。福田氏は「話し合いの政治」というスタンスを基本に今後、混乱している国会の円滑な運営を図ろうとしている。

「ある世代は文明を創造するために生まれ、ある世代は文明を維持するために生まれる」とは、「第三の波」を記した未来学者アルビン・トフラーの至言である。また平和学者のガルトゥウング博士は「Cool Heads & Warm Hearts（冷静な頭脳と熱い心）」という言葉を残しているが、福田首相は「文明を維持」するために誕生し、「頭を冷やして国民にためにしっかり仕事をせよ」との民意から誕生したのであろうと私は思っている。

ところでアルビン・トフラーの名著『第三の波』には、補完的な「第三の波の政治」という著がある。彼はその中の「２１世紀の民主主義」の章で、新しい文明の政治体制を支える原理として「マイノリティーパワー（少数意見の尊重）」「半直接民主主義」「決定権の分散」という３つの原理を提起している。それぞれについては今後のブログで詳細に記したいと思っているが、福田首相の「話し合いの政治」は、この３つの原理の上に立脚したものであってほしいものだ。とりわけ半直接民主主義という概念は、「選ばれた代表者への依存から、自分たち自身が代表となることへの転換こそ半直接民主主義である」とアルビン・トフラーが言っているように、従来型の政治体制や理念からの発想の転換を迫っている。新しい政権の基本理念もそうであってほしいと願っている。

プロセスの共有化

過日私が、安倍首相の辞任に際してブログで書いた「民意と合意形成」というテーマは、現代の深層部分で萌芽しているある種の地殻変動を地方政治の現場にいる政治家の１人として痛感していたからである。しかし感じるだけでは説得力に欠けるため、その後様々に学説等を研究していたところ、的を得た方向性を示すものがあったので紹介したい。それはコンセンサス・コミュニティという雑誌に掲載された「意思決定の場におけるプロセスの共有」というテーマで政策研究大学院教授の北岡　元（きたおか　はじめ）氏と、NTTデータ技術開発本部システム科学研究所所長の山本　修一郎（やまもと　しゅういちろう）氏との対談記事である。そもそもNTT研究所は、「IT時代からICTへ」という情報技術革命が導く情報化社会におけるコミュニケーションの位置づけをテーマして研究を行っているが、合意形成（コンセンサス）を導くためには、コミュニケーションが不可欠であることを提起し、そのためにもインテリジェンスが重要であるとしている。北岡氏の認識では、インテリジェンスというのは「判断し行動するために必要な知識」のことを言い、単なる知性ではないというのである。

この確かな『選択力』をいかにトップリーダーが認識し、またそれを確立できるかが、次代を生き抜くための今後の大きな課題であるということを考えさせられる。旧来型の政治手法は、「政治は結果がすべてだ」という言葉が象徴的に示しているようにプロセスの共有化と言う理念はあまり必要なかったのかも知れない。民意は時代とともに大きく変化しているのである。いよいよ安倍首相の後任の首相が選出される。そして明年２月には京都市長選挙があり新たな次代のリーダーが選ばれるが、結果に至るプロセスの中にこそ民意がある時代となることを私たちは知らなければならないと思う。その認識に立てないリーダーは、早晩信任を得ることはできない結果になるであろう。