ゆびきり政治

理外の理・・・

2009年の新しい年の幕開け。本年もどうかよろしくお願いいたします。一昨年暮れの2007年を象徴する一字は「偽」。そして2008年を象徴する一字は「変」。まさに混迷する時代を生きる私たちの社会をそのまま映し出している。さて本年2009年の一字は何となるか。時代は今大きく変動、変革、変遷の流れの中にいる。時代を切り開き新たな社会を創造するために求められるものは、いうまでもなく慧眼（えげん）である。理屈に合わない論理と哲学を、次代のリーダーに求め続けたのは商売の神様である松下幸之助氏である。氏は、「悩んでいるが悩まない」「喧嘩をするが協調する」等、一見合理性がなく理屈にならない哲学の必要性を主張しつづけたのである。それは人間が生きる社会では、足して割れる事柄ばかりではなく、目に見えない「何か」が存在し、それをリーダーは見る目を持たねばならないとしたのである。見る目というのはむしろ体感であり体験であり感性である。それを氏は理外の理という哲学で示したのである。本年一年も、私が混迷する時代の中で、その底流に流れる静かな地殻変動に目をやり向き合いながら活動を展開する決意である。その鍵は人間と人間との草の根の対話であることを確信して・・・。

敬老乗車証の自己負担軽減策

2009年の幕開けも間近。初詣に市バス等の公共交通機関を利用して参詣される方々も多いだろう。高齢者の社会参加を促進することから制度化された敬老乗車証（敬老パス）は70以上の高齢者の方々に利用されている。年間約50億円近くの補助金を一般会計から京都市バス・地下鉄会計に支援を行っていることで成り立っている制度である。しかし今後の超高齢社会の動向を見据えるとこのままこの制度を維持するためには、若い世代との負担の公平化や財源確保策の観点から利用者の高齢者の方々にも若干の自己負担をお願いせざるを得ない状況となってきた。こうした背景から京都市では無料化であったものを数年前から敬老パス発行に関して自己負担制度を創設し、今日に至っている。導入当時、無料化を堅持すべき派と、一定の負担をお願いせざるを得ない派に二分して大議論をしたことを覚えている。その際、自己負担区分をどのように設定するかについては、保健福祉局は、介護保険料の算定基準となっている所得による5段階区分を採用した。しかし現在京都市では、介護保険制度の見直しの際に、一層の負担軽減を図る観点から、従来の5段階区分から9段階区分に変更しているが、敬老パスの自己負担区分は、今だ以前の5段階のままである。私は少しでも利用者の負担軽減を図る観点から、早期に9段階区分に改善すべきではないかと考えている。実際の利用状況を見ると住民税非課税で3000円の負担をお願いしている階層が9段階では2、3、4の三区分あり、利用者数もこの階層が一番多いのであることを考えると3000円から5000円においてなだらかな負担傾斜にすることが望ましいと思う。しかしまだ具体的にどれだけの負担金額で、どれだけの人数が負担軽減されるのかなど数値計算をしているわけではないので、今後研究していくつもりでいる。

タクシーチケット

居酒屋タクシーで有名になった国家公務員が利用するタクシーチケットは、国民感情からして由々しき問題となっている。決して使用してはだめだという極端な事を言っているのはない。本来公務員や政治家の交通費については、基本的に実費精算が望ましいのは言うまでもない。それは国民市民の税金からその経費をまかなっているからに他ならない。昨今仕事の機能性や迅速性も現場に求められることから、実費精算方式は非常に事務的に煩雑で、返って職務に支障をきたすことにもなりかねない。しかしだからといってタクシーチケットを例外なく使用していいというものはない。

