ゆびきり政治

住民監査請求

本日3月31日で平成20年度は終了することになるが、このたび平成19年度に会派及び議員に交付された政務調査費について3月24日、市民7名から住民監査請求が提出されました。昨年の3月31日に提出された平成18年度分の政務調査費の住民監査請求は個別外部監査により昨年極めて厳しい監査結果が出されたところです。今回は平成19年度4月1ヶ月分と、5月～翌年3月までの11ヶ月分について監査が行われることになります。個別外部監査の中村監査人は、政務調査費を「市民からの預かり金」という理念をしっかりと議員が持つべきことを指摘されたことを再確認しなければならない。外部監査の場合は90日、内部監査の場合には60日以内に結果が出されることになる。

WTC移転問題（大阪府）

大阪府庁舎のワールドトレードセンターへの移転問題が、政治的にも今盛んに新聞を賑わせている。自民党が一定移転に賛成を表明していますが、党議拘束をかけず会派全体としてはまだ議論がまとまっていないと思える。また民主党は判断未定だ。現時点で公明党と共産党は反対を表明。庁舎を移転するということはその自治体にとって極めて重要なことである。したがって議決でも通常の過半数の議決ではなく3分の2の議決の規定を設けているのもそのためだ。京都市でも市役所を移転することは並大抵の事ではない。まず論点は、市民府民の利便性に寄与するものであるかどうか。また自治体の中心拠点であるため、災害時に対応できる安全性の確保した施設であるかどうか。何よりも市民府民の合意形成が図れているかどうか。さらに付け加えれば財政的にも無駄にならないかどうか。これらを総合的に判断する必要があろう。そういう視点で大阪府庁舎移転問題を見ると、利便性は劣るとされるWTCへの移転に冠して、その具体的利点の根拠が明確に示されていない。さらに、昨年の19年9月大阪府議会では現庁舎の耐震補強の予算が決定していたのにもかかわらず、現時点になって移転するということになると政策の整合性が取れておらず、WTCの臨海部の埋立地の耐震性安全性が示されていない。何よりも橋下知事が自ら行った府民アンケートでは86％の府民が移転に反対しているという事実を重く受け止めた上での知事の対応とは言いがたい。3分の2の議決が必要であるということは、できうる限りこの種の問題は全会派一致が望ましいということでもある。したがって、利便性、防災拠点としての機能面、財政面を見ても拙速といわざるを得ないと思うのは私1人だけではないと思う。府と市が連携し、協調しながら大阪全体を再生する都市構想はどんどん議論すべきだろう。その意味では大阪府公明党議員団の判断は賢明な判断といえるのではないか。

予算市会閉会

平成21年度の予算を審議する京都市会2月定例会が、2月19日から3月19日まで行われ、3月19日に、予算案が賛成多数で可決成立しました。今回の議会では、永年の同和行政の終結を象徴する隣保事業であったコミュニティセンターの廃止が大きな争点でもあったが、予算市会開会直前に発覚した保育園連盟への補助金の不正流用が大きな問題となり、また福祉サービス協会の資金運用における1億円損失も問題となり、委員からの質疑もこうした問題を中心に行われ、新年度予算の数多くの施策について議論があまりなかったことが残念である。門川市長にとって就任2年目の本格予算として予算化された21年度予算でもあり、市民にとっても評価できる施策が数多く実行されることになり、今後新年度予算の評価もされることと思う。副市長の新任など人事案件も可決された。私たちが一貫して主張してきた定額給付金や妊産婦健診14回無料化、出産育児一時金42万円増額等、生活応援、子育て支援予算も盛り込まれています。とりわけ定額給付金については、昨年12月議会で民主、共産両会派により、定額給付金の見直しに関する意見書案が可決されていたが、3月19日の本会議では、全会派一致で可決されました。

尚、国への意見書については、①肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書、②細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書、③まちなか地域における地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書、④経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書、⑤「緑の社会」への構造改革を求める意見書の５つの意見書を可決しました。

京都市消防活動総合センター

10月15日午前、待望の京都市消防活動総合センターの完成式典があり参加しました。この施設は、阪神淡路大震災以降、平常時及び大規模災害時の両方に対応した消防活動拠点として整備されたものです。南区吉祥院と上鳥羽地域の鳥羽下水処理場の西側に完成しました。施設内には、消防学校も併設され、総合訓練、水上訓練、救助訓練、屋外訓練、街区訓練とともに、活動支援をするためのすべての機能を有しており、近畿圏内で発生した大規模災害にも他府県からの消防活動を支援したり隊員を受け入れたりもできる施設です。いのちを守り、家族家庭を守り、地域を守るために日夜ご努力されている関係者の喜びもひとしおではないかと思います。今後のご活躍を期待しています。

