12月10日、11月京都市会定例会が、補正予算や条例議案、国への意見書等の重要案件を可決し閉幕しました。今回の定例会は、新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減策として高齢者や母子家庭の低所得世帯（約20万世帯）に対して接種費用の公的支援をする予算や、中小企業資金繰りのため融資制度拡充支援、緊急雇用創出のための支援などを盛り込んだ220億円もの補正予算を審議し可決。さらに、私が特に条例化を求めてきた京都市補助金適正化のための条例が制定。来年4月1日施行に向けて、更に具体的な規則や要綱の整備を求めてまいります。
特に、政権交代により国への意見書の各議員団の対応については、今回の定例会から政策内容によって賛成反対の会派の組み合わせに変化が見られ、国と地方のねじれ構造が明らかになってきています。というよりも、地方主権地域主権の流れに拍車をかけているものと推測しています。
可決された意見書は、①改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書（全会一致）、②地方交付税等の総額の大幅な増額を求める意見書（全会一致）、③食品表示制度の抜本改正を求める意見書（全会一致）、④子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める意見書（全会一致）、⑤緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書（全会一致）、⑥保育制度に関する意見書（全会一致）、⑦子ども手当て創設に関する意見書（全会一致）。⑧国として直接地方の声を聴く仕組みを保障することを求める意見書（自民・共産・公明賛成）、⑨高速道路原則無料化の撤回を求める意見書（自民・共産・公明賛成）、⑩鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書（自民・共産・公明賛成）、⑪地方議会議員年金制度に関する意見書（自民・民主・公明賛成）、⑫失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書（自民・共産賛成）、⑬平成２２年度予算の年内編成を求める意見書（自民・民主・公明賛成）、⑭第一次補正予算の凍結解除を求める意見書（自民・公明賛成）の14の意見書です。最後の、第一次補正予算の凍結解除を求める意見書については、公明党議員団を代表して吉田孝雄議員（上京区）が、１期生とは思えない堂々たる風格で賛成討論を行いました。
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