11月定例市会閉会

12月16日京都市会11月定例議会が閉幕しました。11月議会は平成19年度一般会計決算の審議を主として、自立促進援助金免除条例等の条例議案、補正予算案などの議案すべてが認定可決されました。最終本会議では、特に国に対する意見書については、国の与野党と地方議会における与野党勢力がともに拮抗していることから、京都市会においても、定額給付金の白紙撤回を求めるための「定額給付金見直しに関する意見書」が共産党及び民主党の賛成多数で可決しました。その他、危険な気候を回避するために気候保護法の制定を求める意見書、原油・肥料・飼料の価格高騰に対し更なる対策を求める意見書、保育制度改革に関する意見書、雇用政策の拡充を求める意見書、安心の介護サービスの確保を求める意見書が全会一致で可決。さらに京都の保育水準の維持拡充を求める決議も全会一致で可決。国の野党の枠組みが地方自治体においても大きな政治力を発揮するまでに至っているが、しかし政局第一での対応は、結果的に市政を混乱させることにもなりかねない憂慮すべき事態です。しかしこうした実態も事実であり民意であることも私は真摯に受け止めなければならないと思います。政治ゲームから脱却し何のための賛否の判断なのか、誰のための賛否の判断なのかを今一度民意で選出された政治家は原点に立ち返らなければならない。