ゆびきり政治

平成１９年度予算要望

１１月１７日の公明党結党記念の日と重なった京都市会１１月定例会本会議終了後に、公明党京都市会議員団は平成１９年度予算編成に対する要望書を桝本市長に提出しました。

不祥事問題で市民の信頼を失墜させた状況のもと、来年度予算案は不祥事根絶に向けての強い決意と京都市の再生の強固な意志が市民に見える形で予算の編成をしていただきたいと強く願っています。また来年度予算編成は、市長にとっても３期目最終年度となる重要な年に当たとともに、第２次推進プランの達成年度でもあります。さらに抜本改革大綱にあるように、「出直し予算」として市民サービスに徹底した予算配分をすることが求められています。この予算が確定するのは来年の１月末ごろになりますが、ぜひとも出直し予算案として提案していただきたいものです。

京都市会１１月定例会開会

１１月１７日から京都市会１１月定例会が開会しました。会期は１２月１５日までの２９日間。提案されている議案は主に平成１７年度一般会計および特別開会関連の決算審議です。また先般から問題視されていた京都市職員不祥事問題に関連して退職金制度の条例を制度改正する議案も提案されています。現行制度であれば、不祥事を起こして懲戒免職処分を受ける前に退職した職員については、退職金が支給されていますが、退職後に禁固刑にならなければ退職金の返還を求めることができません。市民感覚からすれば到底理解を得がたいものです。職員の退職金は市民の税金で支払われています。今回は禁固刑が確定しなくても返還できるような法整備をするものです。議決されれば来年１月１日から適用される予定です。

日程としては１７日（本会議）に議案提案理由の説明、２１日（本会議）議案処理（委員会付託）と各派代表制による一般質問（自民党・共産党）、２２日（本会議）各派代表制による一般質問（共産党・公明党・民主都みらい）、２４日からは普通決算特別委員会が開会される予定です。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

京都市会に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」が１１月１３日（月）に開催されました。桝本市長を本部長とする改革大綱推進本部の取り組み状況の現状報告がされました。しかしその中で、またも環境局南まち美化事務所の職員がこの懲戒免職の処分が発表になりました。１年余り病欠で休職状態でありながら、治療に専念せず妻の経営する居酒屋でバイトをしていた事実が発覚したためです。この職員は過日より京都市が「問題のある職員」として約２００名を調査している中で、最終的に９４名の問題職員に絞られ、その中でも特に問題のある２４名の職員に含まれていました。今後２３名の職員をどう指導していくのか、不透明なままの状態です。徹底した指導のもとでそれでも従わない職員に対しては毅然たる態度で対処すべきです。

またこの発覚情報も無い内部告発によるものでマスコミが先に情報をつかんでいたようですが、この点を見ても、京都市の組織はまだまだ内部統制できていない感が強くします。

私が以前から指摘をしていた「現場からの改革」「下からの改革」の視点から、この日区役所の「改革方針」が伏見区及び左京区から提出されました。あと全区役所の改革方針の提出が望まれます。同時に、環境局においても各まち美化事務所でもそれぞれ現場の職員が議論をし「改革方針」を働く自分たちで打ち出すべきだと考えます。

真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会

真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会が、京都府知事、京都市長をはじめ府下市町の首長および議長ならびに国会議員、地方議員が参集し１１月１１日午前１１時から京都産業会館で開催された。

各地方自治体は「自分立ちの地域のことは自分たちで決める」という理念のもとで、地方自治の自立をめざすために行財政改革を推進しているが、その一方で国からの税財源の移譲が一向に推進されていない現状にある中での決起大会の開催となった。

主催者及び来賓の挨拶の後、最後に①国と地方との協議の場を設置する、②地方交付税の財源保障機能及び財源調達機能の堅持と安定的な地方交付税総額の確保、③税源移譲を含めた税財源の見直し、④地方債制度改革の配慮を求める「大会決議」を全員の賛同で採択して終了した。

しかし大会で、来賓として国会議員の皆さんが起こしになり一人ひとり挨拶をされたが、それぞれの主張はともかく「国レベルで一致団結していない」模様がまざまざと見せ付けられる挨拶であったことが地方議員としてなんともすっきりしないものであった。これでは本当の改革は程遠いと感じられずにはいられなかった。

