定額給付金・子育て応援特別手当実施本部

2月12日、公明党市会議員団は、定額給付金・子育て応援特別手当実施本部（本部長：星川茂一副市長）へ、緊急実地視察を行い、担当事務職員を激励するとともに、効果的な実施を求める緊急要望を提出しました。定額給付金については、昨年秋にも平成21年度予算要望とともに提出した第1回目の要望書に加え、実施に向けたより具体的な内容になっています。（要望内容は下記の通り）

「定額給付金及び子育て応援特別手当の迅速かつ効果的な実施を求める要望書」

平成20年度第2次補正予算案が1月27日参議院を通過し、残すところ補正予算関連法案の成立のみである。両事業の早期実施のため、1日も早い成立を国民の多くが期待しているところである。昨年12月、公明党京都市会議員団、「定額給付金支給金の円滑推進を求める要望書」を提出した。本市におかれても、2月4日、定額給付金及び子育て応援特別手当の円滑な給付を図るため、星川副市長を本部長とする実施本部を発足されたところである。市内の定額給付金支給対象世帯数は約67万世帯、また第1子を除く就学前3学年の児童（3歳から5歳までの子）に1人当たり36000円が支給される子育て応援特別手当とあわせ、膨大な事務作業が予想される。ついては、迅速かつ効果的な実施に向け万全の準備を行っていただくよう、改めて下記の要望について強く要望する。

１．定額給付金について

(1)事業の効率的実施や対象者の把握の漏れのないよう万全の体制で臨むこと。

(2)定額給付金支給に合わせ、商店街や商工関係者さらに観光事業者とも連携の上、地域経済活性化のために効果的な事業展開を検討すること。

(3)市民周知を徹底するとともに、事務作業に当たっては、申請書類や郵便封筒などに使命するデザインや色彩等市民にわかりやすくする等、工夫すること。

2．子育て応援特別手当について

(1)市民しんぶんや京都市ホームページの活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、混乱をきたさないよう、事前に子育て家庭への周知を徹底すること。