ゆびきり政治

国民健康保険論議（５月定例会委員会）

国民健康保険制度の議論は、２２日に普通予算特別委員会、２３日に厚生常任委員会が開会され、国民健康保険の付託議案および請願審査の中で、行いました。国民健康保険制度の仕組みは、保険者は京都市とし、加入者の保険料と国・府および京都市からの繰入金等で運営し、誰もが安心して医療を受けられるシステムとして導入されたもので、医療費が高騰する現代にあっては、公平性を確保しながら持続可能な安定的な制度となるよう運営していくことが求められています。

私は、５月定例会の繰上げ充用による補正予算の質疑において、徴収率向上策の一助として保険料のコンビニ納付の導入の検討を訴え、保険料の納付環境の改善を求めました。また昨年から賦課方式を変更したことを踏まえ応益方式による影響額や、出産育児一時金、乳幼児医療費支給制度、精神結核付加金の影響額についても質疑を行いました。

国民健康保険制度は、老人保健制度とは根本的に異なり、加入者による義務と権利により成り立っているものです。しかし世帯構成による保険料負担率格差の課題や、中小零細企業が多いことなど京都市独自の地域事情があるため、抜本的な改革が望まれていたため、全国でも一般的なシステムとなっている付加方式を昨年導入したのです。また急激な変化に対応するため、軽減策も盛り込んだものです。今後は国の医療制度改革と連動しながら、一元化など、安定的な制度運営のためにの改革が必要です。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：トマトの存在感

認知症の予防

介護保険制度の法改正により地域支援事業が創設され、介護予防事業として認知症予防対策が進められようとしています。超高齢社会の到来で現在、認知症の高齢者は約１７０万人、２０１５年には２５０万人と予測されており、誰もが認知症になりうる予備軍であることを考えると、他人事ではありません。認知症と上手につき合っていくことが重要な時代となってきています。そこで最近注目をされている認知症予防プログラムを学説も含め紹介しましょう。

それによると、欧米の研究でも、アルツハイマー病になる前に、低下する脳機能があることがわかってきており、普段から意識的に鍛えるようにすれば認知症を抑制できる可能性が高いことがわかりました。認知症の主な原因は、アルツハイマー病と脳血管障害ですが、脳血管障害は運動不足や肥満、食塩の取りすぎ等、生活習慣を見直すことが重要で原因が明確であることで、比較的対策を講じやすいものです。しかしアルツハイマー病は脳にアミロイドβたんぱくが沈着して神経細胞を死滅させる疾患ですが、なぜ発症するのか解明できていない状況にあります。しかし最近、認知症になる可能性の高い予備軍が存在することがわかってきたというのです。

アルツハイマー症になる手前に低下する脳機能には、①エピソード記憶、②注意分割力、③計画力（思考力）の３つがあるといわれています。エピソード記憶は、夕食に何を食べたかなど体験を記憶して思い出す機能。注意分割力は、複数のことを同時に注意を配りながらこなす機能。計画力は、物事を段取りする機能です。

実は認知症予防は、これらの三つの機能を高めることがポイントです。そのプログラムには、旅行・料理・園芸・パソコンなどグループ活動が極めて有効だとしています。たとえば、料理のプログラムでは、参加者がこれまでつくったことのない献立を話し合いながら考え、調理する。またプログラム開始前にはウォーキングなどの有酸素運動なども取り入れて脳に酸素を取り込み思考をつかさどる前頭葉野などの血流をよくし脳機能を高めることも重要だとしています。

情報化社会は便利になりましたが、現代社会はデジタル化された社会となり余裕・癒しの間というものがない時代となってきています。人は、時間・空間・仲間という３つの間が必要だと思います。まさにこの３つの間を確立する柱はいうまでもなく、人間そのものです。やはり人間の機能は人間対人間同士の協働作業により向上し強化されていくものだと改めて認識しました。最高の認知症予防は対話と確信します。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ぱあっとひらける時がある

総合上限制度

総合上限制度は、障害者自立支援法の施行に伴う京都独自の負担軽減策の大きな柱として創設した制度です。障害のある市民の地域生活を保証するセーフティネットを構築するため、在宅で生活している方が障害福祉サービスと自立支援医療を重複して利用される場合に、月額上限額を超える額を後日お返し（償還）するものです。

※障害福祉サービスとは・・・介護給付の各種サービス（居宅介護・短期入所・重度訪問介護・療養介護・行動援護・生活介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援・児童デイサービス・共同生活介護）と、訓練等給付のサービス（自立訓練・就労継続支援・就労移行支援・共同生活援助）をいいます。