ガリ元国連事務総長は「上から見ると３割しか見えないが、下から見ると７割見える」という改革に際しての名言を残しているが、国会議員の皆さんに贈りたい言葉である。

厚生常任委員会（実地調査）

１１月１日に、京都市会厚生常任委員会で、不祥事が続発した環境局の現場である南まち美化事務所・市民美化センター・南部クリーンセンターの３施設において、現場施設の実態を調査するとともに、そこで業務に従事する職員の皆さんから現場の意見を聞くために実地調査しました。

この日午後１時からの南まち美化センターでは、昼からのごみ収集業務に出発するところで、家庭ゴミ有料化の徹底と環境行政推進のための意気込みが現場にはみなぎっていました。環境事業協会も同居する市民美化センターでは、犬猫死獣処理収集業務を担っていますが現場施設は、非常に清潔でてきぱきと業務が遂行されていました。手数料着服事件発覚以後、所長を先頭に不祥事根絶に向けた意気込みと具体的な取り組みが実施されつつあります。特に公金を現場職員が扱わないための伝票および電算管理システムの構築が重要であることが指摘されていました。南部クリーンセンターでは、２４時間営業で、公営民営のごみ収集事業者によるごみの搬入を受けている施設で、家庭ゴミ有料化実施前と実施後では大きなごみ量に開きがあり、京都市民の環境意識の高さを実感している旨の話が現場職員からありました。

現場職員との意見交換では、「京都市会の厚生常任委員会というのは、どんなことをしているのか？現場職員はほとんど知らない」という意見が出され私達もびっくりましたが、今回このような現地調査を行う中で、現場での真実の意見が聴取できたことにより大きな成果であったと実感しました。

不祥事根絶に向けて、京都市・環境局・出先機関と議会とが、しっかり連携をすることが再生への道であり、何よりも現場の意見を聞き、現場からの改革を進めることが重要であることだと改めて痛感しました。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：柿くえば

第２次市会改革委員会

２７日に、第２次の市会改革委員会が開会されました。４年前に私たち公明党は、政治改革、政治家改革の必要性を訴え、議会改革検討員会の設置や、政務調査費の透明性の確保、海外行政調査の見直しなどを柱とする提言を当時の磯辺議長に提出しました。その後田中議長在任中に、それが具体化され、第１次市会改革委員会がスタートし、海外視察の見直しをはじめ、政務調査費の透明性の確保や、議員の特権廃止など多くの市会改革を成し遂げました。

そして現在、第２次市会改革委員会で、主に議会機能の強化のための課題に対し改革に取り組んでいます。この日も、以前から議論を続けている政策討論会の実施や、京都市会こども見学会などの検討課題を議論しました。次回の委員会ではほぼそれぞれの会派の合意を得て多くの改革がまとまる予定です。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

１０月６日の９月定例会閉会以降、京都市職員の不祥事が後を絶たず続発している。ネットオークションで購入したオートバイを諸手続きが今だできていない中で待ちきれず乗車し、しかも飲酒運転、一方通行逆走ということで現行犯逮捕された職員、永年の間病欠などを繰り返していた保育士が窃盗（置き引き）で逮捕、そしてこのほど、ひき逃げ容疑もある保育園の作業員が、無免許運転、覚醒剤使用で逮捕された。１０月２０日には、１０月１６日に引き続き特別委員会を開会し不祥事の報告と原因究明のための調査を実施したが、各委員からも厳しい意見が続出。

市の調査では、病欠や無断欠勤をはじめ、個人的に多重債務に陥り給与の差し押さえになっている職員など、いわゆる問題職員を把握したところ、約２００人にものぼることが判明した。このような事態になっていることは、今まで知らなかったという問題ではなかろう。相当長い年月の中で、事なかれ主義で通っていた実態があったのではないか。誰がいつどのように問題職員を把握し、指導し、再生させることになっていたのか。人事管理について幹部職員の自覚と責任は重い。

私はこの間の京都市職員の公務外非行の不祥事を見るにつけ、若年層の職員に多い傾向にあることを以前から指摘をしてきた。「今時の若者は・・・」と言ったところで解決する訳でもない。しかしこうした若者世代を作り上げたのは、いうまでもなく今の大人なのであり、４０代、５０代の世代なのである。情報化の急速な進展で、時代が大きく変貌している最中に、わが国は、情報化時代に生きる道徳心や、情報化時代に行きぬく理想や理念を教育の中で教えて来なかったツケが回ってきているのである。価値観の多様化と言えば聞こえはいいが、価値観の多様化の視点は、社会現象として上から見ているいわばマスの論理から見たものであるが、価値観の多様化した時代に生きる一人ひとりの側からの視点で見ると、価値観の多様化は、自分自身を見失うことにつながるものである。「自分探し」が必要なのである。それだけに自分自身の確かな哲学が必要なのである。