公明党の税金のムダ遣い対策検討PTの各省庁のタクシーチケットの年間の利用状況調査数値を見ると、内閣府（2億8640万円；39069回数）、警察庁（1億6589万円；21509回数）、金融庁（2億8457万円；36677回数）、総務省（4億2228万円；68128回数）、法務省（1億9617万円；48697回数）、外務省（2億3996万円；52337回数）、財務省（5億2841万円；75754回数）、文部科学省（6億1327万円；91830回数）、厚生労働省（8億8063万円；91528回数）、農林水産省（4億5937万円；57299回数）、経済産業省（6億438万円）、国土交通省（24億3379万円；調査中）、環境省（1億691万円；12232回数）、防衛省（4億565万円；54459回数）という結果が出ており実に年間76億円もの血税が投入されている。今年の春には、元冬柴国土交通大臣と、斉藤環境大臣が、リーダーシップを発揮してタクシーチケットの利用について廃止を含め大きく改善されることになりました。ムダ遣いという極端な議論は避け、「血税を使わせていただいているから1円でもムダにできない」との理念で仕事を進めることで、タクシーチケット利用に際して抑止力が働き大幅な削減になり結果的に税金のムダ遣いにメスを入れることになるように思う。

私は、先の11月定例会（決算議会）の市長総括（12月5日）において、この問題を取り上げ、京都市職員のタクシーチケットの取扱について改善を求めました。市では平成18年度までは年間2億円の利用でありましたが、19年度決算では1億6000万円の利用状況となっています。平成9年からタクシーチケット取扱要領を策定し運用されており、今日まで3回の改正を行ってきているが、要綱に格上げするなど一層の厳格な運用により仕事のやり方進め方を変革すべきである。職員の帰宅方面を帰した「相乗りマップ」の作成や早期退庁を促すため、庁内が午後8時に一旦自動消灯するシステムの導入などで一層の改善を図ってほしい。以前、市職員の通勤定期券を3ヶ月定期から6ヶ月定期に改善したことにより年間1億円もの経費節減が図られた経過があります。財政が厳しいというのなら、タクシーチケットの利用改善で1円でも財源を見出すべきである。

犬猫避妊去勢手術

私は、現在、動物愛護地方議員の会の副代表をさせていただいているが、議員の当選した直後の平成4年夏にJAVAという日本最大の動物愛護団体の役員の方と面談したのがきっかけで動物愛護の課題について今日まで取組んできた。当時京都市においては、犬にしか補助していていなかった避妊去勢手術に要する経費の一部を支援するため5000円程度の補助制度があった。しかし猫にも補助をとの市民の請願を審議する中で論陣を張り採択に持ち込んだ。以来、京都市も財政難でありながら獣医師会の先生方の協力を得ながら制度を維持拡充してきている。

このたび、野良猫対策の相談が持ち込まれたことをきっかけに私が議員に当選させていただいた15年前の避妊去勢手術助成制度を再度研究する機会があった。改めて各都市で大きな制度の違いが浮き彫りになってきた。犬猫避妊去勢手術費助成制度では、政令指定都市では、札幌、仙台、新潟、堺、広島が制度されていない。年間予算レベルでは、名古屋960万円、静岡783万円、横浜750万円、千葉530万円と上位で、京都市は250万円と中位クラス。特に犬の避妊及び去勢手術費を助成しているのは、千葉、横浜、名古屋、京都、北九州のみである。これは犬については狂犬病予防法のもとに保健所への登録制度もあることから、飼い主のモラルも高いものであることの裏づけではないか思われる。しかし、問題は野良猫である。猫の中でも飼い猫と野良猫の対応の違いを精査する必要がある。猫の避妊去勢手術費を助成している制度を創設している自治体の多くは飼い猫も野良猫も両方とも助成制度が確立している点である。残念ながら飼い猫しか認めていないのは、京都市と福岡市のみである。今後、避妊及び不妊、去勢手術の技術的な面も勘案しながら獣医師の方々と十分に協議を行い、野良猫に対する助成制度の確立も求められるところである。これには、地域猫のような新しい概念も必要になり野良猫は地域の方々の十分な理解と協働の中で制度化されなければならないものと考える。

歩行者優先憲章

京都市では、人が主役の魅力あるまちづくりを推進するために、健康・環境・公共交通・子育て・教育・コミュニティ・景観・観光・経済の9K（各政策の頭文字がすべてK）をテーマに公共交通優先のまちづくりを進めてきていますが、来年の夏を目途に交通政策マスタープラン「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定するために策定審議会の中で、歩行者優先憲章の制定を目指すことになりました。