※自立支援医療とは・・・障害者自立支援法施行前の体系であった（旧）更生医療・（旧）育成医療・（旧）精神通院公費をいいます。

その具体的な制度の中身は、所得階層区分と６段階に分けてそれぞれに重複してサービスや医療を受けられても月額上限額が以下のように設定されます。

①生活保護受給世帯⇒０円、②市民税非課税世帯（本人収入が年間８０万円以下）⇒７５００円、③市民税非課税世帯（障害基礎年金１級および特別障害者手当のみ）⇒７５００円、市民税非課税世帯（上記以外）⇒１２３００円、市民税課税世帯（所得割４万円未満）⇒１８６００円、市民税課税世帯（所得割４万円以上）⇒３７２００円、となります。

また、精神に障害のある方に対する長期入院からの退院支援として、長期入院（１年以上）されている方の地域生活への移行を支援するため、退院後１年間の自立支援医療（精神通院公費）の通院に係る費用を免除します。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ああ、これでよかった

介護保険制度の改正

持続可能な制度の確立と、予防重視型システムへの転換等を目標に、介護サービスの質の向上を目指す介護保険制度が改正され、本年４月からスタートしました。

要支援者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、介護予防給付や地域支援事業が創設され、高齢者の筋力トレーニングや栄養改善指導等の介護予防サービスの取り組みが強化されることになっています。また小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者グループホーム等身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスや、介護予防ケアマネジメント事業（新予防給付）や総合相談支援・権利擁護事業等を行う地域包括支援センター（中学校区に１つ設置）が創設されました。

また介護保険料も実施主体である各自治体独自で保険料段階を多段階化することが可能となったことを受け、京都市では独自に所得に応じた９段階の保険料設定を行い、きめ細かな段階を設定することにより基準額の上昇を抑え所得の低い方々の負担を軽減しました。

新しい介護保険制度改正については、私は昨年の１１月定例会での代表質問で、①保険料の負担軽減策の強化、②介護予防策の推進を図る拠点整備、③介護サービスの第三者評価制度の確立について訴えるとともに、厚生常任委員会委員として介護保険制度の諸課題について対策強化を強く求めています。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：生きる力をありがとう

中学校グラウンド夜間照明設備を整備

市民スポーツの普及と振興を図る目的で、中学校のグラウンドに幅広い競技に対応できる夜間照明設備を平成１８年度と平成１９年度の２ヶ年事業で整備することになりました。

京都市内１１ヶ所（区で１ヶ所）で整備することで地域の体育振興に大きな追い風となります。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：少年のロマンは永遠に

５月定例議会 召集告示（市会運営委員会が開会）

５月９日は、京都市会５月定例会の召集告示。５月１６日の定例会本会議の次第等を決める京都市会運営委員会が開催され、市会運営委員会の副委員長、公明党京都市会議員団の理事として出席しました。

５月定例会の議案は、国民健康保険事業特別会計や中央卸売市場第一市場特別会計等における前年度歳入歳出不足見込み額の繰上充用に要する経費を補正する予算案をはじめ、各種の議案が提案されており、５月１６日から５月３０日までの会期の中で、常任委員会等に付託して、慎重審議を重ねて議案に対する賛否の態度を決定します。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ひとつひとつ　いっこいっこ

リターナルびん（生きびん）の拠点回収の拡大

ゴミの減量化を推進する一貫として、資源ごみ等の分別によるゴミ出しとともに、乾電池や牛乳パックの拠点回収も進めてきました。

平成１８年からは、家庭ゴミ有料化と合わせ技で、一升瓶などのリターナルびん（生きびん：リサイクルをして何回も使用できるびん）の回収拠点を現在の市内４０店舗から目標値を２年前倒しして１００店舗に拡大することになりました。

また乾電池などとともの有害物質を含む蛍光灯管の拠点回収も平成１８年度から実施することになりました。これは、昨年１１月市会代表質問で私が実施を求めて訴えた政策です。 

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：カッコよく生きてるわけでもない人生に乾杯！

七海　奏（ななみ　かなえ）さんは、心温まる色彩感覚をもとに、日頃忘れがちなちょっとした言葉のメッセージを添えて日々の生活実感の中での夢や希望を描いている方です。これから私のブログにちょこちょこ出てきます。いつか個展を開かれることでしょう。