WTC移転問題（大阪府）

大阪府庁舎のワールドトレードセンターへの移転問題が、政治的にも今盛んに新聞を賑わせている。自民党が一定移転に賛成を表明していますが、党議拘束をかけず会派全体としてはまだ議論がまとまっていないと思える。また民主党は判断未定だ。現時点で公明党と共産党は反対を表明。庁舎を移転するということはその自治体にとって極めて重要なことである。したがって議決でも通常の過半数の議決ではなく3分の2の議決の規定を設けているのもそのためだ。京都市でも市役所を移転することは並大抵の事ではない。まず論点は、市民府民の利便性に寄与するものであるかどうか。また自治体の中心拠点であるため、災害時に対応できる安全性の確保した施設であるかどうか。何よりも市民府民の合意形成が図れているかどうか。さらに付け加えれば財政的にも無駄にならないかどうか。これらを総合的に判断する必要があろう。そういう視点で大阪府庁舎移転問題を見ると、利便性は劣るとされるWTCへの移転に冠して、その具体的利点の根拠が明確に示されていない。さらに、昨年の19年9月大阪府議会では現庁舎の耐震補強の予算が決定していたのにもかかわらず、現時点になって移転するということになると政策の整合性が取れておらず、WTCの臨海部の埋立地の耐震性安全性が示されていない。何よりも橋下知事が自ら行った府民アンケートでは86％の府民が移転に反対しているという事実を重く受け止めた上での知事の対応とは言いがたい。3分の2の議決が必要であるということは、できうる限りこの種の問題は全会派一致が望ましいということでもある。したがって、利便性、防災拠点としての機能面、財政面を見ても拙速といわざるを得ないと思うのは私1人だけではないと思う。府と市が連携し、協調しながら大阪全体を再生する都市構想はどんどん議論すべきだろう。その意味では大阪府公明党議員団の判断は賢明な判断といえるのではないか。