市民による景観づくり研究

私たち公明党市議団は、2年前に大議論となり専門家の方々の多くが賛成されていた50年度100年後を見据えた京都の新景観政策の議論の形成過程に、市民の現状での意識が反映されていないことを指摘していた。市民不在の議論であることを言っているのではない。つまり、あまりにも壮大なビジョンでもあるため、日常生活の中で、市民の誰もが、親近感をもって議論に参画したかと言えば、やはりそうではなかったと指摘せざるを得ないのである。言いかえれば、専門家の方々の意識まで到達しきれていないというのが偽らざる現状だと認識している。こうしたことかわ、新しい景観政策については、市民による景観づくりが何よりも重要であるとの認識から、議員団として2年前から、市民による景観づくりの研究を進めてきた。

過日、環境デザインで活躍されている榊原和彦大阪産業大学教授のお話を聞く機会があった。その中で、特に教授は、進化する景観政策を論じる場合、デザインについても進化しなければならないとの認識に立たれ、和という意識概念を類型化することの必要性を訴えられていたことが印象的であった。すなわち、和といっても和風や、和調など、実にあいまいな概念を整理することである。教授は、それを和様・和風・和調・和感・非和風の５つに類型化されている。これをデータベース化し、未来の景観づくりに生かそうとされている。私たちが提唱してきた景観検証システムの構築も、そろそろ動きだした。市民にとってもこれから景観政策について喧々諤々の議論をどんどんしてくことが大事であることを痛感した教授のご講演であった。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例

3月11日には、21年度予算委員会の市長総括質疑が行われました。私は公明党議員団を代表して、門川市長及び副市長に対し、①保育園連盟への補助金不正流用問題の今後の課題、②補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例の条例化の考え、③外郭団体の組織人事改革、④新年度の組織改革、⑤平成の京町家づくりの推進、について質疑を行いました。特に、保育園連盟を舞台に、前理事長と常任理事による補助金及び委託費、扶助費に係る不正流用問題は、審議が進むうちに、今日までの事務処理のあり方について様々な課題が浮き彫りになってきている。目的外支出について京都市担当課も容認及び指示を行っていたことも明らかになっており、京都市サイドの公金の取扱のあり方について透明性のある改革と、市民への説明責任が問われている。また、連盟においては、不適正な事務について補助金の執行は、余剰金として執行残高が発生することから、本来は返還されるべき性質のものである。したがって、市長が今回の問題について特別監査を行うことになったが、監査結果の如何によって相当額の返還を求めることとなることが考えられる。厳正なる対処を望みたい。また中央斎場における委託費の不正常な執行は、法的な問題も内在している。どちらにしても監査結果を踏まえた今後の動向を注視したい。

しかし、未来まちづくりプランの中でも、今後外郭団体や各種団体への補助金の見直しを検討することになっていることからも、私は、保育園連盟の事象を機に、規則や要綱などによる補助金支出ではなく、厳正かつ適正な透明性のある理念のもとで支出する時代になっていることを考え、補助金執行のための条例化を市長に求めた。監査結果を踏まえて検討するとの答弁であったので、これも市民に開かれた財政運営の推進のためにも条例化の早期制定を望むものである。

カーブミラーを新設（トピック142号）

上久世町内には認定道路となっていない箇所が多くありますが、地域の方々は日常生活において自転車等で抜け道等をよくよく利用されています。町内の三差路は、以前から非常に見通しの悪いところで、子供たちの飛び出しなどで事故が多くある危険な個所でもありました。さっそく地域の方から、「危ないのではカーブミラーを設置してほしい」との要望が私に寄せられました。さっそく、南部土木事務所に要望を行い、超スピードで設置されるました。地域の方々もその実績のスピードに驚いておられます。（2009．3）

雇用創出

国の第1次補正予算（08年10月成立）、第2次補正予算（09年1月成立）、21年度予算及び税制改正（09年3月成立）の総額75兆円もの総合経済対策（3段ロケット）は、定額給付金や子育て応援特別手当等の生活応援だけでなく、中小企業支援のための融資の支援枠を拡大や、雇用対策の3つの柱からなっています。従来から雇用政策は国や府県が担当している政策分野でした。しかし市民生活に直結している市町村の現場で自治体が先駆的に雇用対策を講じていくことが重要です。こうした中、このほど、国のふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業が京都市に交付され実施されることになる予定です。具体的にはふるさと雇用再生特別事業2億3600万円、緊急雇用創出事業5億800万円、合計7億4400万円の雇用対策が予算化されています。同種の政策では前年が5000万円の予算化ですので、約15倍もの手厚い予算となっています。具体的には、伝統産業の活性化や、農業サポート人材育成、保育所施設改修、商店街にぎわい創出策、古都保存調査や自転車マナー啓発等に京都市が直接臨時雇用を行うことになります。実雇用人数は約500人にも上ります。日割り延べ人数でいえば更に大きな雇用創出になるものと思われます。

