ゆびきり政治

議員研修会

2月23日午後から市会本会議場にて、本年度2回目の議員研修会が開催されました。今回は、京都市高度技術研究所所長の西島安則先生が「美と知を楽しむ都」と題してご講演をいただきました。西島先生は、高分子工学の権威で、京都大学の学長、京都市芸術大学学長など、要職を歴任されています。理工学系ではありますが、文化や音楽等に大変に造詣の深い先生のお話でした。ルネッサンス時代の哲学者の言葉で「人生それぞれの時期に、それ相応の完成と、それぞれ固有の成熟がある」との言葉を引かれながら、文化論を展開。ご自分の幼少時代の思い出や、ラスコーの洞窟壁画の逸話などを通じて、文化と文明と環境について論じられました。ネット社会の中で、携帯電話等の電子機器による文明の利器（りき）が、文化の力（りき）をかえって低下させている示唆を提起されていることが印象的でした。もっとお話をいただいたらと思いながらの意義ある講演でした。

鳥インフルエンザとその防疫対策（議員研修会）

京都市会は、議員の政策力向上のため以前から各年度1回程度、専門家を招き本会議場で議員研修会を開催していますが、平成20年度の議員研修会が11月18日午後から、京都産業大学の大槻公一教授を招き研修しました。今回のテーマは、「鳥インフルエンザとその防疫対策について」です。鳥インフルエンザは、渡り鳥（水かきをもつ水鳥）が持つウイルスから感染するもので、家畜等を通してヒトにも感染し、感染すると死に至る確率も非常に高く、私たちの生活現場でも防疫の対策が不可欠となっています。日本においては、渡り鳥が季節的に飛来する北海道をはじめ山陰地方などで研究がされてきています。厚生労働省は新型インフルエンザ対策の関連情報をHPでQ&A形式で情報提供をしています。季節的にインフルエンザが流行する季節でもあるので、ご参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html　を参照。（新型インフルエンザに関するQ&A）

http://www.komei.or.jp/know/feature/health/detail/011.html を参照（公明党よくわかる政治）

本会議一般質問（公明党）

9日には、公明党市会議員団を代表して、曽我修議員（伏見区）と吉田孝雄議員（上京区）が登壇をし論戦を展開しました。曽我議員の質問骨子は、①京都未来まちづくりプランと今後の財政運営、②地球温暖化対策にかける決意と具体的取り組み、③コンビニの深夜営業の見直し、④子どもに対する環境教育の推進、⑤子どもたちの安心、安全の確保、⑥地上デジタル放送の普及対策、⑦認知症あんしんサポーターの推進、⑧介護ボランティア制度。一方吉田議員の質問骨子は、①パークアンドライドの推進、②携帯電話機器リサイクル、③ネットいじめ対策強化、④映像アーカイブ事業、⑤動物避妊去勢手術助成制度の拡充、⑥動物愛護行政推進、⑦地元駐輪場対策、⑧難病対策で、門川市長も、公明党の提案に対して、実現に向けて前向きな決意を表明しました。

議会のチェック機能

市会議員は市民から選挙によって選出された間接民主主義の役割を担う市民の代表です。しかし情報化の進展に伴い民主主義の在り方も大きく変化を余義なくされています。未来学者アルビン・トフラーが提唱した第三の波においては、まさに直接民主主義の一歩進化した半直接民主主義が台頭することを痛感する毎日です。議会においては税金の使途についてチェック機能を有しながらも市民から見ればチェック機能を果たしていないといわれることもしばしばです。しかし実際には地方自治法や条例規定等で一定の縛りがかかっており、市長が執行するすべてに対してチェック機能を果たす仕組みが確立していないのが現状です。今後は議会における議決権限の一層の強化が求められています。

例えば、京都市が発注する工事や製造請負の契約で議会の議決を伴うのは契約金額4億円以上です。大阪や名古屋は6億円、神戸市は5億円とまちまちです。しかし地方自治法施行令第121条の2には都道府県では5億円、政令指定都市では3億円、一般市では1億5000万円、町村では5000万円と定められています。本来であれば京都市でも3億円に引き下げるべきでしょう。

また財産の取得や処分の場合にも議決を伴う契約金額の規定が定められています。京都市では8000万円以上、土地の場合には10000㎡以上とされています。同様に地方自治法施行令では、都道府県で7000万円・20000㎡、指定都市では4000万円・10000㎡、一般市では2000万円・5000㎡、町村では700万円・5000㎡となっており、これも京都市は4000万円にすべきでしょう。因みに全国の政令市で4000万円としているのは新潟市と浜松市のみです。中小企業の多い京都市でも一歩踏み出すべきです。しかしこれには議会の各会派の合意形成がなければなりません。議会改革の一層の取り組みが必要です。

