子育て応援特別手当の凍結問題

昨年秋の世界金融危機に端を発した経済不況に対応するため130兆円規模の補正予算を3度にわたり可決し、不況にあえぐ国民の生活を支援するため、子育て支援をはじめ各分野にわたり予算執行で取組んできた。今年1月の2008年第2次補正予算で決定したのが、子育て世帯を応援するために制度化された子育て応援特別手当。3歳～5歳の子どもをもつ世帯の中で、第2番目の子どもがこれに該当する場合に年額36000円を支給するものであり、京都市でも今年の4月末までにた支給対象件数は、16259件の実績がある。そして更なる支援拡充のため今年の5月には、2009年度補正予算では、第1子目からこれを支給することが国で可決され、京都市会でも6月に臨時市会を開会し、これに必要な12億円の予算を全会派一致で可決したところである。ところが、先の衆議院選挙結果により政権交代となり、政権を担当する政党のマニフェストを実行するとの立場から、現鳩山政権は、今までの地方への予算を執行提起をするということを決定した。京都市では、34000人に上る世帯に支給をするため、すでに2000万円もの税金を使っているが、これもすべてムダ遣いとなってしまう。何よりも心待ちにされていた子育て世帯を落胆させるものである。この対応には、地方からも異議が唱えられている。国民の生活が第一、地域主権とは名ばかりであるといわざるを得ない。すでに成立した制度や法律は、その時の民主主義の手続きによって決定されたもので、民意である。しかしその民意を否定することは許されない。マニフェストは実行してこそ意味があるものだが、最初に国民の前に提示したマニフェストの中身が確かな財源の裏づけがあってこそ、いえることである。マニフェストの看板の政策のネーミングよりも、中身を総点検する立場が、衆議院の選挙で私たちに与えられた民意と使命だと自覚している。