憲章という言葉を聞くと、私はイギリスの納税憲章を思い起こします。日本では、納税というと義務ということしか考えられません。行政的には、納税義務者等と位置づけていることからも明らかです。しかしイギリスでは、納税を国民の権利として位置づけているわけです。日本においても私はこうした発想の転換をすべき時がきているように思います。すなわち憲章とは国民や市民の側から宣言し、その理念を守るという権利としての意思表示であるべきだと思うのです。その上で次に基本法や法律条例で果たすべき義務を制度化すべきなのでしょう。その意味では、憲章の名称は深く議論をし、より慎重に検討すべきと考えます。その意味では、公共交通優先のまちづくり憲章、歩くまち京都憲章などの名称の方が主旨が反映されるのではないでしょうか。なぜなら、歩行者優先と言えば、歩行者が優先されていない車社会の弊害が反映されているように思うからです。実際に車社会から公共交通優先社会への移行段階でも、歩行者が歩ける道路整備等も以前として多くの克服すべき課題が山積しています。その責任を担うのも行政です。これから1年かけて審議会や検討部会の委員の方々の意見を十分にしていただきあるべき憲章の姿を提起していただきたいと願っています。

目の日（点字に思う）

10月10日は目の日。視覚障害者団体の方々もこの日を記念して、白杖デーを開催されたりしています。現在の点字は６つ点の凸の組み合わせによってコミュニケーションツールとして活用されています。現在の点字になるまでには歴史的も大きな変遷を遂げてきていることをある雑誌で知る機会を得ました。点字の歴史を読む中で、その根底には視覚障害となられた多くの人たちの熱と光によって現在の点字が支えられていることを痛感しました。蝋の板で解読する時代もあれば、紐の結び目で解読する時代もありました。そして凹凸で表現した時代を過ぎ、今日の基礎を築き上げるきっかけとなったのは、ナポレオン時代、フランスの砲兵大尉シャルル・バルビエが開発した暗闇でも触覚だけで読むことができる夜間書法というものだということです。それがバルビエ点字のはじまりです。その時には１１点字だったとのことです。その後１２点字となり、現在の６点字となっているのです。バリアフリーやユニバーサル等、現在障害者施策に必ず登場する言葉や施策の中には、そこに行きつくまでの気の遠くなるような先人の苦労と情熱があることを知るきっかけになりました。法律や条例などもすべてそう捉えて改革しなければ、何のための改革なのかを見失ってしまいかねないと思った一日でした。

話し合いの哲学

アメリカの哲学者であり教育者であったデューイは、「話し合いの哲学」を日本の青年に語り残したと言われている。ハーバード大学のドゥ・ウェイミン教授は、「文明の対話」から「対話の文明」への転換が時代に求められている。こうした内容を紹介した地方新聞の寄稿文を知り感銘を深くした。「議会」を意味する英語は「パーラ（話し合う）メント（場所）」という指摘も的を得ている。まさに民主主義も対話に始まり対話に帰着する。対話は相手を攻撃するドッジボールではなく、相手を受け止めるキャッチボールだとの指摘も目から鱗が落ちる思いである。

政治の世界でも、与野党が国民のために真剣に対話し、合意を得られるために汗をかくことがまさに求められている時である。衆議院選挙は単なる政党のパフォーマンスの場では決してない。党利党略を超えて今、生活者庶民が直面している課題にすばやく手を打ち、課題を克服することこそ重要である。衆議院選挙は３つの選択が重要であることを飯尾潤氏は著「日本の統治構造…官僚内閣制から議院内閣制へ」において指摘している。すなわち衆議院選挙においては、1．どの政権政党及び政権政党連合を選ぶか。2．誰を首相（日本のトップリーダー）に選ぶか。3．どの政策綱領（マニフェスト）を選ぶかの３つである。判断基準は冷静に、３つの基盤にたって精査すべきである。

