シルバー雇用

６月中旬に「高齢の線引き」のブログ記事を書きましたが、その後様々なご意見をいただきました。その中で、シルバー雇用の必要性について多く意見をいただきました。高齢者は実際に年金受給者となりますが、医療費や社会保障制度の保険料等の自己負担が年々増加している社会情勢もあり、生活を維持するためには一定の収入を確保する必要性があります。昨今、『2014年問題』といわれることがありますが、これは団塊世代が定年を迎える年ではなく、高齢者（６５歳）を迎えるということです。しかしまだまだ働ける雇用環境を社会全体で作らなければ、こうした次の時代の課題を克服することが困難であることは言うまでもありません。定年制の廃止や、シルバー雇用等の高年齢者の雇用対策についてはまだ緒についたところです。２０１４年を迎える前に早急に改革をすることが求められます。

国においても、高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、６５歳以上への定年の引き上げや定年の定めの廃止を実施した中小企業への助成制度である「定年引上げ等奨励金」や、６０歳～６５歳の高年齢の常用雇用者を多数雇用している事業所への助成制度である「継続雇用定着促進助成金」、４５歳以上の高年齢者等３人以上で共同して創業し、４５歳以上の高年齢者等１人以上を雇用した事業所への助成制度である「自立就業支援助成金」、さらに有期契約の労働者を通常の労働者へ転換させた中小企業への助成制度である「中小企業雇用安定化奨励金」があります。制度の詳細は、都道府県労働局、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、雇用開発協会などでお聞きください。