ゆびきり政治

子ども条例（世田谷区）

１０月２６日には、東京都世田谷区のスクラム防犯施策と、区子ども条例について調査してきました。特に子ども条例は、非常に示唆に富んだもので参考になりました。現在、子育て支援の施策は、各自治体それぞれの特色を活かしながら「こども局」や「子ども部」の設置などを通じ、専任組織化し推進されている動きが全国的な流れとなっております。また、その計画推進の理念や体制とともに、施策が継続的な取組となるよう条例化している自治体も増えてきています。こうした中で、世田谷区の条例に私が注目したいのは、条例文です。子ども自身も、この条例の内容が理解しやすいように、ひらかなを多様し、例えば「責務」を「務め」に記載する等、できるだけ難解な法律用語の記載を控え、しかも難しい言葉にはひらがなのルビも条例文に盛り込んでいることです。内容そのものは何気ない条例文かも知れませんが、今を生きる自治体の民意を実感しました。こうしたことは従来型の発想では到底生まれてこないものであるでしょう。私自身も今回の調査で改めて、現在の自治における大切な視点を感じることができました。

カーブミラーを新設（トピック１５号）

久世殿城町１００番地付近の住宅街は自動車の抜け道として交通量が比較的多いところです。特に朝夕の時間帯は通勤のための自動車で出会い頭の事故にもつながっています。住宅地の安全確保のためにカーブミラーを設置することができました。

政務調査費第三者チェック機関（さいたま市）

２４日から公明党京都市議団の有志で、さいたま市（埼玉県）・いわき市（福島県）・世田谷区（東京都）に行政調査のため出張してきました。とりわけさいたま市は今議論し改革に向けて検討している政務調査費の第三者検査機関の設置の経緯や内容について調査を行いました。

さいたま市では今年の改選時から議長の意向により政務調査費の一層の透明性確保のため全会派一致で第三者機関の設置ができたとのことで、その内容も情報公開や閲覧を行う前に、事前審査として公認会計士１名に業務委託し１円以上の領収書の提出を義務付け、条例や要綱に準じた執行ができているかどうかの事前チェックを行っています。何よりもそれをサポートする観点から、基本理念や案分の考え方など政務調査費の支出の共通指針がわかりやすく明確に確立されており、この共通指針がなければ第三者機関の設置も不可能なものであると思いました。さらに、政務調査費だけでなく議会の改革項目を羅列し改革を推進する立場から改革推進のために、それらをまとめた条例化がされていることには大きな驚きでした。

京都市の課題は議員個人と会派とに支給する方式をとっていることもあり、先進的な都市の事例を参考にしつつも、京都市独自の改革案を提示し改革することが求められています。引き続き各会派の合意形成に向けてがんばりたいと思います。

決定権の分散

アルビン・トフラーが著した「第三の波の政治」の３つの基本原理の三つ目には「決定権の分散」という概念がある。先に述べた「少数意見の尊重」と「半直接民主主義」を具体的に確立するための最も具体的な改革がこの「決定権の分散」という概念である。戦後日本の社会構造は、ヒエラルキー（縦）組織のもとで経済復興を果たし国民が安心できる社会システムを創り上げてきた。それを成し得たのはトップのリーダーシップがあったからである。つまりヒエラルキー（縦）組織の必然性としてトップダウンによる決定権が行使がされてきたのである。しかしトフラーによれば産業革命からの「第二の波」に起こりうる必然性のものだと指摘している。

しかし情報化の進展による「第三の波」の時代には、情報技術革命に伴い、情報公開が進む中で必然的にヒエラルキー（縦）組織からネットワーク（横）組織へと変化していくとされている。こうした社会構造変化は、自ずと決定権が分散されていくことになる。第三の波が進展する時代では、以前として第二の波の政治手法や組織論の概念では対応することができないのである。したがって、次の時代の新しい政治を模索する時、決定権の分散という概念がいかに重要であるかがわかる。地方分権の必然性は政府の政策ではなく、文明史的な流れの一つでなのではないだろうか。

横断歩道と歩道安全柵を整備（トピック３号）

十条団地の老朽化に伴う建て替えの際、新千本通り西側の歩道を公団が整備しましたが、歩行安全柵が完全に整備されてまったため、東側から横切ってバス停に行けない状態になってしまいました。つのがい府議と私とで連携し粘り強く南部土木事務所に掛け合った結果、安全対策として歩行横断が可能となるように安全柵を再整備することができ、横断歩道も再設置されました。

第三次市会改革小委員会

１８日午後から第三次京都市会改革小委員会が開催された。本年度当初に設置された委員会の検討協議の議題は、「政務調査費の公開」をはじめとして、「費用弁償」「海外行政調査」「出前議会」の４項目である。政務調査費等が市民の税金から支出されていることからすれば、お金の入り（入口）と出（出口）を透明明瞭にし、説明責任を果たすことは市民から選挙で選ばれた市会議員として当然の責務である。しかも改革へのプロセスも、できうる限り市民に説明をすることも今後重要な視点である。市民が議論に参加するという議会における市民参加型の議論を進めるべきであろう。各会派の代表者からなる会議の議論は、全会派一致の合意形成を図る意味から自由な議論ができるよう基本的に非公開となってはいるが、合意形成には議論の結果だけでなく改革に至ったプロセスも今後何らかの形をとって公表していく努力が求められる。こうした認識を各会派と共有しながら引き続き徹底した議論を重ね早期に改革の結論を出したいと思う。