今、京都市職員に必要なのは、改革大綱を推進することではなく、改革大綱を推進するための、強固な理念の構築である。職員全員が同じ目線に立たなければそれは確立できないであろう。職員の中で、「誰々が悪い、私は悪くない」などと言っている内は、絶対に改革できない。京都市という客船は改革の波に向かって船出した。客船であることに意味がある。船長は京都市長である。職員は同じ船に乗り込むあらゆる役割を担う船員である。お客は市民である。

ドイツの思想家であるベルネの至言に「政治は帆である。国家は風であり、国家は船であり、時代は海である」というのがある。市長及び職員は肝に銘じてもらいたいものだ。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

過日、京都市会に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」の第１回目の委員会が１０月１６日（月）午前１０時から開会された。１０月６日の９月定例会の最終本会議以降にも、左京区役所福祉部生活保護課のケースワーカーが無免許および飲酒運転により逮捕され、また保育士のよる置き引き（窃盗）による逮捕事件が発覚したことによるものです。

左京区福祉部生活保護担当のケースワーカーの不祥事（飲酒運転・一方通行逆走・免許不携帯で現行犯逮捕）については、再発防止を誓った９月定例会最終本会議の後に発覚した事案で、極めて遺憾であるとの意見が続出。また保育士の不祥事（置き引き窃盗）については、本年６月に起した事件であるにもかかわらず逮捕が遅れた原因、当該保育士の勤務実態、病欠などを繰り返している保育士の指導力および保育力の有無、管理職の指導力の欠如など、各委員から厳しい指摘があった。

私は視点を変え、情報化時代における公務員倫理のあり方に言及し、ネットなどの便利さの裏に、人間自身の道徳心や自負心、公共心といった人間力が欠如している傾向にあることを指摘し、特に不祥事を起している職員の多くが若い職員であることに注目。今後、市の職員研修のあり方など人材育成方針を大きく見直し対応すべきことを訴えました。

不祥事根絶には顔の見える対応で人間と人間との対話や団結力が必要であるということを認識することが重要です。市民の信頼回復も顔の見える対応がぜひとも必要であると痛感します。お詫びの文書をホームページ上に掲載するのは、確かな信念と高潔な行動規範があっての上でなすべき対応であることを主張しました。

さらに、福祉の現場での不祥事が続出していることを取り上げ、福祉現場でがんばっている専門職の職員に対するリハビリ機能を持った人材育成機能を設置すべきことも訴えました。また環境局と同様に、保健福祉局に服務監察専門の担当理事を設置すべきことも訴えました。

不祥事に関する警告決議の賛成討論（全文）

９月定例会最終本会議において、京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議を公明党京都市会議員団は提出しました。その折、日置文章団長提案理由の説明を行い、私が賛成討論を行いましたので、賛成討論の全文（趣旨要約）を紹介します。

---大道義知の公明党決議案の賛成討論---

私は、公明党京都市会議員団が提案しております「京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）」に対して、討論を行うものであります。かえりみますと、京都市職員による不祥事件は、市長部局だけでも、桝本市長就任後、毎年続出し、この１０年間でその数、実に２００件を超え、逮捕者は６２名にも上るという、まさに異常な事態といわざるを得ません。とりわけ本年４月に入ってから発覚した環境局職員の覚醒剤使用による逮捕事件、そして生活福祉の現場である福祉事務所で発覚した生活保護にかかわる公金詐取および窃盗事件は、環境先進都市さらには、福祉先進都市を目指して一生懸命に頑張ってこられた職員や、市長に協力して歩んでこられた市民の皆さん、そして私たち議会の努力を、すべて無にするものであり、その市の責任は極めて重大であります。

また京都市は、本年６月後半から約１ヶ月間を、「服務規律等強化月間」として、不祥事根絶に取り組まれましたが、その最中にあっても、犬猫等死獣収集職員の手数料着服事件が発覚するなど、一向に不祥事が絶えず、「不祥事は氷山の一角」と市民から言われても仕方がない状態であります。

