ゆびきり政治

意見書（９月定例会）

９月定例会最終本会議（１０月６日）において、全会派一致並びに賛成多数で可決した国への意見書および市会決議は下記の通りです。

（１）肝炎問題の早期全面解決とウィルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書

（２）障害者自立支援の一層の充実を求める意見書

（３）北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議

以上の３本が可決されました。

指定管理者制度

９月定例会の議案で厚生委員会に付託された案件で、福祉施設の運営を指定管理者に委託をするものがあったが、地方自治体では一昨年から、民間の活力を活用することによって、市民サービスの質的向上と効率的運営を目指す目的で導入された指定管理者制度について議会でも相当議論をしてきた。

指定管理者を選定するプロセスの透明かつ公正化や、指定管理者の役員が公務員の天下りになっている課題、選定委員会におけるチェック機能の確保など、多くの課題を克服してきたが、今回の議案によって明らかになったことは、指定管理者委託協定締結後に、何か不適格な問題が指定管理者側に起こった際、市側が一方的に委託契約を解除できる条項が協定書に明文化されていないことである。

地方自治法の規定や、市の指定管理者に関わる運用方針には、一定の規定が整備されており、取り消しとなることは可能ではあるが、民間等の指定管理者に委託する際に正式に交わす協定書に、取り消し条項が明文化されていなかったのである。上位法律で取り消しが執行できることは理解できるが、民間と民間との契約では通らない話である。自治体が民間の活力を活用するという目的からすれば、まだまだ指定管理者制度は、地方自治体である「公」の側の論理で作り上げられている制度となっている。書類など事務の面においても民間の知恵と常識を公共事務に取り入れるべきである。

民間委託化が悪のようにいう人もいるが、さりとて民間委託化がすべてであるかのように言うのも問題である。求められていることは、行政の民営感覚化であり、民間の公共精神の再構築でなければならない。

京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）

京都市会では、京都市職員の不祥事が続発する中で、その原因究明と根絶に向けた調査特別委員会は一定の成果を得て１０月６日で終了し、新たに「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」を設置した。この間、私は、不祥事の問題が単に京都市だけでなく全国の自治体で起こっている事実を重く見て、社会問題化している不祥事問題を京都から根絶する強い意思を全国に知らしめるべきだと主張してきました。その意味でも、平成６年の地下鉄膨張問題の臨時市会で、理事者の猛省と再発防止を求める、決議を可決したように、今回はそれ以上の事態であるとの認識から、決議の採択を強く主張してきました。そして公明党会派から「京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）」を提案したのです。しかし自民党、共産党、民主党の３会派とも反対し少数で決議案が否決されました。誠に残念です。

共産党提案の「市長への辞職勧告決議（案）」は否決すべきものです。今、私たちに求められているのは、市長の辞職勧告ではなく、抜本改革案を強力に推進させるために再発防止を求め、市役所改革を実行するための、警告の決議を採択することにあると思います。

大企業のモラルの低下から続発する不祥事の数々の本質は、問題の隠蔽（いんぺい）体質であり、幹部の責任回避であり、何よりもトップリーダーの哲学の欠如です。それとは逆に時代に即応して生き生きと成長している組織は、すべて現場主義に徹しているということを肝に銘じる必要があります。現場にこそ改革の知恵があります。市長および幹部は、そのことを十分に認識しなければならない。不祥事を起こした京都市の再生に向けて、市会は警告の決議を採択すべきであったのです。サッカーでもイエローカードが反則選手に出されます。審判のチェック機能を曖昧にした分だけ、将来に禍根を残すであろう。結局京都市会はイエローカードさえも出さなかったのですから・・・。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

７月から問題化してきた京都市職員の不祥事問題を調査する特別委員会は、１０月６日の９月定例会最終本会議において、一定のけじめをつけることになった。

省みると、７月服務規律強化月間中においても、環境局職員の手数料詐取事件など、不祥事があとを絶たない状況は、抜本的な不祥事根絶対策が必要であることは誰の目にも明らかだった。議会のチェック機能も問題視する市民の声などもあり、京都市会としても襟を正し、徹底した原因究明と再発防止策を求める臨時市会の開催や不祥事問題に特化した特別委員会で議論を進めてきた。その結果、京都市会としても史上初となる常任委員会の連合審査会を開会する中で、信頼回復のための抜本改革大綱が市長から提案されるとともに、市長をはじめとする７７名の処分も行われた。