福田首相辞任表明

福田首相が9月1日臨時国会を前に突如辞任を表明した。「今の日本経済、国民生活を考えた場合、今度開かれる国会で野党の審議拒否などは決して起こしてはならない。そのためにも体制を整えた上で国会に臨むべきだ」との発言に対して、太田代表は「この首相の判断を重く受け止め、しっかりと対応したい」と改めて述べている。自民党の総裁であり首相が安倍首相に続き、１年足らずで辞任することはまさに異例であると同時に、一国の政治姿勢としても憂慮されるべき事態である。巷間言われているように民意を問うことのないままの政権がいかにもろいかを露呈するものでもあろう。しかしその一方で、そうした政治政変劇により賢明なる政策判断のできる選挙を執行できる状態でない我が国の状況も憂いなければならない。今国民は、政治に希望を失いつつある。それは自分の国に夢と希望が持てない証左でもある。国民の信頼を回復するためにも国民生活を安定させ、消費生活を打撃する原油高等による生活防衛対策に全力で取り組むことこそ、今の政治家に求められるものである。その意味でも臨時国会は審議拒否することなく、足場と目線を庶民大衆において対応してもらいたいものである。今、日本は大きな岐路に立たされている。次期衆議院選挙はその分水嶺になるであろう。

シルバー雇用

６月中旬に「高齢の線引き」のブログ記事を書きましたが、その後様々なご意見をいただきました。その中で、シルバー雇用の必要性について多く意見をいただきました。高齢者は実際に年金受給者となりますが、医療費や社会保障制度の保険料等の自己負担が年々増加している社会情勢もあり、生活を維持するためには一定の収入を確保する必要性があります。昨今、『2014年問題』といわれることがありますが、これは団塊世代が定年を迎える年ではなく、高齢者（６５歳）を迎えるということです。しかしまだまだ働ける雇用環境を社会全体で作らなければ、こうした次の時代の課題を克服することが困難であることは言うまでもありません。定年制の廃止や、シルバー雇用等の高年齢者の雇用対策についてはまだ緒についたところです。２０１４年を迎える前に早急に改革をすることが求められます。

国においても、高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、６５歳以上への定年の引き上げや定年の定めの廃止を実施した中小企業への助成制度である「定年引上げ等奨励金」や、６０歳～６５歳の高年齢の常用雇用者を多数雇用している事業所への助成制度である「継続雇用定着促進助成金」、４５歳以上の高年齢者等３人以上で共同して創業し、４５歳以上の高年齢者等１人以上を雇用した事業所への助成制度である「自立就業支援助成金」、さらに有期契約の労働者を通常の労働者へ転換させた中小企業への助成制度である「中小企業雇用安定化奨励金」があります。制度の詳細は、都道府県労働局、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、雇用開発協会などでお聞きください。

新・京都市障害者施策推進プラン

平成１５年３月に策定された京都市障害者施策推進プランは、計画期間が平成１５年度～２４年度までですが、平成１９年度時点で計画の半分が終え、重点項目の取組み等に一定の区切りがついたことから、このほど、次の計画として新・京都市障害者推進プランがまとめられ、６月１１日に開催された教育福祉常任委員会で、その概要について報告がされました。私も、プランの名称の理念や隙間を埋めるきめ細かい施策拡充を求め質疑を行いました。策定の視点は、障害者自立支援法や発達障害者支援法等の法整備に対応したものでもあります。施策推進の計画期間は、平成２０年度～２４年度までです。施策分野は、①みとめあう（人権の尊重と理解・協働の促進）②ささえあう（相談支援と情報・コミュニケーション支援の強化）③すこやかに（保健・医療の充実）④はぐくむ（教育・育成の充実）⑤くらす（地域社会生活への支援の拡充）⑥はたらく（雇用促進と就労支援の強化）⑦ととのえる（生活環境の整備と生活の質の向上）の７つのカテゴリーに分けられています。この新プランの施策は１６１項目です。具体的に推進していくために数値目標を設定し取組まれることになります。今後は、６月２７日にパブリックコメントの募集締め切りを行い、７月中に京都市障害者施策推進協議会で議論され、７月末には、新プランが策定される予定です。