ちょうどこの日「京都・市民・オンブズパーソン委員会」から内海京都市会議長に対し、「京都市政務調査費の交付に関する条例」改正に関する要望書」が提出されました。内容は、「領収書等は１円以上すべて議長に提出するように義務つけること」「領収書等の提出にあたっては原本（又は原本そのもののコピー）の提出を義務つけること」「活動報告書、視察報告書、会計帳簿等も議長への提出を義務つけること」「政務調査費の具体的な使途基準（不適当な参考事例、使途基準の運用指針等を含め）を定めること」の４点にわたる要望です。

私は、こうした要望を十分に議会としても考慮することが重要であると考える一方で、それ以外に、第三者機関による事前審査方式の導入、使途基準の条例化、計画書（概要）や方針の提出、按分方式の導入、収支報告書等のホームページ上の公表などの課題に対しても、十分に議論したいと思う。

京都市長４選不出馬

１６日の午後、桝本京都市長が１７日の定例記者会見の予定を変え前日に、急遽緊急の記者会見を行った。その日の朝刊（京都新聞・読売新聞）に「桝本京都市長４選見送り」と次期京都市長選挙に不出馬の記事が掲載されたためである。

かねてからの持論であった「政令市の首長は３選まで」との意志を貫いたことになる。京都市長の要職は京都市特有の政治状況等を原因に、他の自治体と比較しても相当激務であることは間違い。歴代市長が健康を理由に辞職されたりしてきた経過を見ると桝本市長は、この１２年間まさに元気都市を標榜する市長にふさわしく元気な市長だったと言えるだろう。環境・観光・景観・福祉・防災など多くの実績を残した市長として後世に伝えられるだろう。

今後は、田邊前市長さらには桝本市長を支えてきた市長与党（自民党・民主都みらい・公明党）の議員団が、次期市長候補を市民の目線に立って、市民とともに擁立することが急務である。現在の京都市政における課題は山積しているが、それは一自治体レベルに収まるものではない。今や国家レベルで「次世代社会」のビジョンを創造し、現実に確かなものにしていく作業が求められている。２０１０年を境に次代は大きく変化を遂げると言われているが、その意味でこの１０年間は非常に重要な時代である。その意味でも次期市長には、世代をつなぎ発展させていける希望のビジョンを京都市民に提示することが求められる。桝本市長が「国の政治的な構図を地方に当てはめ、対立候補を立てなければならないというのはいかがか。国のコピーが京都市で行われるのであれば、何のための地方自治だ」と叫んだように、地方自治の未来を預かる世界に冠たる京都市長は、「市民の、市民による、市民のための市長」でなくてはならない。

敬老会と体育祭

１４日の日曜日は秋晴れのいい天気。この日、梅けい学区の区民体育祭の開会式に参加しました。学区としては人口減少で子どもたちも非常に少ない地域ですが、皆さん世代を超えて元気な交流な場として手作り感のある体育祭でした。

１１時からは、恒例の祥栄学区敬老会にも参加しました。これには国会議員の衆議院議員伊吹文明自民党幹事長も参加され、参加議員を代表して挨拶がありました。祥栄学区の敬老会は地域の各種団体の方々の献身的な活動で支えられています。今年も元気なご高齢の皆様が多く参加されていました。

カーブミラーを新設しました（トピック１２３号）

南区区役所の近くの国道１号線札ノ辻通りを西へ 行った一筋目の交差部は、東行き（札ノ辻通り）一方通行と北行き一方通行の交差する箇所で自動車が一旦停止せずに、よく接触事故が起こっているところでした。ご近所の方から「危ないので何とかしてほしい」との相談が私に寄せられたのが今年の夏。さっそく南部土木事務所に粘り強く働きかけ、このほどスピーディにカーブミラーが新しく設置され地元の方々からも大変に喜ばれています。何でも現場の声をお気軽ご相談ください。それが議員にとって一番勉強になるからです。(2007.10)

服喪休暇不正取得問題

９日に急遽財政総務常任委員会が開かれました。案件は、「親族が死んだ」と偽って休暇を不正に取得していた職員の処分が多数あったからです。この日、総務局人事部から「服喪休暇の不適正取得に関する調査」と「処分」についての報告がされました。調査の内容は過去５年間に服喪休暇を取得した職員のうち、年次休暇の残日数が少ない状態で服喪休暇を取得していた職員９９名に対して行ったもので、２３４件の事案がありました。そのうち不正取得者は４３名にのぼり、服喪休暇の制度そのものを十分に理解していないところからくる錯誤による取得者が７名ありました。もっとも悪質な故意に取得していたものは３６名合計１０５件もの事例がありました。何かには１人で１３回もの不正取得を行っていた職員がいるなど、昨年の職員不祥事問題を契機に策定した抜本改革大綱の理念が、まったく職員全員にいきわたっていないことが明らかになった事件です。その上で今回の処分は停職２９名、減給８名、戒告１名、譴責４名合計４２名となっています。

昨年１１月に公明党京都市会議員団は職員の不祥事問題を重要視し、桝本市長に対し「市民の信頼回復と市政再生のための『京都市役所改革』提言～人間力による組織文化の構築～」を提出し、改善を求めました（詳細はhttp://www.yubikiri.net/proposal/teigen.html参照）。その中で組織文化に求められる５つの指標（意志力・対応力・分権力・コミュニケーション力・説明責任力）の中で一番重要視したのが指導理念である意志力です。今回の根本原因は、やはり市長をはじめ幹部職員の体質が今だ改善されない証左といっても過言ではありません。膿みを出し、膿みを抉（えぐ）り出しても、またぞろ不祥事が発生する組織文化そのものをどのように改革していくかという根本の哲学がなくては、京都市政の復権再生はないものと確信します。