一人の不心得な職員の問題ではなく、まさに組織事件としての認識が求められ、特別委員会では、各議員から相当厳しい意見が続出した。しかし理事者の答弁は、まだまだ認識が甘いことが浮き彫りになった。さらに、開会中１０月１日からの家庭ごみ袋有料指定袋制導入に関わって、事前に配布すべきお試し袋の未配布の混乱は、プロ意識の欠如としか言いようのない有様であった。これでは、不祥事根絶に向けた取り組みを完全実施するには、未だ不十分な状況であるといわざるを得ない。

しかし今日までの不祥事の原因が明らかになり、一定総括されることになった９月当初に設置した不祥事問題の特別委員会は一旦調査を終了することが望ましいとの意見が多数を占め、終了することになった。その上で、抜本改革大綱の推進状況をチェックするとともに、今後の不祥事根絶の取り組みを点検する必要性から、全会派一致で、市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会を新たに１３名の委員構成で設置することが決定した。

この委員会は、通常の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監をはじめとする関係理事者の出席を求めており、常任委員会よりも言わば格が上にあるぐらいの重要な意味をもつ委員会である。いつでも改革推進本部の本部長である市長の出席も求めることができるからである。

私もこの特別委員会の副委員長という大役を仰せつかった。今後、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて、全力で取り組んでいく決意です。

職員不祥事調査特別委員会（市長総括質疑）

２日には、職員不祥事調査特別委員会の市長総括質疑が行われました。各会派の委員から今回の不祥事問題に対して厳しい意見が相次ぎました。特に信頼回復のための抜本改革大綱の実効性が議論になりました。

私は、市長および副市長のトップの不祥事に関する認識の甘さを指摘した上で、プロ意識の欠如、区役所改革、組織改革、環境局業務の民間委託化、来年度予算編成方針と信頼回復との整合性などについて質問を行いました。

今後の日程は、５日に調査を継続するかどうかを決める特別委員会の討論結了となります。

厚生委員会（付託議案審査および請願審査）

２８日には、厚生委員会に付託された議案の審査とともに、請願審査および一般質問を行いました。環境局に付託された議案は、ごみ溶融施設建設に関わる公共工事の契約案件が２件と、保健福祉局に付託された議案は、障害者療育施設に業務を委託する指定管理者の契約案件１件です。

環境局の付託議案は、先日和歌山県の公共事業をめぐる不祥事発覚により大手ゼネコンの容疑が取りざたされており、同じゼネコンがが京都市の公共事業の請負業者となっていることから、議案処理が非常に難しい局面になっています。これは環境局と同席した理財局の答弁の中で明らかになったものです。１０月６日の最終本会議までにゼネコン関係者が逮捕されるようなことがあれば、桝本市長は、議会に提案した議案を一度白紙にもどし撤回する考えです。

また保健福祉局の議案では、委託先の法人の経営する施設における不祥事件が問題となりました。逮捕者などが出るという状況下では、道義的にも契約についても影響があることは否めません。指定管理者制度については昨年の９月及び１１月の定例会でも、指定管理者と京都市との関係性や、選定委員会のあり方など透明性を確保する中で委託することを求めてきただけに、事業内容の透明性や、人事管理など、企業倫理が確立されていることが求められています。その意味では、十分に検討しなければなりません。

請願審査では、昨年からの案件でありました東山区内における公衆浴場存続問題について、賛成多数で採択されました。以前にも提起しましたが、この地域問題は、今後の地方政治において大きな意味合いをもつ問題であることを痛感しています。戦後から今日までの政治手法は、あくまで賛成多数という原理原則で行われており、それが民主主義であり、議会は間接民主主義として機能してきたものと思います。しかし情報化社会の中で、価値観を含め社会全体が大きく変貌してきています。住民監査や住民投票の動きは、間接民主主義である議会の機能低下を住民が感じるところにより動き出した面もありますが、時代の底流には民主主義そのもののあり方や、議会のあり方まで大きく変動する大きなうねりが起こりつつあることを実感します。それが少数意見の尊重であり、半直接民主主義という考え方です。これを提唱したのはアメリカの未来学者アルビン・トフラーですが、すでに１９８５年ごろに提唱しており非常に示唆に富んでいます。公衆浴場の存続は、直接的には縦割りの中で、様々な現実の問題があるのは事実です。しかしそれは単にその場所が立ち退きになるからとか、公共事業だから協力すべきとか、という次元の話ではなく、『公共事業と地域住民』という大きなテーマがあることを行政も議会も、そして何よりも住民自体も共に知る必要があると思うのです。今回の請願採択の意味は、公共という考え方の再考が問われるものとなるに違いありません。

