京都市会2月定例会（予算市会）閉幕

2月17日からスタートした京都市平成22年度の予算案を審議する2月定例議会が、3月19日に閉幕しました。一般会計では、一昨年のリーマンショックによる影響で市政始まって以来の厳しい財政状況の中でありましたが、門川市長は「市民の生活を守り、未来への投資も行うトライ予算」との方針のもと福祉政策は後退させないとの強い決意が現れた予算であり、私たちも賛成の意を表明しました。

今議会での大きな問題は、保育園連盟に永年補助してきた補助金の執行のあり方とプール制そのものの是正、国民健康保険の保険料の2年連続の値上げ、保健所のセンター化、市立看護短大の廃止と4年生化、であったと思います。今話題となっている京都水族館構想も活発な議論が交わされました。

最終本会議では、共産党と自民党が、市立看護短大の廃止条例に反対し、公明党、民主都みらい議員団の賛成少数で、否決されました。これは前代未聞です。今までも自民党と共産党とが政策判断において同じくすることは同和問題の決議等多々あったことも事実ですが、今回の自民党の判断については、今後の市政及び議会運営において影響が少なからず出るものと思います。本予算には、短大廃止に伴う看護師の奨学金制度が創設されておりますから、廃止条例を否決すれば自ずと本予算も否決という政策判断をしなければ筋が通りません。賛成するからこそ、多くの付帯決議を付けて議会の意見を踏まえた予算執行を求めるわけです。しかし最終本会議での自民党の反対討論の、「一度立ち止まって考えるべき」「４年制移行について反対しているわけではない」との主張からすれば、「継続審議」が本来あるべき判断だったのではないかと思うのは私一人でしょうか。自民党議員団として最終的に決断されたのですから、私達としては、政党会派の意思を尊重せざるを得ませんいずれにしても、政権交代をはじめ、現在の政治状況は、従来のものさしでは、推し量ることができないものです。時代の流れをしっかりと見つめ市側も議会側も、新しい時代における使命と役割を再考しなければならない時にきているのだと痛感した議会でした。