ゆびきり政治

食育指導員の創設

食育とは食に対する意識を高め、食への感謝の念や、理解を深めながら健全な食生活を実践することです。このほど、食の再発見を基本テーマに、食育を総合的に推進する新たな試みとして、地域に密着した食育活動を担う食育指導員を養成することになりました。養成カリキュラムに基づく「食育指導員」の活動を5学区においてモデルを実施するものです。平成21年度に養成講座を開催し、食育指導員を養成し、実際の食育活動を開始する予定です。今後はこのモデル事業実施を踏まえて、全市展開に拡大される見込みです。5小学校区でそれぞれ5名程度の指導員を養成することになっております。食の安全、安心の確保は行政の責務です。食の安全安心条例を推進する推進委員にもリンクさせた取組みとなってもらいたいと願っています。

キッズ環境フェスタ

11月29日12時30分より、都市再生緊急整備地域に指定されている高度集積地区のエリアである上鳥羽鋒立公園において、子供たちと環境先進企業が一堂に会して、ものづくりでつなぐキッズ環境フェスタが盛大に開催されました。これには私も参加。伊吹文明衆議院議員、西田昌司参議院議員をはじめ地元府市会議員も参加。開会式には斎藤鉄夫環境大臣から激励のメッセージが紹介されました。市立洛南中学校のブラスバンドの演奏でのオープニングに始まり、ソーラーカー模型、使用済テレホンカードによるルーペづくり、古い瓦を再利用した和紙による書道体験、風力発電など、子供たちも環境先進技術を体感し元気な一日になりました。

新型インフルエンザ対策実地訓練

東南アジアを中心に鳥インフルエンザ感染者は387人（2009年9月10日現在）となっておりわが国においても人への感染者がいつ出現してもおかしくない状況となっております。京都市では新型インフルエンザが発生した場合の対策に万全を期すため、国内で新型インフルエンザ（H5N1）患者がすでに発生していることを想定し、12月18日13時20分より京都市衛生公害研究所及び京都市立病院で実践的な訓練を実施することになりました。訓練内容は、検査体制の確認・発熱相談センターの設置・発熱外来の設置等です。市民の健康を守るために万全の体制を確立をしてほしいものです。

出産育児一時金38万円に（2009．1.1より）

平成6年に30万円であった出産育児一時金は、その後平成18年に35万円の支給額になっていましたが、このほど産科医療補償制度の実施に伴い、11月定例会の議案に条例改正が提案されており、2009年1月1日より3万円アップし38万円の支給額となるものです。この産科医療補償制度は、分娩機関と妊産婦との契約に基づいた通常の妊娠・分娩にもかかわらず出生児が脳性麻痺となった場合に補償金を支払う制度です。死亡の場合3000万円、。一時金600万円、障害認定等の場合年間120万円支給等の制度です。この保険料が一分娩当たり3万円で、これを分娩機関が支払うため、その費用を支援するものです。1000人当たり2.2人の割合で脳性麻痺児の発生の数値があります。現在、ハイリスク出産が多くなっている状況もあり、子どもを安心して生める環境を整備することが益々重要になっています。

鳥インフルエンザとその防疫対策（議員研修会）

京都市会は、議員の政策力向上のため以前から各年度1回程度、専門家を招き本会議場で議員研修会を開催していますが、平成20年度の議員研修会が11月18日午後から、京都産業大学の大槻公一教授を招き研修しました。今回のテーマは、「鳥インフルエンザとその防疫対策について」です。鳥インフルエンザは、渡り鳥（水かきをもつ水鳥）が持つウイルスから感染するもので、家畜等を通してヒトにも感染し、感染すると死に至る確率も非常に高く、私たちの生活現場でも防疫の対策が不可欠となっています。日本においては、渡り鳥が季節的に飛来する北海道をはじめ山陰地方などで研究がされてきています。厚生労働省は新型インフルエンザ対策の関連情報をHPでQ&A形式で情報提供をしています。季節的にインフルエンザが流行する季節でもあるので、ご参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html　を参照。（新型インフルエンザに関するQ&A）