保育園連盟補助金不正流用問題

3月4日予算委員会（保健福祉局）の質疑において、私は、2月13日にマスコミ報道で明らかになった保育園連盟補助金不正流用問題について問いただした。平成19年9月時点で消費税の課税売上額が3000万円から1000万円引き下げられた際、連盟には税務調査が入ったとされている。その際、税務署からは、中央斎場の委託業務に係る問題や、使途不明金など４点について指摘がされた。今日まで改善に向けて検討を重ねてきたとされているが、今日まで抜本的な改善がされなかった原因は何であったのか。こうした中で、マスコミ報道によって、市幹部ＯＢであった連盟の常務理事による2800万円の不正流用問題が浮上したことでさらにこの補助金の複雑性を露呈することとなった。あまりにも不明瞭な会計処理が長年にわたり行われてきた実態は、今回の問題を契機に、抜本的な議論をすべきときに来ている。プール制という民間保育園で働く保育士さんの給与補償として毎年45億円近くの補助金が執行されているが、それとは別に、単費援助金として8億円も補助、そして1500万円もの委託料、その他負担金、交付金など多くの補助金が執行されている。余剰金が発生することも京都市ははじめから理解をしており、そして目的外支出についても毎年3000万円近くの執行について京都市からも指示がなされたということは重大な問題といわざるを得ない。本来実現すべき政策を予算化された中で執行するのが公務員としての職務であろう。しかし予算化されていないものを、あらかじめ京都市も承知している余剰金から執行するように働きかけるという実態は、市民から「裏金ではないか」と言われても致し方が無い。本日の質疑の中で、この余剰金の額について「あまりすぎ」「適正な余剰額」というような発言が見られたが、根拠もあいまいでもっての他である。余剰金が発生した際の返還義務等の基本的な考え方は理事者からは明らかにされなかった。返還すべきものであれば、まさに不正流用された額すべてにわたって返還させなければならない。逆に返還せずともよいものであるとの判断であれば、別途の対応になろう。また中央斎場での湯茶サービスについては、連盟に委託をしておきながら、事実上執行されていない会計処理が28年間も続いたことは、異常というより他にない。実際には再委託した業者が支払っていたのであるから、本来ならば毎年250万円が宙に浮いたことになるはずだ。この委託料の250万円は一体どこへ吸収されているのか。全く不明瞭である。今回の問題を受けて、市長は、直ちに特別監査を実施することを決めたが、この監査結果が出るのは4ヶ月先だというからこれも大変なことだ。それまでの間、責任の所在や、法的措置への対応など、市民や議会は指を加えて待たなければならないのかと思うと残念でならない。市民の目線で、公金の取扱を厳正に対処しなければならない時代となっていることを考えると、補助金についてこの際徹底的にメスをいれるべきだと思っている。市民から公金の流れが見えないのが問題である。議会も昨年政務調査費問題では、第3者の目で徹底的に精査され襟を正すことになったが、未来まちづくりプランに掲げる外郭団体や各団体への補助金問題について、この際、前倒しし徹底改革を行うべきである。そのための規範が何よりも重要である。

予算特別委員会第2分科会(建設局）

3月2日は、21年度予算特別委員会第2分科会の建設局質疑です。私くしも久しぶりに質疑通告を行い、①第二久世橋一部供用開始後の171号線への用地買収の進捗状況と完成時期の見通し、②梅小路公園周辺の道路整備、③東寺東門通り大宮通り～須原通り間の一体整備方針と整備計画策定の必要性、④道のデザイン指針の策定見通しと指針の基本的方針、⑤市街灯のＬＥＤ化促進について、質疑を行いました。中でも梅小路公園の周辺道路整備は、私が平成3年に初当選し9月議会で改善を求めた項目でもあります。このたび水族館建設構想や、蒸気機関車博物館等民間によるまちづくりに寄与する整備方針が明らかになったことで、周辺道路の改良等アクセス道路整備の必要性が高まっていることを指摘しました。また南区からのアクセスは特に悪く、ＪＲ線の高架下の貫通（壬生川通り）を改めて求めました。