市民による景観づくり研究レポートを市長に提出

 

公明党京都市会議員団は、平成19年度に京都市が導入した新景観条例を受けて、今後の課題研究を2ヶ年にわたり行ってきました。50年後、100年後の景観形成といってもそこに住むに市民のヒューマンスケールがあってこそはじめて良好な景観が形成されていくものとの視点で、「市民による景観づくり研究」と題して、専門家を講師に招くなどし、調査研究を行ってきたわけですが、このほど、そのレポート（報告書）がまとまったので、7月29日午後、門川京都市長をはじめ景観行政を担う理事者に対して、私たちの政策提言が市政に反映されるよう要望を行いました。

具体的な政策提言としては、現状の課題を踏まえた上で、1．景観の目標イメージの創出、2．周辺部における景観基準モデルの検討、3．市民参加の制度・システムの構築、4．地域社会再生と連動させた景観まちづくり、5．市民に向けた景観情報の発信、6．推進インセンティブの形成、7．海外への情報発信等、にわたる7つの政策提言を行いました。