桝本市長は、毎年の「市長訓示」で、職員に対して「不祥事根絶」を何回も訴えてこられました、しかしながら公務員として遵守すべき義務が守られず、社会人としてあるまじき「前代未聞の行為」の数々が、依然として根絶できない実態は、市長がおっしゃるように、もはや一部の職員の問題にとどまらず、京都市の組織自体の構造的な問題であるといわざるを得ません。市民に奉仕すべきすべての職員は、一人の職員の不祥事が、２万人もの職員を抱える京都市組織を崩壊させ、１４７万人市民の心に不名誉な傷を負わすことを、心の底から感じるべきであります。一度失墜した信頼を回復するには長い年月がかかります。まさに「建設は死闘、破壊は一瞬」であります。このことを市長並びに全職員は肝に銘じなければなりません。

私たち公明党市会議員団は、こうした事態を重く受け止め、他会派の皆さんとともに、本日まで常任委員会をはじめ、本会議における代表質問や、不祥事調査特別委員会を通じて、今日までの不祥事の実態や再発防止策をはじめ、市長が示された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の取り組みなどについて、不祥事根絶を願いながら、集中的な審議を行ってまいりました。

こうした中にあって、桝本市長が並々ならぬ決意で、同和施策であった「優先雇用」に対し、市長自身が踏み込んだ総括をされ、ごみ収集業務の５０％委託化の計画的実施をはじめとして、具体的な改革に向けての数値目標を示されるなど、かつてない「改革案」をスピーディに提案されたことを、私たちは一定の評価をするものであります。

しかしながら、今回の調査特別委員会の審議において明らかになったことは、幹部職員の不祥事に対する認識の甘さであり、未だ「身内に甘い」という体質が抜けきれておらず、さらには家庭ごみ有料化導入におけるお試し袋の未配布に見られるように、まさに公務員としてのプロ意識の欠如を露呈する形になったということであります。さらに、「抜本改革大綱」の実効性についても、環境局の業務及び組織の改革や、市民と一番密着する出先機関である区役所改革の見通しなど、未だ多くの課題を抱えているという実態が浮き彫りになったということであります。こうしたことは、１０月２日の調査特別委員会の市長総括質疑でも、「身内を守る甘い体質は抜けきっていない。信頼関係は地に堕ちた」との中村安郎自民党議員団長の厳しい意見や、「市長の決意とは裏腹に、理事者の熱意があまり感じられず、これで本当に根絶できるのか不安を感じる」との山口幸秀民主都みらい議員団長の意見にも象徴的に現れております。

桝本市長の使命と責任は何か。今何を成さねばならないのか。その答えは明白であります。それは言うまでもなく、共産党の言うように、直ちに責任をとって辞職することではなく、市民の信頼回復に向けて、現場第一主義に徹し、「抜本改革大綱」を強化し、膿を出し切るまで断固たる決意で目指すべき改革を実行することであります。その意味でも厳しい決議ではありますが、この「決議」の趣旨を深く認識し、襟を正して新しい改革への挑戦に船出すべきでなのであります。

地下鉄建設費膨張問題で、平成６年７月に開会された臨時市会でも、当時の理事者に対し猛省と再発防止を求める「警告の決議」を与党会派で議決いたしました。今回の不祥事はそれ以上の京都市政の根幹を揺るがす重大事であり、京都市会としても不祥事根絶のために全会一致で、この警告決議を採択すべきなのであります。同和問題完全終結を求め全会派一致で採択した「市会決議」のように、市会決議は極めて大きな意味をもつものであります。今、京都市会が成さなければならないのは、辞職勧告ではなく、再発防止のための「警告の決議」を採択し、市民の願いに応えることであります。

公務員の不祥事問題は、今や京都市だけではなく、大阪市や福岡市、岐阜県など、全国の多くの自治体で起こってきており、社会問題化しています。こうした時代情況の中で、京都市会として不祥事根絶に向けて「警告の決議」を議会としても襟を正して採択することは極めて重要な意義があるのではないでしょうか。