組織事件（不祥事を出さない組織文化）

北区役所の生活保護事務に関わって発覚した事件を教訓に北区役所は、「市民の信頼を回復するために」～不祥事を許さない仕組みと組織文化の確立を目指して～という改革方針を打ち出しました。その中には正義の文化・学習する文化・コミュニケーションの文化・柔軟な文化、の４つの指標を打ち出し、組織の安全文化の構築を目指しています。

この組織文化の理念は、イギリスの心理学者ジェームス・リゾーン氏の著「組織事件」の中にある不祥事を根絶する組織文化として４つ提唱していいることに起因しております。それによれば個人が引き起こした事故や不祥事であっても、実際には組織の体質や文化（風土）に問題の原因がある組織事故であることが多いと指摘し、組織事故をなくすには４つの「安全文化」が必要と提唱しています。それによれば情報を隠さない「報告する文化」、信賞必罰を行う「正義の文化」、失敗の経験を生かす「学習する文化」、必要に応じ組織や仕組みを改変する「柔軟な文化」です。

抜本改革大綱の推進にあっては、具体的改革項目を示すことは当然ですが、それとともに不祥事根絶に向けて、しっかりとした目指すべき組織文化の理念が必要です。それが推進力と実行力と実現力になるに違いないと確信します。

本会議（１０月１日条例施行関連議案可決）

過日厚生常任委員会に付託され審議されてきた障害者自立支援法および国民健康保険法改正による１０月１日施行関連議案について、２１日正午厚生委員会で討論結了が行われ、賛成多数で可決され、２２日本会議で議決しました。議決した議案の内容については下記のページへジャンプしてください。

http://yubikiri.weblogs.jp/daido/2006/09/post_96a2.html　

職員不祥事調査特別委員会（二日目：総務局・文化市民局・建設局・教育委員会）

２０日、２日目となる職員不祥事調査特別委員会は、公務員倫理の確保や懲戒処分基準、組織改革、人事改革等を担当する服務監及び総務局を中心に質疑を行った他、区役所を担当する文化市民局、過日も不祥事が発覚した建設局、元給食調理員の覚醒剤使用による逮捕となった技能労務職を多く抱える教育委員会に対して不祥事の原因究明と不祥事根絶の取り組みなどについて質疑を行いました。公明党市会議員団として行った質疑の要旨は下記のとおり。

服務監及び総務局・・・抜本改革大綱の推進およびチェック評価における市民参加の必要性、管理監督責任の処罰処分基準策定の必要性等について

文化市民局・・・区役所組織のあり方、北区役所の改革大綱と倫理行動規範の評価と全区役所それぞれに区版改革大綱及び倫理行動指針の策定の必要性、組織改革等について

以上、質疑を行いました。理事者の答弁は、まだまだ他人事と言われても致し方ない場面もあり、桝本市長の改革の理念が幹部職員はじめ組織全体に行き渡っていない状況を露呈するものとなり、文化市民局については、来週２６日に再度質疑を行うことになりました。

職員不祥事調査特別委員会（一日目：報告聴取と資料請求）

京都市職員の不祥事調査特別委員会が本日からスタートした。本日は桝本市長が８月３１日にまとめた「信頼回復と再生に向けた抜本改革大綱」にもとづき、総務局・環境局・保健福祉局のそれぞれから大綱の具体的内容の説明や取り組みの進捗状況について報告を聴取した。その後委員から各局に対し資料提出の要求を行った。

市会（議会）としては、不祥事問題に関して臨時市会や特別委員会を行ったのは４０数年ぶりだとのこと。それだけに特別委員会での質疑の中身が問われることになろう。公務員倫理を評価するシステムのもっとも重要な鍵を握るのは議会である。議会のチェック機能を十分に果たし、特別委員会で膿を出し切りたい。