http://www.komei.or.jp/know/feature/health/detail/011.html を参照（公明党よくわかる政治）

飛び出し注意を喚起する白線（ト字・十字）が設置（トピック139号）

久世殿城町１番地付近の新しい住宅地建設により若い世帯の入居者も増え、その結果小さな子供達も多くなり、そのため道路への飛び出しも注意しなければならない箇所が多くなってきています。地域の方々から安全対策の強化をとの声をいただきました。その後南部土木事務所へ改善要望を強く申し入れた結果、この程、ト字白線と、十字白線を同時に設置していただくことができました。

地域活性化・緊急安心総合対策交付金

公明党京都市会議員団は、11月17日、門川大作京都市長に対し、国において平成20年補正予算で創設された「地域活性化・緊急安全総合対策交付金」に関して緊急要望を行いました。これは地方負担の増加に対応するため総額260億円（京都市レベルでは4000万円規模）を計上し、全国の自治体に交付しようとするものです。京都市としても制度の主旨を踏まえ、早急に課題となっている中小企業支援対策、観光振興対策、市民の生命を守る対策、大規模災害に対する備え等、京都市政予算に反映させ、地域活性化・安心実現対策に資するよう求めました。

児童公園に安全看板を設置（トピック138号）

京都市中央卸売市場第二市場の西側にある石原児童公園に入る入口が3ヶ所ありますが、自転車が通り抜けるようになっており車道でよく歩行者や自転車と衝突する事故があることを地域の方からお聞きしました。さっそく公園課へ改善要望を申し入れました。入口に通り抜けができないように障害物等を設置すると、障害物となり夜間も危険な状況も新たに生まれてきたり、またバリアフリーの理念からも逆行することから、さまざまな検討をしていただきこのほど危険を知らせる新たな看板を設置することができました。また雑草も生い茂っている公園で以前から雑草の草刈り要望もあったので、同時に整備していただくことができました。

歩行者優先憲章

京都市では、人が主役の魅力あるまちづくりを推進するために、健康・環境・公共交通・子育て・教育・コミュニティ・景観・観光・経済の9K（各政策の頭文字がすべてK）をテーマに公共交通優先のまちづくりを進めてきていますが、来年の夏を目途に交通政策マスタープラン「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定するために策定審議会の中で、歩行者優先憲章の制定を目指すことになりました。

憲章という言葉を聞くと、私はイギリスの納税憲章を思い起こします。日本では、納税というと義務ということしか考えられません。行政的には、納税義務者等と位置づけていることからも明らかです。しかしイギリスでは、納税を国民の権利として位置づけているわけです。日本においても私はこうした発想の転換をすべき時がきているように思います。すなわち憲章とは国民や市民の側から宣言し、その理念を守るという権利としての意思表示であるべきだと思うのです。その上で次に基本法や法律条例で果たすべき義務を制度化すべきなのでしょう。その意味では、憲章の名称は深く議論をし、より慎重に検討すべきと考えます。その意味では、公共交通優先のまちづくり憲章、歩くまち京都憲章などの名称の方が主旨が反映されるのではないでしょうか。なぜなら、歩行者優先と言えば、歩行者が優先されていない車社会の弊害が反映されているように思うからです。実際に車社会から公共交通優先社会への移行段階でも、歩行者が歩ける道路整備等も以前として多くの克服すべき課題が山積しています。その責任を担うのも行政です。これから1年かけて審議会や検討部会の委員の方々の意見を十分にしていただきあるべき憲章の姿を提起していただきたいと願っています。

緊急保証制度の業種の追加指定

10月31日から545業種を対象拡大した新たな保証制度である緊急保障制度が開始されたところですが、この程、更に新たに73業種を対象拡大することを政府与党が決定したことを受け、京都市では11月14日から実施することになりました。これで対象業種は618業種となります。対象業種の中小及び小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保無保証で8000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができることになりました。これにより銀行の貸し渋りが解消されることになります。