政務調査費外部監査結果

本年3月31日に市民オンブズマン等の市民団体から提出された平成18年度の政務調査費の住民監査請求にもとづく、個別外部監査の結果が、6月27日公表されました。住民監査請求人は、「政務調査費について目的外支出あり」として会派分議員分合わせて総額約2億8000万円の返還を求めたものでありましたが、外部監査の結果は、議会全体で目的外支出として1億3400万円の返還勧告が示されました。市民の皆様の血税から法的根拠の下に交付されている政務調査費の運用に関しては、市民の皆様から決して疑念を抱かれることのないよう厳格に処理しなければなりません。その意味で市民の皆様に多大なご心配をおかけいたしましたことに衷心より深くお詫び申し上げます。しかし私どもは誓って私的な流用は一切しておりません。条例規則等の下に、政務調査活動と政党や後援会等のその他の活動とは明確に立て分け厳正に処理してまいりましたが、監査人の判断と認識の違いが一部あったことや、一律の按分割合の判断等によって多額の返還額となったものと認識しています。

現在は法制度の下に議会や自治体における公金の取扱に関して監査委員制度があり議会から2名、民間等から2名計4名が選任されています。昨年秋に提出された京都府議会の住民監査請求に対する監査は、この京都府議会の監査委員が、監査を行う内部監査で対応されました（実際には弁護士や公認会計士等の補助人も入れ極めて厳格に監査が実施されています）。京都市は今回の京都市会の政務調査費についての監査を、外部有識者（税理士や弁護士等）による第三者的な視点で監査を行う外部監査で対応することを決定しました。監査は言うなれば市民の視点に立ったものと認識すべきであり、また社会的常識に則った視点であることを十分に踏まえなければならないと考えています。それだけに外部監査の結果は、その時代の市民意識や、現在の政務調査費が置かれている状況を反映するものとなっていることを深く認識し、これを尊重しなければならないものと思っています。結果的に、我が公明党会派も約88万円、私自身の議員個人分で約70万円が目的外支出と指摘されたことを重く受け止めたいと思います。監査委員から指摘された内容を今後のためにも十分に精査した上で、早急に返還へ向け厳正に対処したいと考えております。

今回の京都市議会の外部監査結果は、ある意味、政務調査費の運用に関してだけでなく、議会が果たすべき役割や、新たな時代の民主主義のあり方等、議論し克服すべき課題に対して一石を投じるものとなったと私は痛感しております。それだけに、今後の議会の対応が注目されるところです。収支報告書の義務付けだけなく、申請時における調査計画書の提出義務の検討をはじめ、常設の第三者機関の設置、会派及び議員個人分の支給額の見直しや選択制の導入の検討、人件費の一定限度額の導入の検討など、様々な改革方向と課題が見えてくるように思います。とともに、今回の監査結果を下に、市民の皆様とともに議論できるオープンな場づくりも極めて重要です。

京都市会 政務調査費運用指針

１２月２６日の開会された第３次市会改革検討小委員会において、「政務調査費の運用に関する基本指針」等が各会派で合意した。今春からスタートした第３次となる市会改革の改革項目は、①政務調査費の運用改革、②海外行政調査の改革、③費用弁償の改革、④出前議会等の委員会活性化の４点であった。そのうち今日的にも最大の課題となっている政務調査費について、今回の合意で、京都市会として大きな改革に踏み切ることができたわけである。

今回の合意では、平成２０年４月１日から、事務所費及び人件費を含む１円以上の領収書等の証拠書類をすべてを公開することとした。さらに運用に関する基準などを定めた「運用基準」を策定できたことは大きな成果であると言える。この運用基準は、法的根拠のある政務調査費の理念を盛り込み、しかも運用に関する詳細な基準を設定するとともに、課題となっていた按分指針も盛り込んだ。さらに、年賀状や暑中見舞いハガキ等の購入費などの支出できない事例も明記した。今回策定した京都市会の運用指針は、他都市と比較しても精度の高いものであるといえる。

改革が大きく進んだとはいえ課題もある。たとえば交付申請の際の、対象年度の事業計画書（予算概要）や、報告の際の事業報告書（決算概要）の提出を義務つけること等、税金の入口出口を明確化することの必要性がある。これは政務調査費の執行に係る透明性と一貫性をより高めるものとなる。また議会の意思だけでなく、議会をチェックするために議長のもとに諮問機関を置くなどのいわゆる第三者機関の関与の必要性も課題である。さらに政務調査費の調査旅費等の交通費と費用弁償との関係をどのように整理するのか、海外行政調査の一部が政務調査費に計上されている事例と、実際の海外行政調査費の予算の在り方などの関係についても整合性を図ることが重要である。今後も改革に向けて大いに議論し合意形成を図るべきであろう。年内に運用基準を明確に発表できたことで、明年の改革の年への弾みことを期待したい。

