10月3日、京都市会9月定例会の最終本会議が開かれ、平成19年度の市立病院事業、市バス地下鉄事業、上下水道事業会計決算が可決認定されました。公明党市議団を代表して津田早苗議員が認定の理由と今後課題克服を求め賛成の討論を行いました。
また、国に提出する意見書は、1．非食用事故米の不正規流通事件に関する意見書、2．安全で安心な医療の実現に向けた社会保障費の確保を求める意見書、3．社会保険京都病院の存続・充実を求める意見書、4．トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書、5．地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書、6．地方財政の充実強化を求める意見書、7．DV（ドメスティック・バイオレンス）対策に関する意見書、8、太陽光発電システムの更なる普及促進を求める意見書、9．協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書、10．後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が、可決されました。
公明党市議団は、民主都みらい議員団から提案された、「協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書案」並びに、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」には反対を表明しましたが、民主・共産による賛成多数で可決されてしまいました。特に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案には議員団を代表して平山賀一議員が反対討論を行いました。
民主都みらい議員団の対応は、国政の政局を第一義とする民主党の体質をそのまま地方議会に持ち込む形になりました。まさに迷走です。本年4月よりスタートした同制度は、確かに制度そのものの理解が不十分なままスタートしたことで反感を買ったことは事実です。また実際の地方自治体の現場での運用の際に、新たな課題も浮き彫りになってきたこともそのとおりです。だからこそ制度の根幹を維持しながら制度上の不具合を、より最善なものへ改善処置することが今求められているのではないでしょうか。平成20年度京都市一般会計予算には後期高齢者医療制度運用のために、広域連合への分担金3億5900万円、制度システム開発経費6400万円、療養給付費負担金101億4200万円、健康診査事業費1億1200万円、特別会計への繰出金3億1600万円、また特別会計でも164億4600万円、総計274億3900万円もの多くの予算が計上され、民主都みらい議員団もこれに賛成をしています。今回の意見書を尊重するのなら、来年度予算案については少なくとも後期高齢者医療制度予算は反対しなければ理屈に合わないと思いますがどう対応するのでしょう。
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