今般、地に堕ちた市民との信頼関係を取り戻すため、引き続き京都市職員の服務規律に関して調査点検する目的で、このあと設置されることになっている「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」は、従来の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監等関係する理事者の出席を求めており、市長をトップとする改革大綱推進本部の取り組み状況を常に、議会としてチェックできる権能を有しております。今後は不祥事ゼロを達成するまで、委員会を継続することになるでありましょう。公明党京都市会議員団としても市長与党の要として、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて全力で取り組む決意であります。

大企業の企業倫理の欠如による不祥事が後を絶たない中で、今、自治体にもその波が押し寄せてきてます。その原因は、組織の隠ぺい体質であり、幹部の責任回避であり、人事面など組織における危機管理の無さであり、そして何よりも経営者自身の哲学の無さに尽きます。それとは逆に、時代に対応し、いきいきと再生している組織は、すべてリーダーおよび幹部職員が『現場主義』に徹しているということであります。『現場組織』にこそ改革の知恵があります。『現場組織』にこそ京都の未来があります。再生に向けた改革が、「現場からの改革」「下からの改革」であることを願うものであります。市役所の組織は誰のためにあるのか。お役所のための組織ではなく、市民のためであります。市民のための組織構築が京都市再生の鍵であります。

先ほど共産党の加藤広太郎議員から、不見識な発言がありました。「皆さんとごいっしょに」と声だかに叫びながら独善主義で市政を今日まで混乱させてきたのは、共産党自身ではありませんか。今しなければならないのは、抜本改革を実行ならしめることであります。「改革に背を向ける共産党」「改革案に賛成できない共産党」に市長の辞職勧告をする資格はありません。共産党に猛省を促すものであります。桝本市長には、現場主義に徹する市民の側に立つ改革の市長として、信頼回復のために、死力を尽くして改革に取り組んでいただきたいことを最後に求め、議員団代表しての賛成討論をいたします。

幻の決議（不祥事に関する警告決議）

去る１０月６日、公明党京都市会議員団から提案された決議（案）は残念ながら、賛成少数で否決され、まさに幻の決議となった。私も賛成討論に立ったが、その文案は永遠に残しておきたい。

---京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）---

京都市職員による不祥事件は、この１０年間で２００件を超え、逮捕者は６２名に上っている。特に本年４月に入ってからは、環境局における姉妹による覚せい剤使用事件、それを譲渡使用していた事件、児童買春事件、自動現金預払機をゴルフクラブで損壊する窃盗未遂事件、職員４名による死獣収集手数料着服事件、更に福祉事務所における生活保護にかかわる公金詐取及び窃盗事件、被生活保護者の預金からの不正流用など、これまでに逮捕者１０名となる異常な事態となり、公務員としてあるまじき事件の実態に市民の怒りは頂点に達し、京都市への信頼は地に堕ちた。我々京都市会は、この事態を重く受け止め、常任委員会及び連合審査会での集中審議をはじめ、臨時議会の開催、更に９月に入り、特別委員会での不祥事の根絶に向けた取り組みの集中的な審議を行った。特に、不祥事の多くを占める環境局における構造的な問題や公務員倫理、服務規律の在り方、更に福祉事務所における公金の取扱業務の問題など、その審議は多岐におよび、これまでにない異例の議会の対応となった。京都市においては、８月３１日に開催された臨時市会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表し、同日には、７７名の職員の処分を行って不祥事の根絶に向けた取り組みとされたが、特別委員会の審議において明らかになったことは、根絶に向けての大綱としてはまだまだ甘さがあり、職員倫理やプロ意識の欠如が甚だしく、到底市民に信頼を取り戻すには程遠い内容となっている。加えて、幹部職員の危機管理意識の欠如が、今回のごみ有料指定袋お試しセット配布の混乱といったことに象徴的な出来事として現れている。また幹部登用における人材育成についても、実務の訓練不足などが指摘される。更に、仕事の遂行についても、組織的でなく、個人や現場でのローカルルールによるなど事務管理の統括ができていないなどの問題がある。また、処分については、他都市の状況との横並びや、「この程度」といった内容で、処分基準についても明確になっていない。更に市民への説明責任が果たされていないなどの問題がある。よって市長は、上記の内容に基づき、大綱については具体的な体制など更に踏み込んだ内容を検討すべきであり、処分についても国をリードするような独自の基準について研究すべきである。そして市民への信頼回復を図るため、市民に奉仕することを第一義に、出直されることを強く要望する。以上、決議する。

平成１８年１０月　６日