書類調査

普通決算特別委員会では、１２月３日に平成１８年度に伴う関係書類の書類の審査を行いました。京都市会では慣例として以前から公文書となる決算関係書類について任意に調査をしていますが、本来であれば、地方自治法による議員の権限の一つである検査権を行使し議決により「書類検査」とすることが本来の在り方ではないのかと痛感している。任意であれば、書類審査をする動機付けがあいまいといわざるを得ない。今後は「書類検査」として取り組むことが、市会の関与の強化にもなり、議決により一層市会のチェック機能が発揮はできるのではないかと思う。

政務調査費第三者チェック機関（さいたま市）

２４日から公明党京都市議団の有志で、さいたま市（埼玉県）・いわき市（福島県）・世田谷区（東京都）に行政調査のため出張してきました。とりわけさいたま市は今議論し改革に向けて検討している政務調査費の第三者検査機関の設置の経緯や内容について調査を行いました。

さいたま市では今年の改選時から議長の意向により政務調査費の一層の透明性確保のため全会派一致で第三者機関の設置ができたとのことで、その内容も情報公開や閲覧を行う前に、事前審査として公認会計士１名に業務委託し１円以上の領収書の提出を義務付け、条例や要綱に準じた執行ができているかどうかの事前チェックを行っています。何よりもそれをサポートする観点から、基本理念や案分の考え方など政務調査費の支出の共通指針がわかりやすく明確に確立されており、この共通指針がなければ第三者機関の設置も不可能なものであると思いました。さらに、政務調査費だけでなく議会の改革項目を羅列し改革を推進する立場から改革推進のために、それらをまとめた条例化がされていることには大きな驚きでした。

京都市の課題は議員個人と会派とに支給する方式をとっていることもあり、先進的な都市の事例を参考にしつつも、京都市独自の改革案を提示し改革することが求められています。引き続き各会派の合意形成に向けてがんばりたいと思います。

代表質問

９月１０日と１１日には、各派代表制による一般質問が行われました。公明党からは谷口弘昌議員（伏見区）と湯浅光彦議員（右京区）が公明党市会議員団を代表して質問に登壇しました。

谷口議員は、市政改革・経営戦略・人材育成方針・地球温暖化対策・教育問題・住宅問題を中心に質問を行いました。また湯浅議員は、市立病院の今後のあり方・病院事業管理者の新設・新景観政策の検証システムの構築・分譲マンション対策・自転車駐輪場設置拡充・家庭ゴミ有料指定袋などについて質問を行いました。

住宅政策では、単身者多回数抽選は、一般家庭の抽選と比較し、１年間で２倍の格差があり不平等との指摘で、次回から単身者多回数抽選は１２回ではないく、９回で適用することが決定しました。また新景観政策では、京都市が全国に先駆けてモデルとなる経済効果など様々な分析手法を用いて検証システムを構築することが市長の答弁で表明されました。

地方議員の新たな位置づけ

都道府県議会制度研究会が最終報告を行った「自治体議会議員の新たな位置づけ」という報告書（平成１９年４月）は、極めて重要な今後の課題であるといえます。

分権一括法の実施等により地方分権（地方主権）は益々進展してきておりますが、その一方で、それを支える住民自治の場である自治体議会には、政策立案機能や監視機能の充実強化が求められてきており、地方議員の活動領域も拡大してきています。しかしながら議員としての活動に生活時間の相当部分を割いている実態がある中で、公職選でありながら任命職と同じ枠組みであったり、職責や職務が法令上に明記されていなかったり、公費支給が議員の活動実態とマッチしていないなど、地方分権推進の中に地方議員のあるべき姿の具体策が反映されていないのが現状です。

こうしたことから研究会では、自治体議会議員の新たな位置づけとして、地方自治法に地方議員の職責・職務に関する規定を新設することや、報酬を地方歳費（仮称）に改めることや、費用弁償、政務調査費についても条例規定の定めの必要性等が提起されています。

今、全国的に、政務調査費のあり方や、費用弁償のあり方について、それぞれの地方議会で真剣に議論されてきています。しかしＡ市では、政務調査費は会派のみに支給し、Ｂ市では会派と議員とそれぞれに支給することを条例に明記していたり、また使途基準がＣ市とＤ市が同じ費目でも異なっていたりすることが、はたして今後の新しい地方分権社会の時代にふさわしいあり方なのかと疑問を持つのは私一人ではないと思います。現在でも各都市で違いがある現状の中で、今一度原点にもどり、地方議員の位置づけの方向性を国レベルで羅針盤として決めるべきであると思う。その大枠のガイドラインが決まる中で、地方政治はまた一歩足を踏み出すことができるのではないでしょうか。

京都市会においてもこの９月より、いよいよ第３次市会改革小委員会が開催される。議論の項目は①政務調査費②費用弁償③海外行政調査④常任委員会の活性化の４点である。精力的に議論をし全会派合意形成を図り、早期に改革の方向性を決めたいものだ。