少子高齢対策を支える『家族の絆』

五大政令都市の公明党議員の代表が京都に集い少子化対策と高齢生きがい対策の今後について議論しあった。国も少子化対策を政策の大きな柱として位置づけ様々な子育て支援策を打ち出している。一方公明党も少子化対策トータルプランも打ち出し、子ども優先社会（チャイルドファースト社会）の構築に向けて積極的に取り組んでいる。

世界的にも子ども減少社会の到来は、高度化した社会の方向性でもある一方で、社会保障などの世代間の政策連携が崩れるという大きな課題をはらんでおり、看過できないものである。社会全体、地域全体で子育てができるシステムを確立することは極めて重要なことであるが、私は、その根底に家族の絆の再構築を訴えざるを得ない心境である。

親が子どもを虐待し殺害、そして子どもが親を殺害する事件。介護の中での高齢虐待死など、昨今の悲惨な事件の根底にあるものを注視しなければならないと考える一人である。いくら制度政策で子どもが生み育てる社会を実現しようと思っても、一番重要な小単位である家族の絆の再構築がなければまさに画竜点睛を欠くものである。

国連は１９９４年を国際家族年として家族の意味を世に問い、再構築の方向を打ち出し毎年５月１５日は国際家族デーになっている。少子高齢対策の必要性が今ほど叫ばれている時代はない。こういう時こと、根底の課題である人間の精神性に訴えるものが重要である。その意味からも国連レベルの取り組みを日本の中で構築すべきである。少子化対策を支えるものは家族の絆の再構築であると私は考える。男女共同参画社会の思想は、人権というレベルで極めて重要な視点であるが男女それぞれの権利のみが主張されかねない。私は『男女子ども共同参画社会』の構築こそが子育て社会実現への重要な視点であると訴えたい。